○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４

３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５

（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５

（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８

（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10

（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12

（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13

（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………13

（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………13

（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………14

（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………15

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15

（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………17

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17

４．その他 …………………………………………………………………………………………………18

（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………18

（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に所得環境が改善する中で、設備投資や生産に持直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方で、外食産業ではインバウンド効果もあり活況を呈しておりますが資源価格や物価の上昇、慢性的な人手不足の問題も継続しており不透明な状況が続いております。

そのような事業環境の中、当社は企業価値の向上のため業績改善と安定した収益を創出し続けられる経営基盤の確立及び全店の黒字化に向け取り組んでまいりました。

まず、営業面では、宴会、婚礼、グリル、外販の当社主要４部門の売上高の確保に全力を尽くしました。

具体的に宴会部門では更なる予約受注増を目指しＷＥＢを最大限に活用するとともに、セールスの実施を徹底しネットと対面販売の両面からお客様への訴求を実施いたしました。

婚礼部門では成約率を伸ばすために、会場内覧体制の強化や各種プランの見直し等を継続実施した結果、下半期より施策が軌道に乗り組数を確保いたしました。

またグリル部門では新規のお客様を呼び込むために各店舗ごとに、きめ細やかなプランの提案や季節ごとのお勧めなど様々な企画を実施いたしました。

さらに外販部門では新規サイトへの参画を図り、多くのお客様の目に触れるような機会を増やすために広告やキャンペーンに積極的に取り組み販路を拡大いたしました。

結果として４部門での施策が密接に連携し売上高を確保することが出来ました。

原材料価格の高騰につきましては価格の見直しを実施し、原価率の管理を徹底することにより粗利益の確保にも努めてまいりました。

今後に関しても引き続き、上野店を中心として予約受注が順調に推移いたしております。

管理面では本部と上野店を統合し効率化を図りました。それに伴い従業員の多能工化を推し進め、人員配置の面での効率化を図ることにより人件費を中心とした経費全般のコントロールを重点的に実施いたしました。

さらに人手不足・働き方対策の一環として長時間労働の是正や有休取得の推進など、労働環境の改善を図るとともに今後を見据え女性社員の登用や若手社員の教育を実施してまいりました。

このような取り組みにより当事業年度の売上高は前年を上回り、また経費面では損益分岐点の引き下げを目的とする大型店舗閉鎖を昨年度までに実施した効果及び経費全般の削減により固定費は大幅圧縮となり、昨年度を大きく上回る利益を確保することとなりました。

結果として、当事業年度の売上高は前年同期比0.7％増の47億1,060万円、営業利益は前年同期比15.4％増の４億9,004万円、経常利益は前年同期比18.5％増の４億6,190万円、当期純利益は４億3,007万円（前年同期は当期純損失１億3,475万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①飲食業

飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前年同期比0.6％増の45億1,989万円、営業利益は前年同期比19.3％増の４億1,049万円となりました。

②賃貸業

賃貸業におきましては、安定的に賃貸収入を確保しております。売上高は前年同期比2.2％増の１億9,071万円、営業利益は前年同期比1.6％減の7,954万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当事業年度末の流動資産につきましては、企業や団体等によるお集まり及びご家族の食事会等のご利用が増加し、主要の宴会部門が好調に推移したことも有り、現金及び預金並びに売掛金が増加したことなどにより前事業年度末比４億4,972万円増の20億3,921万円となりました。

固定資産は主に有形固定資産が当期償却費の計上により１億7,902万円減少したことなどにより前事業年度末比6,177万円減の88億6,369万円となりました。

総資産は前事業年度末比３億8,794万円増の109億291万円となりました。

負債につきましては、借入金の返済などにより前事業年度末比9,769万円減の42億1,038万円となりました。

純資産につきましては、当期純利益４億3,007万円の計上により、前事業年度末比４億8,564万円増の66億9,252万円となりました。

負債・純資産合計は前事業年度末比３億8,794万円増の109億291万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は16億5,894万円となり前事業年度末と比較して４億3,758万円の増加となりました。

