１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
定額法
主な耐用年数 建物 ８年～47年
定額法
主な耐用年数 自社利用ソフトウェア ５年（社内における利用可能期間）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
６．消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産及び対象となる債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
3,644,081千円 |
3,419,477千円 |
|
構築物 |
29,544千円 |
27,742千円 |
|
土地 |
2,347,468千円 |
2,347,468千円 |
|
差入保証金 |
273,840千円 |
273,840千円 |
|
計 |
6,294,935千円 |
6,068,529千円 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
90,000千円 |
190,000千円 |
|
長期借入金 |
528,900千円 |
110,900千円 |
|
計 |
618,900千円 |
300,900千円 |
(注) 長期借入金は、１年内返済長期借入金を含めて表示しております。
※２ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法とし、一部について第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格に合理的な調整を行う方法により算出しております。
|
再評価を行った年月日 |
平成13年２月28日 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
再評価を行った土地の期末における |
△284,619千円 |
－千円 |
|
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの |
△47,120千円 |
－千円 |
(注) 当事業年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載し
ておりません。
※１ 他勘定振替は、広告宣伝費等販売費への振替額等であります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度13％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賃借料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
消耗品費 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益は上野広小路の土地及び建物の売却であります。
※４ 固定資産除却損の内訳
|
|
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
建物 |
―千円 |
163千円 |
|
機械及び装置 |
285千円 |
―千円 |
|
車両運搬具 |
17千円 |
17千円 |
|
工具、器具及び備品 |
318千円 |
802千円 |
|
固定資産撤去費用 |
470千円 |
14,208千円 |
|
計 |
1,091千円 |
15,190千円 |
※５ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。
前事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
事業用資産 |
建物等 |
新宿区 |
191,707 |
|
合計 |
191,707 |
||
事業用資産については収益性の低下が見込まれる店舗について、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
|
|
(千円) |
|
|
建物 |
156,345 |
|
|
機械及び装置 |
11,338 |
|
|
車両運搬具 |
164 |
|
|
工具、器具及び備品 |
23,858 |
|
|
計 |
191,707 |
|
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、その評価額は残存価額を基礎としています。
※６ 店舗閉鎖損失の内訳
|
|
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
原状回復工事 |
31,500千円 |
―千円 |
|
その他 |
9,111千円 |
―千円 |
|
計 |
40,611千円 |
―千円 |
前事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
25,728,716 |
― |
― |
25,728,716 |
|
合計 |
25,728,716 |
― |
― |
25,728,716 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,445 |
188 |
― |
40,633 |
|
合計 |
40,445 |
188 |
― |
40,633 |
※ 自己株式188株の増加は単元未満株式の買い取りによるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
25,728,716 |
― |
23,155,845 |
2,572,871 |
|
合計 |
25,728,716 |
― |
23,155,845 |
2,572,871 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,633 |
187 |
36,570 |
4,250 |
|
合計 |
40,633 |
187 |
36,570 |
4,250 |
(注) 1.平成29年9月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しております。
2.発行済株式総数の減少23,155,845株及び自己株式数の減少36,570株は株式併合によるものであります。
3.自己株式数187株の増加は単元未満株式の買い取り等によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額(千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月24日 定時株主総会 |
普通株主 |
利益剰余金 |
25,686 |
10.00 |
平成30年２月28日 |
平成30年５月25日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
現金及び預金 |
1,908,148 |
千円 |
482,846 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,908,148 |
千円 |
482,846 |
千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外のファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、店舗厨房用機器及び営業用の設備（「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」）であります。
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引は利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクについては債権管理要領に沿って取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は原則として固定金利で調達しておりますが、変動金利の流動性リスクについては、各社からの報告に基づき財務担当が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照下さい。）。
前事業年度(平成29年２月28日)
|
|
貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
1,908,148 |
1,908,148 |
― |
|
(2) 売掛金 |
338,095 |
338,095 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
147,225 |
147,225 |
― |
|
(4) 差入保証金 |
55,906 |
53,810 |
△2,095 |
|
資産計 |
2,449,375 |
2,447,279 |
△2,095 |
|
(5) 買掛金 |
141,450 |
141,450 |
― |
|
(6) 未払金 |
253,720 |
253,720 |
― |
|
(7) 短期借入金 |
235,000 |
235,000 |
― |
|
(8) 長期借入金 |
532,025 |
532,089 |
64 |
|
負債計 |
1,162,195 |
1,162,260 |
64 |
当事業年度(平成30年２月28日)
|
|
貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
482,846 |
482,846 |
― |
|
(2) 売掛金 |
397,142 |
397,142 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
123,241 |
123,241 |
― |
|
(4) 差入保証金 |
46,804 |
45,139 |
△1,665 |
|
資産計 |
1,050,035 |
1,048,370 |
△1,665 |
|
(5) 買掛金 |
162,218 |
162,218 |
― |
|
(6) 未払金 |
269,600 |
269,600 |
― |
|
(7) 短期借入金 |
335,000 |
335,000 |
― |
|
(8) 長期借入金 |
110,900 |
110,908 |
8 |
|
負債計 |
877,719 |
877,728 |
8 |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、返済予定額を現在価値に割り引いて算定しております。
負 債
(5） 買掛金及び(6）未払金、並びに(7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成29年２月28日 |
平成30年２月28日 |
|
①非上場株式 |
182 |
182 |
|
②差入保証金 |
1,372,408 |
1,385,527 |
|
③長期未収入金 |
987,873 |
987,873 |
|
合計 |
2,360,464 |
2,373,583 |
（注）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,908,148 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
338,095 |
― |
― |
― |
|
差入保証金 |
9,101 |
31,204 |
15,600 |
― |
|
長期未収入金 |
― |
987,873 |
― |
― |
|
合計 |
2,255,345 |
1,019,077 |
15,600 |
― |
当事業年度(平成30年２月28日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
482,846 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
397,142 |
― |
― |
― |
|
差入保証金 |
9,101 |
26,003 |
11,700 |
― |
|
長期未収入金 |
― |
987,873 |
― |
― |
|
合計 |
889,091 |
1,013,876 |
11,700 |
― |
(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
