文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（1） 経営の基本方針
当社は社会に対して上場会社としての責任を果たすと共に「食」を通じて、経済的、文化的に貢献すること。複合レストランの展開により外食産業界における卓越性を築くこと。社員とその家族の幸福の向上に努力すると共にお客様、株主、取引先との連携を一層強化すること。新時代のリーダーシップ育成に必要な人間完成を目指す自己開発を推進すること。労使一体となって東天紅の永続のために経営強化を図ることを企業理念としております。
（2） 目標とする経営指標
当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くために、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、経営指針として、永続、発展のための増収増益。企業価値の向上。株主、取引先、社員への利益還元。内部留保による企業体質の強化を掲げ、達成するために、以下の項目を実践してまいりました。
１．新上野店５カ年計画の最終年度売上目標の達成
２．トレンドと世代間の特性を捉えた需要の掘り起すため、慣例に捉われない新たな売上の創造・計画・実践
３．ＳＮＳ・Ｗｅｂ予約を駆使したダイニング部門に於けるリノベーション推進
４．教育・働き方・人事評価等、時代に合わせた人事改革の実施
５．自然災害時の事業の継続や早期復旧を可能とする危機管理体制の強化
（3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、売上高成長率及び売上高営業利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいりました。
（参考）目標経営指標の推移
（4） 対処すべき課題
対処すべき課題といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への長期的な影響が非常に懸念され、予断を許さない状況が続いております。
当社では、新型コロナウイルスの影響により、特に法人予約を中心にキャンセルが相次ぎ、政府による緊急事態宣言以降は、感染拡大を防ぐため休業しております。
大変厳しい状況下ではありますが、コスト圧縮等の対策を実行すると共に収束後を見据え、いま一度原点に立ち返り各種営業活動全般の見直し・点検を進めてまいります。
まず、ＷＥＢサイトを駆使した販売強化を目指し、インターネット予約の宴会部門への拡大をさらに推進し、新たな顧客層へのアプローチに取り組んでまいります。
そして、季節・曜日・時間・繁閑に合わせた柔軟なプラン設定により、お客様に選ばれる店舗づくりに取り組んでまいります。
次に、婚礼ブランド「LUCIS（ルーキス）」においては、チャペル並びにバンケットを全面リニューアルし、競争力の強化に取り組んでまいります。
さらには、競争力向上を目的とした従業員教育の充実に取り組んでまいります。
また、管理面においては、人件費を中心とした経費全般のコントロールをこれまで以上に、より厳しく進めると共に、各店舗においては、営業日・営業時間の見直しを図り、店舗の特性に合わせた営業時間を設定し、経費削減に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の経営成績は景気動向、特に法人需要の動向に大きく影響を受けます。外食市場においては新規参入や中食の台頭等により競争は更に激しさを増しております。今後も景気の後退、競争の激化等が続いた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ等の伝染病、異物混入問題等、食に対する不安が広まる中、良質な食材の量及び価格の両面における安定的確保が外食企業として成長を遂げるための不可欠な要素となっております。当社では良質な食材の安定的確保に向けて従来以上に慎重に取り組んでいく方針ですが、外的要因により当社の使用する食材の安全性に疑義が呈された場合、また、天候要因ならびに外国為替相場の動向等を反映して食材の仕入コストが大きく変動した場合などに当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は飲食店営業及び食品製造・販売について食品衛生法に基づき、各営業許可を取得し、事業を行っております。当社は衛生管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して衛生管理の指導を徹底するとともに、外部の検査機関による定期的な検査実施等により衛生問題の発生防止を徹底しております。しかしながら、店舗において食中毒等衛生上の問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は営業目的で大量の顧客情報を取り扱っております。当社は個人情報の漏洩を重要なリスクと認識し、「個人情報保護にかかる規程」を制定し、厳重な管理取扱を社内に周知徹底しております。しかしながら、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社の信用及び、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業所の多くは東京を中心とする関東圏及び、大阪を中心とする関西圏に集中しております。従って大規模な地震・台風等の災害やウイルス感染症の流行等が発生した場合、状況によっては、正常な事業活動が行うことができなくなり、結果として当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社に関する主な法的規制には「食品衛生法」、「製造物責任法(ＰＬ法)」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」等があります。