これは税引前当期純利益の計上、減価償却費の計上などによるものであります。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は７億2,677万円となりました。（前年同期は５億2,275万円の収入）

これは主に、税引前当期純利益の計上、減価償却費の計上などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は１億1,165万円となりました。（前年同期は1,859万円の収入）

これは主に、既存店の改装による有形固定資産の取得並びにシステム改修による無形固定資産の取得などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は１億7,752万円となりました。（前年同期は4,728万円の支出）

これは主に、借入金の返済などによるものであります。

なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年２月期	2022年２月期	2023年２月期	2024年２月期	2025年２月期
自己資本比率	66.3	63.5	58.8	59.0	61.4
時価ベースの自己資本比率	19.9	21.0	17.8	20.4	20.7
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率	—	—	—	6.1	4.1
インタレスト・カバレッジ・ レシオ	—	—	—	19.7	12.3

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、米国新政権の関税見直しによる影響で、世界経済は不透明な状況であり、また国内に目を向けると2025年問題と呼ばれる日本国民の三分の一が65歳以上になるという超高齢化社会に突入いたします。

さらに、物価の上昇、人件費の高騰、採用難等、様々な問題は継続しており依然として厳しい状況が続いております。

このような様々な問題に対応するために、営業面ではシステム化の推進及び業務の見直しなどを実施することで高効率な店舗運営を目指し、主要部門である宴会、婚礼、グリル、外販と４部門に継続して注力し新規のお客様を獲得してまいります。

また同時に当社の企業使命である「快適な設備・雰囲気」をお客様に提供するために、既存店の改装、改修に力を入れてまいります。

さらに、少子高齢化による労働人口減少への対策として採用強化と離職防止に努めるとともに、調理部門の作業軽減のために一部機械の導入を検討するなど、商品やサービスの付加価値向上を保ちながら、安定した企業収益の確保に努めます。

今後も引き続き、あらゆる構造改革を推進させ、売上・粗利益の確保と損益分岐点の引き下げを確実に実行継続し、既存店の全店完全黒字化を目指してまいります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

当社は前事業年度まで継続して当期純損失を計上しており、不確実な状況が続いておりました。さらに、流動負債に計上している借入金残高は手元流動資金に比して高い水準にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。

しかしながら、当事業年度において、主要の宴会部門が好調に推移したことも有り、売上高が一定程度回復し、営業利益490百万円及び当期純利益430百万円を計上しております。

また、当座借越契約の実行残高1,600百万円を長期借入金として借り換えており、当面の資金繰りの懸念はありません。

これらの状況から、当事業年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したものと判断しております。
　

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

											(単位：千円)
										前事業年度 (2024年２月29日)	当事業年度 (2025年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,221,362	1,658,949
		売掛金								272,192	280,054
		商品及び製品								5,763	9,264
		原材料及び貯蔵品								54,104	53,058
		前払費用								33,161	35,460
		その他								3,210	2,728
		貸倒引当金								△300	△300
		流動資産合計								1,589,493	2,039,215
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※1 6,150,574	※1 6,163,573
				減価償却累計額						△2,649,838	△2,874,148
				建物（純額）						3,500,736	3,289,425
			構築物							※1 57,503	※1 57,503
				減価償却累計額						△31,164	△34,215
				構築物（純額）						26,338	23,287
			機械及び装置							84,907	93,386
				減価償却累計額						△72,063	△74,978
				機械及び装置（純額）						12,844	18,408
			車両運搬具							11,184	11,184
				減価償却累計額						△10,067	△10,969
				車両運搬具（純額）						1,117	214
			工具、器具及び備品							247,199	268,155
				減価償却累計額						△215,258	△205,540
				工具、器具及び備品（純額）						31,941	62,615
			土地							※1,※2 4,553,539	※1,※2 4,553,539
			リース資産							567,096	567,096
				減価償却累計額						△567,096	△567,096
				リース資産（純額）						－	－
			有形固定資産合計							8,126,517	7,947,491
		無形固定資産
			ソフトウエア							258	13,260
			無形固定資産合計							258	13,260