短期借入金 |
235,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
421,125 |
110,900 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
656,125 |
110,900 |
― |
― |
― |
― |
当事業年度（平成30年２月28日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
短期借入金 |
335,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
110,900 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
445,900 |
― |
― |
― |
― |
― |
前事業年度(平成29年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成30年２月28日)
該当事項はありません。
前事業年度(平成29年２月28日)
子会社株式（貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度(平成30年２月28日)
子会社株式（貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
前事業年度(平成29年２月28日)
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
貸借対照表計上額が |
株式 |
147,225 |
81,640 |
65,584 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
147,225 |
81,640 |
65,584 |
|
|
貸借対照表計上額が |
株式 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
147,225 |
81,640 |
65,584 |
|
（注）非上場株式（貸借対照表計上額182千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成30年２月28日)
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
貸借対照表計上額が |
株式 |
123,241 |
74,769 |
48,471 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
123,241 |
74,769 |
48,471 |
|
|
貸借対照表計上額が |
株式 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
123,241 |
74,769 |
48,471 |
|
（注）非上場株式（貸借対照表計上額182千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
19,843 |
12,972 |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
19,843 |
12,972 |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
|
|
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
586,102 |
582,798 |
|
勤務費用 |
34,710 |
34,864 |
|
利息費用 |
2,930 |
2,913 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△9,487 |
5,209 |
|
退職給付の支払額 |
△31,458 |
△38,785 |
|
退職給付債務の期末残高 |
582,798 |
586,999 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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非積立型制度の退職給付債務 |
582,798 |
586,999 |
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未積立退職給付債務 |
582,798 |
586,999 |
|
未認識数理計算上の差異 |
20,788 |
14,391 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
603,586 |
601,391 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
603,586 |
601,391 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
603,586 |
601,391 |
(3) 退職給付費用及びその内訳に関する事項
(千円)
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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勤務費用 |
34,710 |
34,864 |
|
利息費用 |
2,930 |
2,913 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△61 |
△1,187 |
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確定給付制度に係る退職給付費用 |
37,579 |
36,590 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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割引率 |
0.5% |
0.5% |
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予定昇給率 |
0.9%～8.3% |
0.9%～7.3% |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
12,986千円 |
14,719千円 |
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未払事業所税 |
4,853千円 |
4,765千円 |
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賞与引当金 |
20,703千円 |
19,467千円 |
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未払社会保険料 |
2,935千円 |
2,935千円 |
|
退職給付引当金 |
184,697千円 |
184,025千円 |
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長期未払金（役員退職慰労引当金分） |
42,899千円 |
42,899千円 |
|
繰越欠損金 |
―千円 |
22,536千円 |
|
減損損失 |
115,383千円 |
95,917千円 |
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その他 |
7,873千円 |
7,873千円 |
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計 |
392,333千円 |
395,141千円 |
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評価性引当額 |
△392,333千円 |
△395,141千円 |
|
繰延税金資産合計 |
―千円 |
―千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
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買換資産圧縮積立金 |
△200,499千円 |
△194,026千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△20,068千円 |
△14,832千円 |
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繰延税金負債合計 |
△220,568千円 |
△208,858千円 |
|
繰延税金資産又は負債（△）の純額 |
△220,568千円 |
△208,858千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
― |
30.9％ |
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（調 整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
2.5％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
△0.6％ |
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住民税均等割 |
― |
33.2％ |
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その他 |
― |
△13.7％ |
|
|
― |
52.3％ |
(注)前事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
前事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗等（土地を含む。）を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,424千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,439千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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貸借対照表計上額 |
期首残高 |
1,566,028 |
443,130 |
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期中増減額 |
△1,122,898 |
1,063,636 |
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期末残高 |
443,130 |
1,506,766 |
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期末時価 |
393,974 |
1,107,816 |
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（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価に土地再評価を行った金額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前事業年度増減額のうち、主な減少額は賃貸用不動産の売却（1,107,185千円）及び減価償却費（17,438千円）であります。当事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得（1,079,066千円）であります。
３．事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の物件については一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。
該当事項はありません。