【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期累計期間
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（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
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（収益認識に関する会計基準等） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。この変更が四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。 また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
当第１四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
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（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて） 前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。なお、臨時休業による損失に対応する助成金収入は特別利益に計上しております。
※２ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っておりました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）及び臨時休業に起因する損失等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
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当第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
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減価償却費
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89,286千円
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52,316千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント
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飲食業
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賃貸業
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計
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売上高
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外部顧客への売上高
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401,923
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45,798
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447,721
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セグメント間の内部売上高 又は振替高
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―
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―
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―
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計
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401,923
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45,798
|
447,721
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セグメント利益又は損失（△）
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△285,833
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16,266
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△269,567
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(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
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報告セグメント
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飲食業
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賃貸業
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計
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売上高
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宴会
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285,190
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―
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285,190
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婚礼
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243,985
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―
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243,985
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グリル
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211,051
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―
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211,051
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売店他
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28,877
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―
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28,877
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顧客との契約から生じる収益
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769,104
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―
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769,104
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その他の収益（注１）
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―
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44,802
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44,802
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外部顧客への売上高
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769,104
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44,802
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813,907
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セグメント間の内部売上高 又は振替高
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―
|
―
|
―
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計
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769,104
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44,802
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813,907
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セグメント利益又は損失（△）（注２）
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△142,225
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13,634
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△128,591
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(注) １.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理に変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法も同様に変更しております。
また、この変更が四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
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当第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
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１株当たり四半期純損失金額(△)
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△69.78円
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△34.60円
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(算定上の基礎)
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四半期純損失金額(△)(千円)
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△179,221
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△88,853
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
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△179,221
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△88,853
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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2,568
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2,568
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（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。