											(単位：千円)
										前事業年度 (2024年２月29日)	当事業年度 (2025年２月28日)
		投資その他の資産
			投資有価証券							170,704	254,317
			長期前払費用							14,108	31,064
			差入保証金							369,790	366,026
			その他							244,092	251,537
			投資その他の資産合計							798,695	902,945
		固定資産合計								8,925,471	8,863,696
	資産合計									10,514,964	10,902,912
負債の部
	流動負債
		買掛金								95,858	93,004
		短期借入金								※1 2,905,000	※1 1,215,000
		1年内返済予定の長期借入金								※1 87,500	※1 128,800
		未払金								237,206	325,390
		未払法人税等								13,500	12,000
		未払消費税等								79,421	49,015
		契約負債								31,950	38,374
		預り金								20,026	33,473
		賞与引当金								26,800	28,800
		流動負債合計								3,497,263	1,923,858
	固定負債
		長期借入金								※1 200,000	※1 1,671,200
		長期未払金								67,544	67,544
		繰延税金負債								32,138	60,148
		再評価に係る繰延税金負債								※2 62,805	※2 62,805
		退職給付引当金								425,025	401,520
		長期預り保証金								23,305	23,305
		固定負債合計								810,819	2,286,524
	負債合計									4,308,082	4,210,382

											(単位：千円)
										前事業年度 (2024年２月29日)	当事業年度 (2025年２月28日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								50,000	50,000
		資本剰余金
			資本準備金							2,561,688	2,561,688
			その他資本剰余金							6,522,092	5,129,777
			資本剰余金合計							9,083,780	7,691,465
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						△1,392,314	430,072
			利益剰余金合計							△1,392,314	430,072
		自己株式								△10,175	△10,203
		株主資本合計								7,731,289	8,161,334
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								63,796	119,399
		土地再評価差額金								※2 △1,588,204	※2 △1,588,204
		評価・換算差額等合計								△1,524,407	△1,468,805
	純資産合計									6,206,882	6,692,529
負債純資産合計										10,514,964	10,902,912

（２）損益計算書

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2023年３月１日 　至 2024年２月29日)	当事業年度 (自 2024年３月１日 　至 2025年２月28日)
売上高										4,679,399	4,710,603
売上原価
	商品及び製品期首棚卸高									7,544	5,763
	当期商品及び製品仕入高									193,268	197,202
	当期製品製造原価									1,685,070	1,690,755
	合計									1,885,882	1,893,721
	他勘定振替高									※1 △8,323	※1 △9,471
	商品及び製品期末棚卸高									5,763	9,264
	売上原価合計									1,888,443	1,893,928
売上総利益										2,790,955	2,816,674
販売費及び一般管理費										※2 2,366,164	※2 2,326,632
営業利益										424,790	490,042
営業外収益
	受取利息									8	743
	受取配当金									5,621	7,299
	その他									6,240	1,837
	営業外収益合計									11,870	9,880
営業外費用
	支払利息									26,243	35,854
	設備休止費用									16,543	-
	休止固定資産減価償却費									891	-
	その他									3,263	2,165
	営業外費用合計									46,942	38,019
経常利益										389,718	461,902
特別損失
	固定資産除却損									※3 3,464	※3 20,544
	減損損失									※4 518,333	-
	店舗閉鎖損失									23,423	-
	特別損失合計									545,222	20,544
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）										△155,503	441,357
法人税、住民税及び事業税										13,500	11,285
法人税等調整額										△34,249	-
法人税等合計										△20,749	11,285
当期純利益又は当期純損失（△）										△134,753	430,072

