当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比9.7％増加の4,038億円となりました。また、売上総利益は前年同期比23.7％増加の800億円、営業利益は前年同期比31.6％増加の454億円、経常利益は前年同期比28.4％増加の479億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比28.4％増加の289億円となり、各利益段階で第２四半期連結累計期間の最高益を更新いたしました。
契約実行高は、前年の消費増税による影響が一巡したことや、グローバルアセット事業の拡大等により、前年同期比22.2％増加して7,683億円となりました。
事業の種類別契約実行高は、賃貸事業が前年同期比30.6％増加の3,922億円（うちファイナンス・リース取引2,338億円、オペレーティング・リース取引1,584億円）、割賦販売事業が前年同期比32.2％増加の454億円、貸付事業が前年同期比9.0％増加の3,012億円、その他の事業が前年同期比65.6％増加の293億円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。（記載の売上高は外部顧客に対する売上高、セグメント利益は配賦不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。）
カスタマーファイナンス事業の契約実行高は、前年同期比15.6％増加の5,521億円となりました。損益面では、売上高は前年同期比1.0％増加の2,792億円、セグメント利益は前年同期比16.5％増加の218億円となりました。
アセットファイナンス事業の契約実行高は、前年同期比42.8％増加の2,161億円となりました。損益面では、売上高は前年同期比36.2％増加の1,245億円となりました。セグメント利益は前年同期比43.4％増加の279億円となりました。
外部環境は不透明感が強まっておりますが、当グループでは、中期経営計画で掲げるビジネスモデルの進化や国際展開の加速化を推進しながら、リースやファイナンスといった従来のビジネスの枠に捉われない新たな取り組みをグローバルに展開していくことで、持続的な成長を目指してまいります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比224億円増加して1,252億円となりました。
当第２四半期連結累計期間において資金が224億円増加した内訳は、財務活動により239億円の資金獲得があった一方、営業活動により11億円、投資活動により10億円の資金を使用したことによるものです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益480億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損及び売却原価1,327億円を調整した収入及び貸付債権の減少による収入109億円等を、賃貸資産の取得による支出1,610億円、仕入債務の減少による支出180億円、法人税等の支払による支出166億円等に振り向けた結果、差し引き11億円の資金支出となりました（前年同期は５億円の収入）。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出14億円等により、10億円の資金支出となりました（前年同期は59億円の支出）。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、銀行借入等の間接調達で218億円の純収入、直接調達で69億円の純収入となり、配当金の支払額47億円等を差し引き239億円の資金収入となりました（前年同期は２億円の収入）。
(3）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比511億円増加して５兆868億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げ等により、前期末比172億円増加の6,385億円、自己資本比率は前期末比0.2ポイント上昇して12.0％となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
|
平成27年９月30日現在 |
|
貸付種別 |
件数（件） |
構成割合（％） |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
平均約定金利（％） |
|
消費者向 |
|
|
|
|
|
|
無担保（住宅向を除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有担保（住宅向を除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
住宅向 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
事業者向 |
|
|
|
|
|
|
計 |
28,034 |
100.00 |
1,407,133 |
100.00 |
2.43 |
|
合計 |
28,034 |
100.00 |
1,407,133 |
100.00 |
2.43 |
② 資金調達内訳
|
平成27年９月30日現在 |
|
借入先等 |
残高（百万円） |
平均調達金利（％） |
|
|
金融機関等からの借入 |
1,444,066 |
0.68 |
|
|
その他 |
1,543,283 |
0.58 |
|
|
|
社債・ＣＰ |
1,469,647 |
0.57 |
|
合計 |
2,987,350 |
0.63 |
|
|
自己資本 |
404,560 |
－ |
|
|
|
資本金・出資額 |
33,196 |
－ |
（注）当第２四半期累計期間における貸付債権の譲渡はありません。
③ 業種別貸付金残高内訳
|
平成27年９月30日現在 |
|
業種別 |
先数（件） |
構成割合（％） |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
|
製造業 |
449 |
19.51 |
58,966 |
4.19 |
|
建設業 |
58 |
2.52 |
5,918 |
0.42 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
34 |
1.48 |
28,627 |
2.03 |
|
運輸・通信業 |
95 |
4.13 |
415,358 |
29.52 |
|
卸売・小売業、飲食店 |
603 |
26.19 |
62,301 |
4.43 |
|
金融・保険業 |
40 |
1.74 |
321,137 |
22.82 |
|
不動産業 |
279 |
12.12 |
146,596 |
10.42 |
|
サービス業 |
635 |
27.58 |
313,374 |
22.27 |
|
農業 |
1 |
0.04 |
24 |
0.00 |
|
個人 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
108 |
4.69 |
54,827 |
3.90 |
|
合計 |
2,302 |
100.00 |
1,407,133 |
100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
|
平成27年９月30日現在 |
|
受入担保の種類 |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
|
|
有価証券 |
894 |
0.06 |
|
|
|
うち株式 |
894 |
0.06 |
|
債権 |
13,093 |
0.93 |
|
|
|
うち預金 |
4,293 |
0.30 |
|
商品 |
500 |
0.04 |
|
|
不動産 |
123,178 |
8.75 |
|
|
財団 |
1,267 |
0.09 |
|
|
その他 |
16,270 |
1.16 |
|
|
計 |
155,204 |
11.03 |
|
|
保証 |
15,404 |
1.10 |
|
|
無担保 |
1,236,524 |
87.87 |
|
|
合計 |
1,407,133 |
100.00 |
|
⑤ 期間別貸付金残高内訳
|
平成27年９月30日現在 |
|
期間別 |
件数（件） |
構成割合（％） |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
|
１年以下 |
716 |
2.55 |
442,177 |
31.42 |
|
１年超 ５年以下 |
21,125 |
75.36 |
232,549 |
16.53 |
|
５年超 10年以下 |
5,832 |
20.80 |
550,071 |
39.09 |
|
10年超 15年以下 |
267 |
0.95 |
146,709 |
10.43 |
|
15年超 20年以下 |
79 |
0.28 |
27,749 |
1.97 |
|
20年超 25年以下 |
10 |
0.04 |
3,399 |
0.24 |
|
25年超 |
5 |
0.02 |
4,476 |
0.32 |
|
合計 |
28,034 |
100.00 |
1,407,133 |
100.00 |
|
一件当たり平均期間 |
5.51年 |
|||
（注）期間は、約定期間によっております。