○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………13
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………14
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………15
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………19
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………19
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………19
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制約が解消されたものの、不安定な国際情勢や円安が常態化し、また新たな変異株による感染再拡大の懸念もあり、国内景気は未だ先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては需要は着実に回復傾向にありますが、一方で原材料価格・電気料金価格の高騰、お客様の価値観・消費行動の変化、慢性的な人手不足の問題など依然として厳しい状況が続いております。
このような事業環境のなか、当社は「食」に関わる企業として安心・安全な商品をお客様に提供することにより企業価値を向上させ、効率化の推進による黒字化を目指し業績の回復に邁進してまいりました。
まず営業面では、「ＷＥＢの強化」を大きな柱とし、グリル・中小宴会の受注増加を全社一丸となり目指してまいりました。
ＷＥＢサイトの強化のもと、個々のお客様にあったプランの作成、時期に応じた訴求、様々な企画への参画等をこまめに実施することによって、多くのお客様にご利用いただくことができました。
宴会部門では、継続している訪問セールス活動とオンラインセールスを融合することにより個人需要・各諸団体の会合等、コロナ禍で控えられていた宴会を着実に受注することができ、最大の商戦期である忘年会、新年会にも多くのお客様にご来店いただく事で、順調に推移いたしました。
またＥＣ事業での「おうちで東天紅」シリーズにつきましても、魅力のある商品の開発、販売経路の拡大、様々な企画を積極的に実施することにより、新たなお客様の獲得に注力してまいりました。
さらに新たな売上の創造のため、夏に行われたラグビーワールドカップでパブリックビューイングを上野本店にて実施するなど様々な販売チャネル拡大の可能性を探ってまいりました。
管理面においては、更なるコスト削減と利益の拡大を目指し、予約システムの拡充などによる省人化・省力化を図り、全従業員が一丸となって営業に専念できる環境を整備することに加え、若手社員や女性社員の人材育成と積極的な人材登用を実施してまいりました。
同時に「美味しいお料理」「心のこもったおもてなし」をお客様に提供するために、人材への投資・教育を最優先課題とし、人材の確保を目指すと共に、撤退した店舗の従業員を再配置するなどにより、適材適所で従業員の力を発揮できる環境を整え、当社が目指す今後の事業展開に対応できる人材の育成を図ってまいりました。
そして経営資源の選択と集中を推し進め、2023年8月に「オペラシティ東天紅」、同11月に「千葉スカイウインドウズ東天紅」を閉店すると共に、資産の有効活用を図るため、保有資産の見直しを行い、神戸市中央区の遊休不動産の譲渡を実施いたしました。
結果として、当事業年度の売上高は前年同期比26.3％増の46億7,939万円、営業利益は４億2,479万円（前年同期は営業損失６億684万円）、経常利益は３億8,971万円（前年同期は経常損失４億6,755万円）となりました。また減損損失５億1,833万円等を計上した結果、当期純損失は１億3,475万円（前年同期は当期純損失８億2,839万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①飲食業
飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前年同期比27.6％増の44億9,277万円、営業利益は３億4,395万円（前年同期は営業損失６億5,993万円）となりました。
②賃貸業
賃貸業におきましては、安定的に賃貸収入を確保しております。売上高は2.1％増の１億8,662万円、営業利益は52.3％増の8,083万円となりました。
当事業年度末の流動資産につきましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により宴会需要に回復の兆しがみられ、前事業年度を上回る売上高となり、現金及び預金並びに売掛金が増加したことなどにより前事業年度末比５億2,619万円増の15億8,949万円となりました。
固定資産は主に有形固定資産が減損損失及び当期償却費の計上により５億5,085万円減少、差入保証金が店舗の撤退等により２億7,096万円減少したことなどにより前事業年度末比７億7,075万円減の89億2,547万円となりました。
総資産は前事業年度末比２億4,455万円減の105億1,496万円となりました。
負債につきましては、借入金の返済、遊休不動産の譲渡に伴う再評価に係る繰延税金負債の減少などにより前事業年度末比１億3,008万円減の43億808万円となりました。
純資産につきましては、当期純損失１億3,475万円の計上、土地再評価差額金の取崩しなどにより、前事業年度末比１億1,447万円減の62億688万円となりました。
負債・純資産合計は前事業年度末比２億4,455万円減の105億1,496万円となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は12億2,136万円となり前事業年度末と比較して４億9,407万円の増加となりました。
これは税引前当期純損失の計上、減価償却費並びに減損損失の計上などによるものであります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億2,275万円となりました。（前年同期は２億5,246万円の支出）
これは主に、税引前当期純損失の計上、減価償却費並びに減損損失の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は1,859万円となりました。（前年同期は8,735万円の支出）
これは主に、固定資産の売却及び差入保証金の返還などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は4,728万円となりました。（前年同期は５億1,758万円の収入）
これは主に、借入金の返済による支出などによるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制限が解消されたものの、不安定な国際情勢、資源価格や物価の上昇、また外食産業の継続の課題である慢性的な人手不足の問題も加わり予断を許さない状況が続いております。
上記の様な課題に対応するため、当社は大型店の閉鎖、本部組織のスリム化、従業員の適材適所への配置などの選択と集中を推し進め、競争力の強化に努めております。
営業面ではスマホを使用したキャッシュレス、インターネットショッピングが拡大した社会に対応していくため、ＷＥＢの更なる強化を図り特定多数へのアプローチにも注力してまいります。