製造原価明細書

		前事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)		当事業年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		960,289	57.0	973,249	57.6
Ⅱ　労務費	※１	413,845	24.6	423,623	25.1
Ⅲ　経費	※２	310,935	18.5	293,882	17.4
当期総製造費用		1,685,070	100.0	1,690,755	100.0
当期製品製造原価		1,685,070		1,690,755

(注)　※１　労務費には次のものが含まれています。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
賞与引当金繰入額	10,706	11,806
退職給付費用	5,628	3,559

※２　経費には次のものが含まれています。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
租税公課	18,086	17,150
賃借料	84,387	68,079
減価償却費	60,817	61,834
水道光熱費	94,163	88,912

(原価計算の方法)

製造原価計算は店別の総合原価計算で材料費、労務費及び製造経費の製造原価要素別に計算する方法によっております。なお、飲食店という事業の性格上、仕掛品はごく短期間に製品となり、販売されるため期末残高はありません。

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,572,092	2,561,688	4,000,000	6,561,688	△1,335,238	△1,335,238	△10,148	7,788,393
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△2,522,092		2,522,092	2,522,092				―
土地再評価差額金の取崩					77,677	77,677		77,677
当期純利益又は当期純損失（△）					△134,753	△134,753		△134,753
自己株式の取得							△27	△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△2,522,092	―	2,522,092	2,522,092	△57,075	△57,075	△27	△57,103
当期末残高	50,000	2,561,688	6,522,092	9,083,780	△1,392,314	△1,392,314	△10,175	7,731,289

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	38,051	△1,505,089	△1,467,037	6,321,355
当期変動額
資本金から剰余金への振替				―
土地再評価差額金の取崩				77,677
当期純利益又は当期純損失（△）				△134,753
自己株式の取得				△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	25,744	△83,114	△57,370	△57,370
当期変動額合計	25,744	△83,114	△57,370	△114,473
当期末残高	63,796	△1,588,204	△1,524,407	6,206,882

  当事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	2,561,688	6,522,092	9,083,780	△1,392,314	△1,392,314	△10,175	7,731,289
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替			△1,392,314	△1,392,314	1,392,314	1,392,314		―
土地再評価差額金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）					430,072	430,072		430,072
自己株式の取得							△27	△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	△1,392,314	△1,392,314	1,822,386	1,822,386	△27	430,044
当期末残高	50,000	2,561,688	5,129,777	7,691,465	430,072	430,072	△10,203	8,161,334

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	63,796	△1,588,204	△1,524,407	6,206,882
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替				―
土地再評価差額金の取崩				―
当期純利益又は当期純損失（△）				430,072
自己株式の取得				△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	55,602	―	55,602	55,602
当期変動額合計	55,602	―	55,602	485,647
当期末残高	119,399	△1,588,204	△1,468,805	6,692,529

（４）キャッシュ・フロー計算書

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2023年３月１日 　至 2024年２月29日)	当事業年度 (自 2024年３月１日 　至 2025年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）									△155,503	441,357
	減価償却費									241,167	269,547
	賞与引当金の増減額（△は減少）									18,400	2,000
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△41,137	△23,505
	受取利息及び受取配当金									△5,629	△8,042
	支払利息									26,243	35,854
	固定資産除却損									3,464	20,544
	減損損失									518,333	-
	店舗閉鎖損失									23,423	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△30,715	△7,862
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△7,117	△2,454
	仕入債務の増減額（△は減少）									9,585	△2,853
	未払金の増減額（△は減少）									△13,232	83,556
	その他									△28,390	△17,549
	小計									558,890	790,592
	利息及び配当金の受取額									5,629	8,042
	利息の支払額									△26,516	△59,074
	法人税等の支払額									△15,244	△12,785
	営業活動によるキャッシュ・フロー									522,759	726,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△31,146	△92,878
	有形固定資産の売却による収入									82,714	-
	無形固定資産の取得による支出									-	△15,100
	差入保証金の差入による支出									△195	△215
	差入保証金の回収による収入									105,268	3,979
	保険積立金の積立による支出									△7,444	△7,444
	店舗閉鎖等による支出									△130,597	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー									18,599	△111,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									100,000	△1,690,000
	長期借入れによる収入									-	1,600,000
	長期借入金の返済による支出									△147,250	△87,500
	自己株式の取得による支出									△27	△27
	配当金の支払額									△3	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△47,281	△177,527
現金及び現金同等物に係る換算差額										-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										494,078	437,587
現金及び現金同等物の期首残高										727,284	1,221,362
現金及び現金同等物の期末残高										※ 1,221,362	※ 1,658,949

