(追加情報)
１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
２．株式併合及び単元株式数の変更について
当社は、平成29年５月25日開催の第61回定時株主総会において、平成29年９月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）に係る議案が承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は25,728,716株から2,572,871株となる見込みであります。
１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
８円44銭 |
19円35銭 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
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減価償却費 |
102,230千円 |
101,540千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
0.84円 |
1.94円 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額（千円） |
21,672 |
49,715 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
21,672 |
49,715 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
25,688 |
25,687 |
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。