【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日)		当第２四半期累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日)
広告宣伝費	147,159	千円	140,349	千円
給料手当	605,750	千円	604,177	千円
賞与手当及び賞与引当金繰入額	59,206	千円	62,838	千円
退職給付費用	10,811	千円	10,924	千円
減価償却費	181,724	千円	179,450	千円
賃借料	343,241	千円	340,415	千円
消耗品費	84,674	千円	80,479	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日)
現金及び預金	674,461千円	543,084千円
現金及び現金同等物	674,461千円	543,084千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△76.21円	△50.34円
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円)	△195,762	△129,321
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)	△195,762	△129,321
普通株式の期中平均株式数(千株)	2,568	2,568

（注）平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

　　 なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。