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び対象となる債務

  　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2024年２月29日)	当事業年度 (2025年２月28日)
建物	2,174,039千円	2,011,202千円
構築物	19,956千円	18,041千円
土地	2,347,468千円	2,347,468千円
計	4,541,465千円	4,376,713千円

	前事業年度 (2024年２月29日)	当事業年度 (2025年２月28日)
短期借入金	2,090,000千円	1,000,000千円
長期借入金	87,500千円	1,600,000千円
計	2,177,500千円	2,600,000千円

(注)　長期借入金は、１年内返済長期借入金を含めて表示しております。

※２　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法とし、一部について第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格に合理的な調整を行う方法により算出しております。

再評価を行った年月日 2001年２月28日

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替は、広告宣伝費等販売費への振替額等であります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度83％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度17％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2023年３月１日 至  2024年２月29日)		当事業年度 (自　2024年３月１日 至  2025年２月28日)
広告宣伝費	144,301	千円	142,361	千円
給料手当	762,315	千円	683,662	千円
賞与引当金繰入額	16,093	千円	16,993	千円
退職給付費用	8,078	千円	4,674	千円
減価償却費	179,457	千円	207,713	千円
賃借料	340,258	千円	258,424	千円
消耗品費	95,017	千円	130,795	千円

※３　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自　2023年３月１日 至  2024年２月29日)	当事業年度 (自　2024年３月１日 至  2025年２月28日)
建物	―千円	4,454千円
機械及び装置	344千円	―千円
固定資産撤去費用	3,120千円	16,090千円
計	3,464千円	20,544千円

※４　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗及び各賃貸物件を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。

前事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

用途	種類	場所	減損損失 (千円)
事業用資産	建物	千葉市	280,917
遊休資産	土地等	神戸市	237,415
合計			518,333

事業用資産の収益性の低下が見込まれる店舗及び遊休資産について、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

	(千円)
建物	292,759
土地	225,574
計	518,333

なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

また、遊休資産の回収可能価額は売却価額としております。

当事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

　該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数(株)	当事業年度増加 株式数(株)	当事業年度減少 株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	2,572,871	―	―	2,572,871
合計	2,572,871	―	―	2,572,871
自己株式
普通株式	4,544	33	―	4,577
合計	4,544	33	―	4,577

(注)  1.自己株式数33株の増加は単元未満株式の買い取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数(株)	当事業年度増加 株式数(株)	当事業年度減少 株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	2,572,871	―	―	2,572,871
合計	2,572,871	―	―	2,572,871
自己株式
普通株式	4,577	34	―	4,611
合計	4,577	34	―	4,611

(注)  1.自己株式数34株の増加は単元未満株式の買い取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,523	15.00	2025年２月28日	2025年５月23日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自　2023年３月１日 至  2024年２月29日)		当事業年度 (自　2024年３月１日 至  2025年２月28日)
現金及び預金	1,221,362	千円	1,658,949	千円
現金及び現金同等物	1,221,362	千円	1,658,949	千円

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

　　(１)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は飲食業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたセグメントから構成されており、「飲食業」、「賃貸業」の２つを報告セグメントとしております。

