※１ 他勘定振替は、広告宣伝費等販売費への振替額等であります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度83％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度17％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内訳
※４ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗及び各賃貸物件を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。
前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
事業用資産の収益性の低下が見込まれる店舗及び遊休資産について、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
また、遊休資産の回収可能価額は売却価額としております。
当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。