当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、政府、自治体による緊急事態宣言等による店舗の営業休止及び営業時間の短縮を含む新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、2021年２月期から継続して、当第３四半期累計期間においても2020年２月期以前に比べて売上高が著しく減少しております。また、当第３四半期累計期間において、重要な営業損失が計上されているほか、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。さらに、当第３四半期会計期間末の流動負債に計上している借入金残高2,974百万円は手元流動資金704百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社の当第３四半期会計期間末の現金及び預金の残高に加え、2020年６月の3,000百万円の当座借越枠の設定及びその後の契約更新により、合計で当座借越の未実行残高2,655百万円と当面の資金を確保しております。また、取引先金融機関に対して継続的な資金支援を要請していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、コスト圧縮、雇用調整助成金の申請等の対策を実行すると共に、宴会等の自粛の代替案としてホームパーティーや大切な方への贈り物、企業の忘新年会・歓送迎会・打上げ代わりのお食事など新しい生活様式でもお届けできる商品としてご家庭で味わえる「おうちで東天紅」の販売を開始し、メニューの充実化、ＥＣ事業の販路拡大に取り組んでおります。また、原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰を受け、2022年９月よりメニューの見直しと価格改定を行い、原価率の改善に取り組んでおります。さらに、ネット媒体対応の強化、オンラインセールス導入によるセールス活動の活発化にも取り組んでおります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクの影響により、原油などのエネルギー資源や原材料価格が高騰し、さらには円安の進行もあり、景気の回復は先行きに不安を残しております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルスに対する行動制限の解除や、ウィズコロナの浸透から感染状況により消費活動が左右されにくくなり、若干の回復傾向が見られましたが、業界全体の人手不足などもあり、依然として不透明な状況が続いております。
そのような状況下で当社では、企業使命である「豊かな食事文化をお客様に提供する」為に「美味しいお料理」「心のこもったおもてなし」「快適な設備・雰囲気」「食事を楽しむための知識・情報の提供」を社内の重点テーマに掲げ、ホスピタリティ・チェックリストを作成するなどして営業活動を実施し、業績の回復に邁進してまいりました。
まず、グリル及び少人数のお集りを中心にネット媒体の対応強化並びに、プランの充実を図ることによりレストラン部門を中心に個人需要が回復傾向にあります。
宴会部門においては大型の法人需要が引き続き厳しい状況ではありますがオンラインを活用したセールス活動や、お客様への継続的なご挨拶の結果、中小宴会につきましては受注が伸びております。
また婚礼部門においては積極的に商品戦略、演出等の向上に取り組み、当四半期は多くのお客様にご利用頂く結果となりました。
さらにご家庭で味わえるＥＣ商品『おうちで東天紅』も販売開始から約２年が経過し、メニューのさらなる充実と新たなお客様、リピーターの獲得に注力しております。
一方、業務、経営の効率化の一環として「大阪天満橋ＯＭＭ店」を2022年10月に閉店し、また、2022年12月に「名古屋国際センタービル店」を閉店することに決定いたしました。
管理面においては、賃料等の固定費を含めたあらゆるコストの圧縮及び変動化を進めると共に、各店舗の特性に応じた営業日・営業時間の見直しを図り、本部のスリム化・効率化・経費削減にも取り組んでまいりました。
しかしながら、当第３四半期累計期間の売上高は、前年同四半期比93％増の25億7,671万円、営業損失は５億4,382万円（前年同四半期は営業損失７億4,679万円）、助成金収入により経常損失は４億101万円（前年同四半期は経常損失4,044万円）となりました。また、店舗閉鎖損失１億4,031万円、臨時休業等による損失5,630万円等を計上した結果、四半期純損失は６億690万円（前年同四半期は四半期純損失４億5,134万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①飲食業
飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前年同四半期比103.6％増の24億4,016万円、営業損失は５億8,420万円（前年同四半期は営業損失７億8,563万円）となりました。
②賃貸業
賃貸業におきましては、前年同期並みで推移しており売上高は0.0％増の１億3,654万円、営業利益は4.0％増の4,037万円となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ１億4,564万円減少いたしました。
これは主に、借入の実行及び雇用調整助成金の入金により現金及び預金が１億5,524万円増加並びに少人数のお集まりやご家族の食事会等が開催されたことなどにより売掛金が２億6,473万円増加したことなどにより、流動資産が２億5,480万円増加、固定資産が減価償却費の計上及び店舗閉店による店舗閉鎖損失の計上による差入保証金の減少などにより４億44万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ４億5,317万円増加いたしました。
これは主に、借入金が５億7,070万円増加並びに買掛金が１億1,259万円増加したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ５億9,881万円減少いたしました。
これは主に、四半期純損失６億690万円の計上などによります。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。