第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	112,908	134,484
割賦債権	258,057	259,566
リース債権及びリース投資資産	1,447,615	1,460,769
営業貸付金	※２ 1,179,491	※２ 1,178,917
その他の営業貸付債権	78,101	69,469
賃貸料等未収入金	20,250	19,739
有価証券	14,202	17,526
商品	1,302	2,864
その他の流動資産	85,740	85,303
貸倒引当金	△7,707	△7,598
流動資産合計	3,189,963	3,221,043
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	1,478,256	1,522,333
賃貸資産前渡金	3,049	5,705
賃貸資産合計	1,481,306	1,528,039
その他の営業資産	7,621	7,373
社用資産	8,622	8,213
有形固定資産合計	1,497,550	1,543,626
無形固定資産
賃貸資産	7	34
その他の無形固定資産
のれん	94,497	86,934
その他	7,631	10,222
その他の無形固定資産合計	102,129	97,156
無形固定資産合計	102,137	97,190
投資その他の資産
投資有価証券	173,056	156,406
破産更生債権等	※２ 33,434	※２ 31,750
その他	53,667	51,441
貸倒引当金	△14,134	△14,600
投資その他の資産合計	246,025	224,997
固定資産合計	1,845,713	1,865,815
資産合計	5,035,676	5,086,858

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	91,954	74,051
短期借入金	796,298	738,358
1年内償還予定の社債	127,500	161,620
1年内返済予定の長期借入金	253,403	269,797
コマーシャル・ペーパー	830,000	849,100
債権流動化に伴う支払債務	60,738	59,154
未払法人税等	14,649	12,205
割賦未実現利益	24,033	22,898
賞与引当金	4,910	3,939
役員賞与引当金	25	116
賃貸資産保守引当金	383	442
その他の流動負債	128,068	139,768
流動負債合計	2,331,965	2,331,453
固定負債
社債	561,274	522,012
長期借入金	1,168,307	1,231,281
債権流動化に伴う長期支払債務	112,800	106,916
役員退職慰労引当金	152	128
退職給付に係る負債	1,382	1,389
負ののれん	301	288
その他の固定負債	238,146	254,790
固定負債合計	2,082,366	2,116,807
負債合計	4,414,332	4,448,260
純資産の部
株主資本
資本金	33,196	33,196
資本剰余金	166,762	167,252
利益剰余金	308,882	328,281
自己株式	△2,434	△2,361
株主資本合計	506,406	526,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,260	17,043
繰延ヘッジ損益	△2,377	△3,772
為替換算調整勘定	71,377	73,585
退職給付に係る調整累計額	△1,148	△984
その他の包括利益累計額合計	89,112	85,870
新株予約権	1,029	972
非支配株主持分	24,795	25,386
純資産合計	621,344	638,598
負債純資産合計	5,035,676	5,086,858

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	368,040	403,832
売上原価	303,307	323,759
売上総利益	64,732	80,072
販売費及び一般管理費	※１ 30,204	※１ 34,649
営業利益	34,528	45,423
営業外収益
受取利息	72	71
受取配当金	773	1,047
持分法による投資利益	1,046	1,583
その他	4,515	1,844
営業外収益合計	6,408	4,548
営業外費用
支払利息	1,562	1,882
その他	2,017	128
営業外費用合計	3,579	2,010
経常利益	37,357	47,961
特別利益
投資有価証券売却益	805	98
特別利益合計	805	98
特別損失
投資有価証券売却損	4	-
特別損失合計	4	-
税金等調整前四半期純利益	38,158	48,060
法人税等	14,476	18,410
四半期純利益	23,682	29,649
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,158	718
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,523	28,930

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	23,682	29,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,176	△4,260
繰延ヘッジ損益	△1,564	△1,389
為替換算調整勘定	△7,120	2,943
退職給付に係る調整額	134	119
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	43
その他の包括利益合計	△5,383	△2,543
四半期包括利益	18,298	27,105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,172	26,481
非支配株主に係る四半期包括利益	1,125	624

