(会計方針の変更等)
当第１四半期累計期間 | |
（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） | |
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更） | |
当社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法を採用する方針に変更いたしました。 この変更は、事業構造改革に伴う不採算店舗の退店、既存店の改装等の実施及び新上野店の建替えを実施したことを機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、今後一層の有形固定資産の長期安定的な稼働傾向が予測されるため、店舗運営コストと売上の対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定額法に変更するものであります。 この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ24,109千円増加しております。 |
（追加情報）
当第１四半期累計期間 | |
（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） | |
（法人税率の変更等による影響） | |
平成28年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年３月１日から平成31年２月28日までに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3％から30.9％に、また、平成31年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3％から30.6％に変更されております。 この税率変更により、繰延税金負債の金額が21,719千円減少し、当第１四半期累計期間の法人税等調整額が20,988千円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は16,774千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
減価償却費 | 140,820千円 | 102,230千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金 額（△） | △1.81円 | 0.84円 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）（千円） | △46,600 | 21,672 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）（千円） | △46,600 | 21,672 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,688 | 25,688 |
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。