　　(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「飲食業」は、レストラン・宴会場・結婚式場などの施設を備えた店舗を運営しております。

「賃貸業」は、当社が保有する不動産の賃貸を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

	報告セグメント			調整額 （注１）	財務諸表 計上額 （注２）
	飲食業	賃貸業	計
売上高
宴会	2,576,196	―	2,576,196	―	2,576,196
婚礼	771,893	―	771,893	―	771,893
グリル	986,486	―	986,486	―	986,486
売店他	147,924	―	147,924	―	147,924
顧客との契約から生じる収益	4,482,501	―	4,482,501	―	4,482,501
その他の収益	10,272	186,626	196,898	―	196,898
外部顧客への売上高	4,492,773	186,626	4,679,399	―	4,679,399
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―	―	―
計	4,492,773	186,626	4,679,399	―	4,679,399
セグメント利益	343,950	80,839	424,790	―	424,790
セグメント資産	5,354,990	3,472,310	8,827,300	1,687,663	10,514,964
その他の項目
減価償却費	198,580	42,586	241,167	―	241,167
減損損失	518,333	―	518,333	―	518,333
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	31,146	―	31,146	―	31,146

(注) １．「調整額」のセグメント資産1,687,663千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)が含まれています。

　　 ２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

     ３．飲食業の減価償却費には、休止固定資産減価償却費（営業外費用）891千円が含まれております。

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

	報告セグメント			調整額 （注１）	財務諸表 計上額 （注２）
	飲食業	賃貸業	計
売上高
宴会	2,551,690	―	2,551,690	―	2,551,690
婚礼	900,516	―	900,516	―	900,516
グリル	912,402	―	912,402	―	912,402
売店他	145,011	―	145,011	―	145,011
顧客との契約から生じる収益	4,509,620	―	4,509,620	―	4,509,620
その他の収益	10,272	190,711	200,983	―	200,983
外部顧客への売上高	4,519,892	190,711	4,710,603	―	4,710,603
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―	―	―
計	4,519,892	190,711	4,710,603	―	4,710,603
セグメント利益	410,493	79,549	490,042	―	490,042
セグメント資産	5,236,331	3,431,361	8,667,693	2,235,218	10,902,912
その他の項目
減価償却費	226,774	42,773	269,547	―	269,547
減損損失	―	―	―	―	―
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	107,978	―	107,978	―	107,978

(注) １．「調整額」のセグメント資産2,235,218千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)が含まれています。

　　 ２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)	当事業年度 (自　2024年３月１日 至  2025年２月28日)
１株当たり純資産額	2,416.73円	2,605.86円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	△52.47円	167.46円

(注) 1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)	当事業年度 (自　2024年３月１日 至  2025年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△134,753千円	430,072千円
普通株主に帰属しない金額	―千円	―千円
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）	△134,753千円	430,072千円
期中平均株式数	2,568,324株	2,568,262株

４．その他

（１）生産、受注及び販売の状況

　　①生産能力及び生産実績

当事業年度の生産能力(客席数)及び生産実績(客数)を業態別に示すと次のとおりであります。

業態別	当事業年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
	客席数	前年同期比(％)	客数	前年同期比(％)
中国料理(千人)	1,060	88.1	481	91.9

(注)　客席数につきましては、営業日数を乗じて算出しております。

②販売実績

当事業年度の販売実績を事業の業態別に示すと次のとおりであります。

業態別	当事業年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)	前年同期比(％)
中国料理(千円)	4,515,855	100.6
その他(千円)	194,748	101.9
合計(千円)	4,710,603	100.7

（２）役員の異動（2025年５月22日予定）

　　①代表取締役の異動

　該当事項はありません。

　②その他の役員の異動

　　　・新任取締役候補

　　　　社外取締役　　源川　暢子

　　　・退任予定取締役

　　　　社外取締役　　石原　徹