また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢に改善が見られるなど、緩やかな回復傾向が継続したものの、株式市場の伸び悩みや円高の進行もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
こうした状況のもとで、当社は、会社構造改革を推進し、黒字化を目指してまいりました。
まず、引き続き成果・内容を重視したセールスの徹底により、宴会売上の確保に努めてまいりました。
次に、婚礼ブランド「ＬＵＣＩＳ（ルーキス）」「Coeur et Coeur（クーレクール）」「LA VIE CLAIR（ラ ヴィ クレール）」に加え、各店においても、ウエディングにかかわるパーティの受注に注力し、顔合わせ、食事会、１．５次会、２次会のさらなる強化を図りました。
販促活動の見直しを行い、インターネットを中心とした効果的な販促への移行を強化いたしました。中でも、ＳＮＳを活用した販促に注力してまいりました。また、「上野店」においては、婚礼部門の販促を強化した結果、新規来館数が増え、婚礼売上が大幅に増加いたしました。そして、お客様のニーズに応えると共に、顧客満足度の向上へとつなげるべく、お客様アンケートの収集を強化いたしました。
さらに、平成28年６月、愛知県名古屋市中村区名駅所在の“ＪＰタワー名古屋”内の商業施設３階に「ＫＩＴＴＥ名古屋店」を新規出店いたしました。落ち着いた雰囲気の店舗となり、来店されたお客様にご好評をいただいております。
平成28年８月「ＣＨＩＢＡ ＳＫＹ ＷＩＮＤＯＷＳ東天紅」は22階の改装工事を終え、会議並びに宴会を受注し順調に推移しております。なお、この改装時期にあわせて、「ＣＨＩＢＡ ＳＫＹ ＷＩＮＤＯＷＳ海燕亭」を閉店いたしました。
以上の結果、当第２四半期の売上高は、前年同四半期比8.0％増の31億134万円、営業損失は２億395万円（前年同四半期は営業損失４億7,436万円）、経常損失は２億1,181万円（前年同四半期は経常損失４億3,273万円）、四半期純損失は１億9,576万円（前年同四半期は四半期純損失４億186万円）となりました。
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ５億2,161万円減少いたしました。
これは主に、四半期純損失の計上並びに、未払金や法人税等の支払い、借入金の返済等により現金預金が5,861万円減少、有価証券が償還により５億円減少となりましたが、売上高の増加により売掛金が3,589万円増加したことなどにより流動資産が５億9,132万円の減少、固定資産は有形固定資産が「KITTE名古屋店」の出店等により２億2,483万円増加、償却等により２億956万円減少、投資有価証券が時価の上昇により852万円増加したことなどにより6,970万円増加いたしました。
負債は、前事業年度末に比べ３億4,918万円減少いたしました。
これは主に、借入金が返済により２億1,115万円減少したこと、繰延税金負債が3,023万円減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億7,243万円減少いたしました。
これは主に、四半期純損失１億9,576万円を計上したこと並びに、法定実効税率の変更に伴い土地再評価差額金が1,677万円増加したことなどによります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は６億7,446万円となり、前事業年度末と比較して5,861万円の減少となりました。
これは税引前四半期純損失２億1,902万円の計上（前年同四半期は税引前四半期純損失４億5,363万円）、有形固定資産取得並びに借入金の返済による支出及び、有価証券の償還による収入並びに減価償却費の計上等によるものであります。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は１億1,735万円となりました（前年同四半期は３億1,278万円の支出）。
これは主に税引前四半期純損失の計上及び減価償却費の計上等によるものであります。
投資活動により得られた資金は２億7,024万円となりました（前年同四半期は10億9,751万円の支出）。
これは主に有価証券の償還による収入及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動により使用した資金は２億1,149万円となりました（前年同四半期は1,878万円の支出）。
これは主に借入金の返済によるものであります。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。