これらの法規制が強化された場合や、今後新たな法律が制定された場合は、設備投資などの新たな費用が発生・増加することなどにより当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金及び保証金の差入れを行っております。オーナーの経営状況によって、保証金の回収不能や店舗営業の継続に問題が発生した場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では減損会計を適用しておりますが、当社の保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理がさらに必要となった場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調にありましたが、相次ぐ自然災害や消費増税により個人消費に力強さを欠く状況となりました。また、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等、不安定な政治経済情勢に加え、新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界経済の減速懸念が増大、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、個人の根強い節約志向や労働需給逼迫による募集費・人件費及び物流費の上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。
（財政状態の状況）
当事業年度末の資産につきましては、流動資産は現金及び預金が当期純損失の計上、賃貸用不動産の取得などにより３億2,957万円減少、未収入金から有形固定資産に９億8,787万円資産計上したことなどにより、前事業年度末比13億4,750万円減の11億6,236万円となりました。
固定資産は主に有形固定資産が減損損失１億4,535万円を計上したものの、賃貸用不動産の取得などにより14億9,893万円増加、投資有価証券の時価評価並びに関係会社株式の評価損計上などにより投資その他の資産が3,948万円減少したことなどにより前事業年度末比14億5,513万円増の115億5,208万円となりました。
総資産は前事業年度末比１億763万円増の127億1,444万円となりました。
負債につきましては、借入金の実行により４億7,445万円増加、賃貸不動産の取得により預り保証金が1,048万円増加、未払法人税等並びに未払消費税等の納付などにより9,162万円減少したことなどにより、前事業年度末比３億8,332万円増の27億643万円となりました。
純資産につきましては、当期純損失２億3,834万円の計上、期末配当金2,568万円の支払いなどにより、前事業年度末比２億7,569万円減の100億801万円となりました。
負債・純資産合計は前事業年度末比１億763万円増の127億1,444万円となりました
（経営成績の状況）
当社は慣例にとらわれない新たな売上の創造・実践を目指してまいりました。
まず、新規宴集会需要を取り込むため、訪問セールスに加えインターネット及びスマートフォンによる販促を強化、また、新規顧客をご招待する内覧試食会を実施するなど、各店舗において集客力の強化を図ってまいりました。
次に、婚礼ブランド「LUCIS（ルーキス）」においては、少人数婚礼にも対応するため、海燕亭上野店を改装し、土日は婚礼、平日は日本料理のダイニングという２通りの利用を確立させ、婚礼受注の強化を目指してまいりました。なお、大阪天満橋ＯＭＭ店の婚礼部門については、３月より運営を他社へ委託し、業務の効率化を図りました。
ダイニング部門においては、６月にグランドメニューの改定を行い、商品を絞り込み、お客様が選びやすい構成とすると共に、店舗作業の効率化を進め、生産性の向上を図りました。
季節ごとのフェア等を実施し、お客様にとって魅力のあるプランを企画・提案、各店舗において売上の強化を図ってまいりました。
一方、働き方改革の一環として、各店舗ごとに休店日やアイドルタイムの時間を設け、長時間労働の是正や有給休暇取得の推進など、労働環境の改善を実施してまいりました。
また、安定収益確保のため、2019年３月に東京都清瀬市の賃貸用不動産を取得いたしました。東京都台東区の「Brillia Tower上野池之端」30戸については、６月より賃貸用マンションとして順調に稼働しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は、第２四半期までは概ね計画通りに推移したものの、９月以降の台風15号、19号や豪雨による宴会のキャンセルに加え、婚礼施行数の減少等の影響により既存店売上高が減少し、さらに、２月後半より新型コロナウイルス感染の広がりの影響を受け、宴会のキャンセル・延期や利用を控えるお客様の増加により、前年同期比2.5％減の67億7,791万円、営業損失は5,216万円（前年同期は営業利益1,712万円）、経常損失は5,766万円（前年同期は経常利益2,875万円）となりました。また、減損損失の計上により、当期純損失は2億3,834万円（前年同期は当期純利益2,818万円）となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は６億3,736万円となり前事業年度末と比較して３億2,957万円の減少となりました。
