⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価償却累計額
又は償却累計額(千円)

当期償却額(千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

5,841,016

243,205

40,161

6,044,060

1,610,310

404,261

4,433,750

 構築物

41,003

16,864

57,867

10,649

5,360

47,217

 機械及び装置

118,333

8,095

3,152

123,275

62,103

15,165

61,172

 車両運搬具

16,823

765

16,058

15,228

98

829

 工具、器具及び備 品

553,324

35,423

53,133

535,613

409,055

71,469

126,557

 土地

4,056,032

[△726,124]

4,056,032

[△726,124]

4,056,032

 リース資産

609,625

609,625

140,377

73,526

469,247

 建設仮勘定

79,600

73,305

6,294

6,294

有形固定資産計

11,315,759

[△726,124]

 

303,587

 

 

170,517

 

 

11,448,828

[△726,124]

 

2,247,725

 

 

569,882

 

 

9,201,102

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウエア

83,597

1,500

85,097

52,922

8,943

32,174

 電話加入権

864

864

864

無形固定資産計

84,461

1,500

85,961

52,922

8,943

33,038

長期前払費用

732

21,131

551

21,313

21,313

 

(注) 1.「当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]は内書きで土地の再評価に関する法律

(平成10年3月31日公布法律第34号) により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

  建物        松戸賃貸マンションの建設及び店舗の改装による取得     242,855千円

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

835,000

235,000

1.043

1年以内に返済予定の長期借入金

236,900

462,000

1.603

1年以内に返済予定のリース債務

678

508

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く)

294,025

532,025

1.591

平成29年~平成30年

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

508

その他有利子負債

合計

1,367,111

1,229,533

 

(注) 1.平均利率は当期末現在の残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上している為、記載を行っておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

421,125

110,900

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

900

900

900

900

賞与引当金

65,000

67,300

65,000

67,300

 

(注) 1.引当金の計上の理由及び額の算定方法については、注記事項の重要な会計方針の4.に記載のとおりであります。

2.貸倒引当金の当期減少額のその他は洗替による戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

区   分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

石綿障害予防規則に基づくアスベスト諸費用

5,200

5,200