１．有価証券の評価基準及び評価方法
市場価格のない株式等以外のもの 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
定額法
主な耐用年数 建物 ８年～47年
定額法
主な耐用年数 自社利用のソフトウェア ５年（社内における利用可能期間）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は主に飲食業を営んでおり、各部門では、顧客の注文に基づき主に店舗において料理及び製品等を提供・販売する履行義務を負っております。
これらは、顧客に料理及び製品等を提供・販売した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
収益を認識する金額は、顧客に提供・販売した料理及び製品等と交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。
取引の対価は、主に履行義務充足後の支払いを要求しておりますが、履行義務充足後の支払いは、履行義務充足時点から主に１か月以内に行われ、重要な金融要素は含んでおりません。
６．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の支払金利
（3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各店舗、各賃貸物件を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。
資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当事業年度において、飲食業セグメントの一部の店舗においては、新型コロナウイルス感染症の影響を契機として、主に宴会及び婚礼部門で需要減少の影響を受けたことにより継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められております。このため、減損損失の認識の要否の判定を行っておりますが、当該判定に用いた将来キャッシュ・フローは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、売上の回復度合いについて、翌事業年度以降も一定期間影響が続くものと仮定して見積もっております。
これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であり、１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 担保に供している資産及び対象となる債務
(注) 長期借入金は、１年内返済長期借入金を含めて表示しております。
※２ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法とし、一部について第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格に合理的な調整を行う方法により算出しております。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 他勘定振替は、広告宣伝費等販売費への振替額等であります。
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度15％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。なお、臨時休業による損失に対応する助成金収入は特別利益に計上しております。
※５ 固定資産除却損の内訳
※６ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
事業用資産の収益性の低下が見込まれる店舗及び遊休資産について、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
事業用資産については収益性の低下が見込まれる店舗について、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
※７ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っておりました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）及び臨時休業に起因する損失等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式数32株の増加は単元未満株式の買い取り等によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式数４株の増加は単元未満株式の買い取り等によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外のファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、店舗厨房用機器及び営業用の設備（「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」）であります。
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクについては債権管理要領に沿って取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は原則として固定金利で調達しておりますが、借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度(2022年２月28日)
※1 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（注）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
※2 １年内返済長期借入金は、長期借入金に含めております。
当事業年度(2023年２月28日)
※1 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 差入保証金について、貸借対照表計上額及び時価には、資産除去債務相当額156,200千円が含まれております。
※3 １年内返済長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注１)市場価格のない株式等は以下のとおりであり、(1)投資有価証券には含めておりません。
(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年２月28日)
当事業年度(2023年２月28日)
(注３)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年２月28日）
当事業年度（2023年２月28日）
３. 金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023年２月28日）
（単位：千円）
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2023年２月28日）
（単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
（1）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（2）差入保証金
合理的に見積もった返還予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前事業年度(2022年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年２月28日)
該当事項はありません。
前事業年度(2022年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年２月28日)
該当事項はありません。
前事業年度(2022年２月28日)
（注）非上場株式（貸借対照表計上額182千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2023年２月28日)
（注）非上場株式（貸借対照表計上額182千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
該当事項はありません。
(1）金利関連
前事業年度（2022年２月28日）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（2023年２月28日）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
(3) 退職給付費用及びその内訳に関する事項
(千円)
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が122,135千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことにより繰延税金資産を取り崩したこと等によるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年２月28日） （千円）
（a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年２月28日） （千円）
（a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載をしておりません。
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該債務は関連する資産の使用見込期間が短く、短期で決済されるもののため割引計算は行っておりません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定のないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定のないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
なお、一部については資産除去債務負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗等（土地を含む。）を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は112,603千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121,821千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価に土地再評価を行った金額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（43,027千円）であります。当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（42,828千円）であります。
３．上記のほか、遊休不動産（前事業年度末における貸借対照表計上額は322,000千円、時価は322,000千円、当事業年度末における貸借対照表計上額は320,811千円、時価は331,000千円）を有しております。
４．事業年度末の時価は、一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
（単位：千円）
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。 （単位：千円）
顧客との契約から生じた債権は売掛金であります。
契約負債は、主に婚礼部門において顧客との契約に基づく支払い条件により顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、47,465千円であります。
残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。