(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
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減価償却費 |
318,733千円 |
312,391千円 |
前第3四半期累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△) |
△103.48円 |
△60.59円 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額(△)(千円) |
△265,826 |
△155,632 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) |
△265,826 |
△155,632 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
2,568 |
2,568 |
(注)平成29年9月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失(△)を算定しております。
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。