【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は飲食業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたセグメントから構成されており、「飲食業」、「賃貸業」の２つを報告セグメントとしております。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「飲食業」は、レストラン・宴会場・結婚式場などの施設を備えた店舗を運営しております。
「賃貸業」は、当社が保有する不動産の賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
また、この変更が当事業年度のセグメント情報に与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
(注) １．「調整額」のセグメント資産1,104,405千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
３．飲食業の減価償却費には、臨時休業等による損失（特別損失）のうち77,133千円、休止固定資産減価償却費（営業外費用）1,449千円が含まれております。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
(注) １．「調整額」のセグメント資産1,148,255千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
３．飲食業の減価償却費には、臨時休業等による損失（特別損失）のうち4,067千円、休止固定資産減価償却費（営業外費用）1,188千円が含まれております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)及び当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)及び当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針
事務所の賃借等については、近隣の取引実勢に基づいて契約により決定しております。
２．小泉グループ㈱は上記種類のほか、当社の「主要株主」に該当します。
(イ) 財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針
店舗の賃借他については、近隣の取引実勢に基づいて契約により決定しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。この変更による１株当たり情報に与える影響はありません。
３．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（資本金の額の減少）
当社は、2023年４月17日開催の取締役会において、資本金の額の減少（減資）について、2023年５月25日開催の第67回定時株主総会に付議することを決議し、上記株主総会に付議され承認可決されました。
１．資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保と適切な税制の適用を通じて財務内容の健全化を維持することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少する資本金の額
資本金2,572,092,120円のうち、2,522,092,120円を減少し、50,000,000円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額2,522,092,120円の金額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．日程
（１）取締役会決議日 2023年４月17日
（２）債権者保護異議申述最終期日 2023年５月24日
（３）定時株主総会決議日 2023年５月25日
（４）効力発生日 2023年５月26日