【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)及び当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)及び当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社 |
小泉グループ㈱ |
東京都 |
200,000 |
各種経営指導 |
(被所有) |
事務所の賃借等 役員の兼任 |
事務所の賃借他 |
5,000 |
― |
― |
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
事務所の賃借等については、近隣の取引実勢に基づいて契約により決定しております。
３．小泉グループ㈱は上記属性のほか、当社の「主要株主」に該当します。
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社等
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
子会社 |
㈱LCL |
東京都 |
20,000 |
日本料理店の経営及び婚礼関連諸事業の経営 |
(所有) |
店舗の業務委託及び婚礼商品の仕入 |
店舗の業務委託 |
161,409 |
未払金 |
8,234 |
|
役員の兼任 |
店舗の婚礼商品仕入 |
41,412 |
買掛金 |
2,492 |
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
子会社 |
㈱LCL |
東京都 |
20,000 |
日本料理店の経営及び婚礼関連諸事業の経営 |
(所有) |
店舗の業務委託及び婚礼商品の仕入 |
店舗の業務委託 |
158,862 |
未払金 |
5,971 |
|
役員の兼任 |
店舗の婚礼商品仕入 |
59,515 |
買掛金 |
5,256 |
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
店舗の業務委託及び婚礼関連商品仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(ウ) 財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社の子会社 |
㈱アブアブ赤札堂 |
東京都 |
1,000,000 |
繊維、食品等の小売 |
― |
店舗の賃借役員の兼任 |
店舗の賃借他 |
29,373 |
― |
― |
|
保証金の差入 |
― |
差入保証金 |
70,000 |
|||||||
|
㈱ジーエムシー |
東京都 |
50,000 |
ビルメンテナンス業 |
― |
店舗の清掃役員の兼任 |
店舗の清掃 |
22,267 |
未払金 |
1,869 |
|
|
塩沢リネンサプライ㈱ |
新潟県南魚沼市 |
70,000 |
リネンサプライ業 |
― |
店舗のリネンサプライ役員の兼任 |
店舗のリネンサプライ |
58,297 |
未払金 |
5,404 |
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社の子会社 |
㈱アブアブ赤札堂 |
東京都 |
1,000,000 |
繊維、食品等の小売 |
― |
店舗の賃借役員の兼任 |
店舗の賃借他 |
28,793 |
― |
― |
|
保証金の差入 |
― |
差入保証金 |
70,000 |
|||||||
|
㈱ジーエムシー |
東京都 |
50,000 |
ビルメンテナンス業 |
― |
店舗の清掃役員の兼任 |
店舗の清掃 |
22,141 |
未払金 |
2,254 |
|
|
塩沢リネンサプライ㈱ |
新潟県南魚沼市 |
70,000 |
リネンサプライ業 |
― |
店舗のリネンサプライ役員の兼任 |
店舗のリネンサプライ |
56,018 |
未払金 |
5,434 |
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
店舗の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて契約により決定しております。
店舗の清掃及びリネンサプライについては、一般の取引条件と同様に決定しております。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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１株当たり純資産額 |
399.04円 |
400.26円 |
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１株当たり当期純利益金額又は純損失金額（△） |
△27.21円 |
0.15円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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当期純利益又は純損失（△） |
△699,029千円 |
3,933千円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
―千円 |
―千円 |
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普通株式に係る当期純利益又は純損失（△） |
△699,029千円 |
3,933千円 |
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期中平均株式数 |
25,688,396株 |
25,688,174株 |
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年４月17日開催の取締役会において、平成29年５月25日開催の第61期定時株主総会に、株式併合
及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
１．株式の併合
（1）併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、上場する内国会社の普通株式の売買単位
（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この
趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、東
京証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5万円以上50万円未満）とするために、株式の併合を実施いたします。
（2）併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年９月１日をもって、平成29年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式について10株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年２月28日現在） |
25,728,716株 |
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株式併合により減少する株式数 |
23,155,845株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
2,572,871株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総
数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
（3）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、そ
の処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
（4）効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年９月１日をもって、株式併合割合（10分の１）に合わせて発行可能株式総数を変更いたします。
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変更前 |
変更後（平成29年９月１日付） |
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発行可能株式総数 |
4千万株 |
4百万株 |
２．単元株式数の変更
（1）変更の理由
全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（2）変更の内容
平成29年９月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
３．株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年４月17日 |
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定時株主総会決議日 |
平成29年５月25日 |
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株式併合及び単元株式数変更の効力発生日 |
平成29年９月１日（予定） |
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発行可能株式総数変更の効力発生日 |
平成29年９月１日（予定） |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下の通りです。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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１株当たり純資産額 |
3,990.44円 |
4,002.57円 |
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１株当たり当期純利益金額又は純損失金額（△） |
△272.12円 |
1.53円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。