○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが第５類へと引き下げられたことにより、コロナ禍による社会経済活動への制約がほぼ解消され、内需を中心に景気は緩やかな回復基調を維持しました。
外食産業におきましても、行動制限の緩和により国内及びインバウンド需要に回復の兆しが見られておりますが、原材料費や光熱費の急激な高騰及び慢性的な人手不足等、依然として厳しい経営環境が続き、今後の経済活動も不透明な状況で推移しております。
このような事業環境のなか、当社は「食」に関わる企業として安心・安全な商品をお客様に提供することで企業価値の向上、黒字化を目指し業績の回復に邁進してまいりました。
まず営業面ではコロナ禍以降取り組んでいるＷＥＢ予約の強化をさらに推し進め、グリル・小個室宴会を中心に積極的な販促活動を実施してまいりました。
宴会につきましては新型コロナウイルス第５類移行に伴い、法人宴会や各種中小団体宴会の動きが活発になることを予想し、春先からお得意先様や過去の実績顧客またコロナ禍にてキャンセルになったお客様に対して様々な方法にてアプローチを実施いたしました。
その結果、春の歓送迎会からご利用が増え、新型コロナウイルス第５類移行後はさらに多くの宴席を獲得することができ昨年度を上回る実績を上げることができました。
さらにＥＣサイトでは季節ごとに「おうちで東天紅」の提案をすると共に、新規顧客獲得策として毎月15日を「東天紅の日」とし特典を設け積極的に販促を実施いたしました。
また、管理面においては、経営資源の選択と集中を推し進め、不採算店舗の撤退などを鋭意進めると共に、本部から店舗への応援体制を強化し、効率的に取り組んでまいりました。
結果として、当第２四半期累計期間の売上高は、前年同四半期比44.6％増の22億2,337万円、営業利益は１億2,095万円（前年同四半期は営業損失４億5,192万円）、経常利益は１億419万円（前年同四半期は経常損失３億2,929万円）となりました。また、11月に閉鎖予定の千葉スカイウインドウズ東天紅に係る減損損失２億8,091万円を計上した結果、四半期純損失は１億9,187万円（前年同四半期は四半期純損失４億5,602万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①飲食業
飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前年同四半期比47.1％増の21億3,014万円、営業利益は7,931万円（前年同四半期は営業損失４億7,562万円）となりました。
②賃貸業
賃貸業におきましては、前年同期並みで推移しており売上高は3.5％増の9,323万円、営業利益は75.7％増の4,163万円となりました。
（資産・負債及び純資産の状況）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ3,031万円減少いたしました。
これは主に、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行等も有り、企業や団体等によるお集まりに回復の兆しがみられたことなどにより現金及び預金が8,478万円増加、店舗閉鎖による固定資産からの振替により、流動資産その他が１億1,069万円増加したことなどにより、流動資産が１億7,674万円の増加、固定資産が減価償却費の計上及び差入保証金を流動資産その他に振替したことなどにより２億706万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ１億4,949万円増加いたしました。
これは主に、店舗閉鎖による資産除去債務の計上等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億7,981万円減少いたしました。
これは主に、四半期純損失１億9,187万円の計上等によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は８億1,206万円となり、前事業年度末と比較して8,478万円の増加となりました。
これは税引前四半期純損失１億8,513万円の計上、店舗閉鎖による減損損失並びに減価償却費の計上等によるものであります。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は8,170万円となりました（前年同四半期は２億7,001万円の支出）。
これは主に税引前四半期純損失の計上、店舗閉鎖による減損損失並びに減価償却費の計上等によるものであります。
投資活動により使用した資金は1,696万円となりました（前年同四半期は530万円の支出）。
これは主に店舗閉鎖による撤退費用などによるものであります。
財務活動により得られた資金は2,004万円となりました（前年同四半期は３億1,378万円の収入）。
これは主に借入れによる収入によるものであります。
通期の業績予想につきましては、本日開示しております「第２四半期業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入であります。
２.セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことに関連して、減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は280,917千円であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．その他
当第２四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行等も有り、売上高が一定程度回復し営業利益の黒字化となったものの、前事業年度までは継続して営業損失を計上しており、通期の売上高、営業損益については不確実な状況が続いております。さらに、当第２四半期会計期間末の流動負債に計上している借入金残高3,022百万円は手元流動資金812百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社の当第２四半期会計期間末の現金及び預金の残高に加え、2020年６月の3,000百万円の当座借越枠の設定及びその後の契約更新により、合計で当座借越の未実行残高2,515百万円と当面の資金を確保しております。また、取引先金融機関に対して継続的な資金支援を要請していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、コスト圧縮の対策を実行すると共に、宴会等の自粛の代替案としてホームパーティーや大切な方への贈り物、企業の忘新年会・歓送迎会・打上げ代わりのお食事など新しい生活様式でもお届けできる商品としてご家庭で味わえる「おうちで東天紅」の販売も２年が経過し、メニューの充実化に力を入れ、ＥＣ事業の販路拡大に取り組んでおります。また、原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰を受け、2022年９月よりメニューの見直しと価格改定を行い、原価率の改善に取り組んでおります。さらに、ネット媒体対応の強化、空間ビジネス等様々な販売チャネルの拡大に取り組んでおります。