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	38,158	48,060
賃貸資産減価償却費	40,959	55,329
賃貸資産除却損及び売却原価	10,885	77,431
社用資産減価償却費及び除却損	1,763	1,355
のれん償却額	2,794	3,030
負ののれん償却額	△12	△12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,408	230
受取利息及び受取配当金	△846	△1,119
資金原価及び支払利息	14,296	20,865
投資有価証券売却損益（△は益）	△801	△98
有価証券償還損益（△は益）	△2,616	-
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	1,161	580
割賦債権の増減額（△は増加）	5,154	△2,983
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	22,105	△5,660
貸付債権の増減額（△は増加）	23,570	10,961
営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△は増加）	13,180	10,463
賃貸資産の取得による増加	△105,771	△161,026
仕入債務の増減額（△は減少）	△57,516	△18,004
その他	20,723	△4,501
小計	25,781	34,902
利息及び配当金の受取額	1,658	1,534
利息の支払額	△14,107	△20,883
法人税等の支払額	△12,761	△16,684
営業活動によるキャッシュ・フロー	571	△1,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△900	△1,410
投資有価証券の取得による支出	△9,773	△984
投資有価証券の売却及び償還による収入	5,545	264
定期預金の預入による支出	△1,432	△1,191
定期預金の払戻による収入	765	2,012
その他	△114	305
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,908	△1,003
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,190	△59,756
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	5,600	19,100
債権流動化による収入	57,600	51,238
債権流動化の返済による支出	△59,170	△58,707
長期借入れによる収入	102,270	218,603
長期借入金の返済による支出	△156,876	△136,963
社債の発行による収入	125,240	55,331
社債の償還による支出	△64,400	△60,000
配当金の支払額	△4,132	△4,799
その他	264	△82
財務活動によるキャッシュ・フロー	205	23,963
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,005	636
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,137	22,465
現金及び現金同等物の期首残高	120,540	102,773
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 114,402	※１ 125,238

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

  該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

  該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（3）、連結会計基準第44－５項（3）及び事業分離等会計基準第57－４項（3）に定める経過的な取り扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん5,088百万円、利益剰余金4,731百万円及び為替換算調整勘定791百万円が減少するとともに、資本剰余金が505百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

  銀行借入金に対する保証債務等

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
㈲ピー・エフ・アイ・ エム・シーワン	1,152百万円	㈲ピー・エフ・アイ・ エム・シーワン	1,152百万円
成都神鋼建機融資租賃有限公司	1,161	成都神鋼建機融資租賃有限公司	1,137
Argos Shipping Pte. Ltd.	1,133	Argos Shipping Pte. Ltd.	1,131
その他の個人及び法人　39件	3,589	その他の個人及び法人　37件	2,681
計	7,037	計	6,102

※２　特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況（投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金を含む）

（1）破綻先債権　2,468百万円（前事業年度：2,444百万円）

　破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。

（2）延滞債権　50百万円（前事業年度：50百万円）

　延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

（3）三ヵ月以上延滞債権　11,168百万円（前事業年度：15,231百万円）

　三ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

（4）貸出条件緩和債権　638百万円（前事業年度：731百万円）

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び三ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

（注）記載の金額は、提出会社に係るものであり、（　）内の金額は、前事業年度末貸借対照表に係るものであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料・賞与・手当	7,079百万円	7,947百万円
賞与引当金繰入額	3,084	3,939
貸倒引当金繰入額	1,258	1,390
退職給付費用	834	912
役員賞与引当金繰入額	105	116
役員退職慰労引当金繰入額	27	29

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	122,687百万円	134,484百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,542	△3,727
使途制限付信託預金（注）	△3,741	△5,518
現金及び現金同等物	114,402	125,238

(注）使途が賃貸資産のメンテナンス費用の支払いに限定されている信託預金等、賃貸借契約に基づき借手から預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金及び資産担保証券の裏付けとなる信託預金であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月14日 取締役会	普通株式	4,132	4.65	平成26年３月31日	平成26年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月５日取締役会	普通株式	3,644	4.10	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	4,799	5.40	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日取締役会	普通株式	4,623	5.20	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計
売上高
外部顧客への売上高	276,564	91,475	368,040	－	368,040
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	223	223	△223	－
計	276,564	91,698	368,263	△223	368,040
セグメント利益	18,770	19,458	38,229	△3,700	34,528

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計
売上高
外部顧客への売上高	279,286	124,545	403,832	－	403,832
セグメント間の内部売上高又は振替高	291	182	473	△473	－
計	279,578	124,727	404,305	△473	403,832
セグメント利益	21,869	27,907	49,776	△4,352	45,423

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	25.34円	32.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	22,523	28,930
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	22,523	28,930
普通株式の期中平均株式数（千株）	888,765	888,965
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25.26円	32.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	2,851	2,995
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月６日開催の取締役会において、第45期（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）の中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金総額	4,623百万円
１株当たりの金額	5円20銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。