当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等）
当第１四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行等も有り、売上高が一定程度回復し営業利益の黒字化となったものの、前事業年度までは継続して営業損失を計上しており、通期の売上高、営業損益については不確実な状況が続いております。さらに、当第１四半期会計期間末の流動負債に計上している借入金残高3,040百万円は手元流動資金784百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社の当第１四半期会計期間末の現金及び預金の残高に加え、2020年６月の3,000百万円の当座借越枠の設定及びその後の契約更新により、合計で当座借越の未実行残高2,515百万円と当面の資金を確保しております。また、取引先金融機関に対して継続的な資金支援を要請していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、コスト圧縮の対策を実行すると共に、宴会等の自粛の代替案としてホームパーティーや大切な方への贈り物、企業の忘新年会・歓送迎会・打上げ代わりのお食事など新しい生活様式でもお届けできる商品としてご家庭で味わえる「おうちで東天紅」の販売も２年が経過し、メニューの充実化に力を入れ、ＥＣ事業の販路拡大に取り組んでおります。また、原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰を受け、2022年９月よりメニューの見直しと価格改定を行い、原価率の改善に取り組んでおります。さらに、ネット媒体対応の強化、空間ビジネス等様々な販売チャネルの拡大に取り組んでおります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、回復の兆しがみられたものの、資源価格や物価の上昇に慢性的な人手不足の問題も加わり予断を許さない状況が続いております。
こうした状況のもとで、当社は構造改革を加速させるとともに、売上計画の達成による黒字化を目指してまいりました。
まず、多くのお客様を集客の為に、引き続きWebサイトの強化を図り、個々のお客様に合ったプランの作成、時期に応じた魅力的な訴求によりコロナ前の既存顧客及び新たなお客様に対してアプローチを継続してまいりました。
さらに、法人の宴会に対しても地域を中心とした諸団体などの常連顧客に対しては訪問セールスを、また新たなお客様を獲得する為のオンラインセールスを実施し営業力を強化してまいりました。
そして、ご家庭でプロの料理が味わえる「おうちで東天紅」につきましても、お客様の声を反映した季節ごとのメニュー開発等を通じて着実に拡大をしております。
一方、更なる経営の効率化の為、2023年８月に「オペラシティ東天紅」、また、同年11月に「千葉スカイウインドウズ東天紅」を閉店することにいたしました。
管理面においては、賃料等の固定費を含めたあらゆるコストの圧縮と変動費化を推進し、今後の資本政策の柔軟性と機動性の確保、適正な税制の適用を通じて財務内容の健全化を維持する為、資本金2,572,092,120円のうち、2,522,092,120円を減少し、その減少金額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を50,000,000円といたしました。
結果として、当第１四半期の売上高は、前年同四半期比49.4％増の12億1,622万円、営業利益は１億3,085万円（前年同四半期は営業損失１億2,859万円）、経常利益は１億1,970万円（前年同四半期は経常損失3,933万円）となりました。また、店舗閉鎖による損失２億8,091万円を計上した結果、四半期純損失は１億6,475万円（前年同四半期は四半期純損失8,885万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①飲食業
飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前年同四半期比52.1％増の11億6,945万円、営業利益は１億937万円（前年同四半期は営業損失１億4,222万円）となりました。
②賃貸業
賃貸業におきましては、前年同期並みで推移しており売上高は4.4％増の4,676万円、営業利益は57.5％増の2,147万円となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ9,795万円増加いたしました。
これは主に、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行等も有り、企業や団体等によるお集まりに回復の兆しがみられたことなどにより現金及び預金並びに売掛金が１億6,016万円増加したことなどにより、流動資産が１億7,345万円の増加、固定資産が減価償却費の計上及び店舗閉鎖による減損損失の計上等により7,550万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ２億6,566万円増加いたしました。
これは主に、店舗閉鎖による資産除去債務の計上等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億6,771万円減少いたしました。
これは主に、四半期純損失１億6,475万円の計上などによるものであります。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。