また当社の企業使命である「心のこもったおもてなし」をお客様に提供するための従業員教育などを実施し、安心・安全を提供できるように今後も全力を尽くしてまいります。
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により社会経済活動への制約が解除されたことも有り、売上高が一定程度回復し、営業利益は黒字化したものの、当期純損失を計上しており、不確実な状況が続いております。さらに、当事業年度の流動負債に計上している借入金残高2,992百万円は手元流動資金1,221百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社の当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、2020年６月の3,000百万円の当座借越枠の設定及びその後の契約更新により、合計で当座借越の未実行残高2,515百万円と当面の資金を確保しております。また、取引先金融機関に対して継続的な資金支援を要請していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、コスト圧縮の対策を実行すると共に、ＥＣ事業の主力商品「おうちで東天紅」では四季折々の旬の食材を味わえるメニューなど商品開発に力を入れ、販路拡大に取り組んでおります。また、原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰を受け、2022年９月よりメニューの見直しと価格改定を行い、原価率の改善に取り組んでおります。さらに、ラグビーワールドカップパブリックビューイングの開催等、新たな売上創造へのチャレンジにも取り組んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
３．財務諸表及び主な注記
(注) ※１ 労務費には次のものが含まれています。
※２ 経費には次のものが含まれています。
(原価計算の方法)
製造原価計算は店別の総合原価計算で材料費、労務費及び製造経費の製造原価要素別に計算する方法によっております。なお、飲食店という事業の性格上、仕掛品はごく短期間に製品となり、販売されるため期末残高はありません。
前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
※１ 担保に供している資産及び対象となる債務
(注) 長期借入金は、１年内返済長期借入金を含めて表示しております。
※２ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法とし、一部について第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格に合理的な調整を行う方法により算出しております。
※１ 他勘定振替は、広告宣伝費等販売費への振替額等であります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度15％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。なお、臨時休業による損失に対応する助成金収入は特別利益に計上しております。
※４ 固定資産除却損の内訳
※５ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗及び各賃貸物件を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。
前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
事業用資産については収益性の低下が見込まれる店舗及び遊休資産について、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
事業用資産の収益性の低下が見込まれる店舗及び遊休資産について、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
また、遊休資産の回収可能価額は売却価額としております。
※６ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っておりました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）及び臨時休業に起因する損失等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.自己株式数４株の増加は単元未満株式の買い取りによるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.自己株式数33株の増加は単元未満株式の買い取りによるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は飲食業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたセグメントから構成されており、「飲食業」、「賃貸業」の２つを報告セグメントとしております。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「飲食業」は、レストラン・宴会場・結婚式場などの施設を備えた店舗を運営しております。
「賃貸業」は、当社が保有する不動産の賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
(注) １．「調整額」のセグメント資産1,148,255千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
３．飲食業の減価償却費には、臨時休業等による損失（特別損失）のうち4,067千円、休止固定資産減価償却費（営業外費用）1,188千円が含まれております。
当事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
（単位：千円）
(注) １．「調整額」のセグメント資産1,687,663千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)が含まれています。
２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３．飲食業の減価償却費には、休止固定資産減価償却費（営業外費用）891千円が含まれております。
該当事項はありません。
(注) 1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（剰余金の処分）
当社は、本日開催の取締役会において、2024年５月23日開催予定の第68期定時株主総会に剰余金の処分について付議することを決定いたしました。
詳細につきましては、本日開示しております「剰余金の処分に関するお知らせ」をご参照ください。
４．その他
①生産能力及び生産実績
当事業年度の生産能力(客席数)及び生産実績(客数)を業態別に示すと次のとおりであります。
(注) 客席数につきましては、営業日数を乗じて算出しております。
②販売実績
当事業年度の販売実績を事業の業態別に示すと次のとおりであります。
①代表取締役の異動
該当事項はありません
②その他の役員の異動
該当事項はありません