当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、政府、自治体による緊急事態宣言等による店舗の営業休止及び営業時間の短縮を含む新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、2021年２月期から継続して、当第２四半期累計期間においても2020年２月期以前に比べて売上高が著しく減少しております。また、当第２四半期累計期間において、重要な営業損失が計上されているほか、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。さらに、当第２四半期会計期間末の流動負債に計上している借入金残高2,681百万円は手元流動資金587百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社の当第２四半期会計期間末の現金及び預金の残高に加え、2020年６月の3,000百万円の当座借越枠の設定及びその後の契約更新により、合計で当座借越の未実行残高2,955百万円と当面の資金を確保しております。また、取引先金融機関に対して継続的な資金支援を要請していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、コスト圧縮、雇用調整助成金の申請等の対策を実行すると共に、宴会等の自粛の代替案としてホームパーティーや大切な方への贈り物、企業の忘新年会・歓送迎会・打上げ代わりのお食事など新しい生活様式でもお届けできる商品としてご家庭で味わえる「おうちで東天紅」の販売を開始し、メニューの充実化、ＥＣ事業の販路拡大に取り組んでおります。また、原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰を受け、2022年９月よりメニューの見直しと価格改定を行い、原価率の改善に取り組んでおります。さらに、ネット媒体対応の強化、オンラインセールス導入によるセールス活動の活発化にも取り組んでおります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、３月のまん延防止等重点措置の解除以降、政府や自治体による各種施策の効果もあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られました。
企業活動及び個人消費は厳しい状況ながらも持ち直しの動きが見られましたが、７月以降は第７波にて、当社では宴会キャンセルが増加し、大きな影響を受けることとなりました。
また、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクの影響により、原油などのエネルギー資源や原材料価格が高騰し、さらには円安の進行もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社では、お客様ならびに従業員への新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、感染予防対策を継続して実施すると共に、安全・安心なスペースのご提供ができることを、より多くのお客様へご案内し、ゴールデンウィーク、夏休み等の大型連休で３年ぶりに行動制限が緩和された状況下にて、業績の回復に邁進してまいりました。
まず、ＷＥＢ予約における各媒体の一括管理システムの導入により、対応媒体を加え、中小宴会も含めた個人需要の販路拡大に努めてまいりました。
また予約受注強化の為、本部社員、店舗社員のＷＥＢに関するスキルアップを図りました。
そして、お客様の需要にお応えして、『おうちで東天紅』の季節に合わせた商品内容を拡充し、宴会の代替としてご利用いただけるようセールス活動をB to B中心に展開し委託販売先の拡大を図りました。加えて季節商品の『冷麺セット』も好評を得ております。
また、管理面においては、賃料等の固定費を含めたあらゆるコストの圧縮及び変動費化を、引き続き推し進めると共に、各店舗の特性に応じた営業時間の見直しにより、コスト削減及び効率化に引き続き取り組んでまいりました。
しかしながら、当第２四半期累計期間の売上高は、前年同四半期比98.1％増の15億3,796万円、営業損失は４億5,192万円（前年同四半期は営業損失４億8,596万円）、助成金収入により経常損失は３億2,929万円（前年同四半期は経常利益1,577万円）となりました。また、12月に閉鎖予定の名古屋店に係る店舗閉鎖損失6,500万円、臨時休業等による損失5,630万円をそれぞれ計上した結果、四半期純損失は４億5,602万円（前年同四半期は四半期純損失３億2,613万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①飲食業
飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前年同四半期比111.4％増の14億4,791万円、営業損失は４億7,562万円（前年同四半期は営業損失５億1,016万円）となりました。
②賃貸業
賃貸業におきましては、前年同期並みで推移しており売上高は1.5％減の9,004万円、営業利益は2.1％減の2,369万円となりました。
（２） 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ２億4,281万円減少いたしました。
これは主に、少人数のお集まりやご家族の食事会等が徐々に開催され始めたことにより売掛金が7,943万円増加、雇用調整助成金並びに感染拡大防止協力金の入金等により流動資産その他が１億3,866万円減少したことなどにより、流動資産が920万円の減少、固定資産が減価償却費の計上等により２億3,361万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ２億1,029万円増加いたしました。
これは主に、借入金が３億1,380万円の増加、納税猶予満了分の納付等により未払法人税等が5,600万円減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ４億5,311万円減少いたしました。
これは主に、四半期純損失４億5,602万円の計上などによります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は５億8,797万円となり、前事業年度末と比較して3,845万円の増加となりました。
これは税引前四半期純損失４億4,807万円の計上、借入れによる収入並びに減価償却費の計上等によるものであります。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は２億7,001万円となりました（前年同四半期は４億4,599万円の支出）。
これは主に税引前四半期純損失の計上、助成金の申請による収入並びに減価償却費の計上等によるものであります。
投資活動により使用した資金は530万円となりました（前年同四半期は２億7,437万円の収入）。
これは主に保険積立金の支払いによるものであります。
財務活動により得られた資金は３億1,378万円となりました（前年同四半期は２億6,371万円の収入）。
これは主に借入れによる収入によるものであります。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。