○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………９
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に所得環境が改善する中で、設備投資や生産に持直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、外食産業ではインバウンド効果もあり活況を呈しておりますが資源価格や物価の上昇、慢性的な人手不足の問題も継続しており不透明な状況が続いております。
そのような状況下、当社は、引き続き企業価値の向上、業績改善、また安定して収益を創出し続けられる経営基盤の確立に向け取り組んでまいりました。
まず、営業面におきましては、主要部門である宴会の受注を更に強化するためにセールスの実施及びＷＥＢでの新規情報、夏期特別プランなどを幅広く発信しました。
また新規宴会を積極的に獲得するために発信チャネルを増やし、ＷＥＢ上にて直接予約を受注するシステムなども活用した結果、宴会売上は堅調に推移いたしました。
更にグリル部門では早くから夏期対策として各店舗ごとに企画を立案し、価値ある商品を販売することで客単価アップや利益の確保に努めました。
管理面におきましては、原材料価格の高騰等に伴う価格の見直し及び原価率管理の徹底による粗利益の確保、各店舗間及び本部からの積極的応援体制確立による人件費コントロール等を重点的に実施しました。
また今後、人事システムの導入を図ることにより一層の経費削減を目指してまいります。
更に人手不足・働き方対策の一環として、各店舗ごとに休店日やアイドルタイムの時間を設け、長時間労働の是正や有休取得の推進など、労働環境の改善を継続してまいりました。
このような取り組みの結果、宴会、グリル部門は順調に推移し既存店舗売上高では増加しましたが、前期の店舗閉鎖の影響もあり当中間会計期間の売上高としては前年を下回る結果となりました。
しかしながら、経費面では損益分岐点の引下げを目的とする大型店舗閉鎖を昨年度までに実施した効果等により、固定費は大幅圧縮となり、昨年度を大きく上回る利益を確保することとなりました。
結果として、当中間会計期間の売上高は、既存店前年比では7.8％増加となりましたが前中間会計期間と比べ5.7％減の20億9,732万円、営業利益は28.3％増の1億5,519万円（前中間会計期間は営業利益1億2,095万円）、経常利益は38.3％増の1億4,406万円（前中間会計期間は経常利益1億419万円）、中間純利益は1億2,750万円（前中間会計期間は中間純損失1億9,187万円）となりました。
下期につきましては、８月に施設への投資として「東京国際フォーラム店」の改装工事を実施し集客力の強化を図っております。
また、繁忙期である忘新年会の宴会が上野店を中心として順調に受注出来ており、加えて婚礼部門の受注も好調であることから一層の収益確保を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①飲食業
飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前中間会計期間比6.0％減の20億199万円、営業利益は前中間会計期間比46.2％増の1億1,594万円（前中間会計期間は営業利益7,931万円）となりました。
②賃貸業
賃貸業におきましては、前年同期並みで推移しており売上高は前中間会計期間比2.2％増の9,532万円、営業利益は前中間会計期間比5.7％減の3,924万円（前中間会計期間は営業利益4,163万円）となりました。
（資産・負債及び純資産の状況）
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ484万円減少いたしました。
これは主に、企業や団体等によるお集まり及びご家族の食事会等のご利用が増加し、現金及び預金が１億72万円増加したことなどにより、流動資産が7,908万円の増加、固定資産が減価償却費の計上等により8,392万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ１億4,085万円減少いたしました。
これは主に、借入金の返済及び未払金の減少等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億3,600万円増加いたしました。
これは主に、中間純利益１億2,750万円の計上等によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は13億2,209万円となり、前事業年度末と比較して１億72万円の増加となりました。
これは税引前中間純利益１億3,278万円の計上及び減価償却費の計上等によるものであります。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は１億9,493万円となりました（前中間会計期間は8,170万円の収入）。
これは主に税引前中間純利益の計上及び減価償却費の計上等によるものであります。
投資活動により使用した資金は4,418万円となりました（前中間会計期間は1,696万円の支出）。
これは主に店舗改装による有形固定資産の取得などによるものであります。
財務活動により使用した資金は5,002万円となりました（前中間会計期間は2,004万円の収入）。
これは主に借入金の返済などによるものであります。
通期の業績予想につきましては、2024年10月７日に公表いたしました「第２四半期業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入であります。
２.セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことに関連して、減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は280,917千円であります。
当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入であります。
２.セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．その他
当中間会計期間において、主要の宴会部門が好調に推移したことも有り、売上高が一定程度回復し、営業利益及び中間純損益は黒字化となったものの、前事業年度までは継続して当期純損失を計上しており、通期の売上高、営業損益については不確実な状況が続いております。さらに、当中間会計期間末の流動負債に計上している借入金残高2,952百万円は手元流動資金1,322百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社の当中間会計期間末の現金及び預金の残高に加え、2020年６月の3,000百万円の当座借越枠の設定及びその後の契約更新により、合計で当座借越の未実行残高2,515百万円と当面の資金を確保しております。また、取引先金融機関に対して継続的な資金支援を要請していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、コスト圧縮の対策を実行すると共に、ＥＣ事業の主力商品「おうちで東天紅」では四季折々の旬の食材を味わえるメニューなど商品開発に力を入れ、販路拡大に取り組んでおります。また、原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰を受け、メニューの見直しを行い、原価率の改善に取り組み、様々なＳＮＳを使用し、独自のプランを多くのお客様に向け訴求を行っております。