これは税引前当期純損失の計上及び減価償却費の計上、有形固定資産の取得による支出並びに借入金の借入などによるものであります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は２億9,422万円となりました。（前年同期は５億3,945万円の収入）
これは主に、税引前当期純損失の計上及び減価償却費の計上並びに減損損失の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、10億7,280万円となりました。（前年同期は１億6,880万円の支出）
これは主に、賃貸用不動産の取得などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は４億4,900万円となりました。（前年同期は１億1,344万円の収入）
これは主に、借入金の借入及び配当金の支払いなどによるものであります。
当社は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、当事業年度の生産能力(客席数)及び生産実績(客数)を業態別に示すと次のとおりであります。
(注) 客席数につきましては、営業日数を乗じて算出しております。
当社は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、当事業年度の販売実績を事業の業態別に示すと次のとおりであります。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成には、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社が採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」１「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」重要な会計方針をご参照下さい。
当社は適切な成長性と収益性の確保を通じて着実な業容拡充と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。そのために、売上高成長率及び売上高営業利益率を目標指標としております。単年度の売上高、営業利益、経常利益の目標を設定し、目標達成に向けた分析・検討を行っております。
売上高は前年同期比１億7,630万円減の67億7,791万円となりました。これは主に、相次ぐ自然災害や消費増税により個人消費に力強さを欠く状況に加え、婚礼施行数の減少、新型コロナウイルスの感染が拡大し、宴会のキャンセル・延期の影響により既存店売上高が減少となったことなどによるものであります。
売上原価は前年同期比１億908万円減の29億5,932万円となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。
販売費及び一般管理費は前年同期比207万円増の38億7,074万円となりました。これは主に、大阪天満橋OMM店の婚礼部門を他社へ委託し、業務の効率化を図り、広告宣伝費の減少となったものの、消費増税に伴うPOSレジの改修及び既存店の修繕費の増加によるものであります。
上記の結果、営業損失は5,216万円（前年同期は営業利益1,712万円）となりました。
営業外収益は前年同期比997万円減の1,078万円となり、営業外費用は前年同期比716万円増の1,628万円となりました。
上記の結果、経常損失は5,766万円(前年同期は経常利益2,875万円)となりました。
特別損失は前年同期比１億1,370万円増の１億6,883万円となりました。これは減損損失の計上等によるものであります。
法人税等調整額は、買換資産圧縮積立金に係る繰延税金負債499万円を取り崩したことによるものであります。
以上の結果、当期純損失は２億3,834万円(前年同期は当期純利益2,818万円)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２「事業の状況」２「事業等のリスク」をご参照下さい。
当社は複雑で高度化した社会のニーズに対応し、お客様にご満足頂くため、カスタマーズ・ヴァリューのある商品を創造・提供できる体制づくりを目指しております。その実現のために、ホスピタリティ精神にあふれる人材の育成、時代の要請に応える商品、業態や店舗の開発、管理部門の高度情報化に力を注いでまいります。
今後とも「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを目指して、お客様一人ひとりのご要望にお応えするために、企業価値を高めながら社会と共に発展してまいりたいと考えております。
当社の運転資金需要は、原材料及び人件費を主とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした設備資金需要は、新規出店、改装・改修等によるものであります。
また、金融機関の借入枠も十分有しており、今後の運転資金や設備資金の需要にも迅速に対応できるものと考えております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」②キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くために、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、企業価値の増大を目指してまいります。
特に、企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、その目的を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。