(1）業績
当期は、中国をはじめとする新興国経済の減速や、年明けからの円高の進行等により、外部環境は全体として不透明な状況が続きました。
こうした中、当社グループでは、平成26年４月にスタートした中期経営計画“Evolution（限りなき進化）”に掲げた各種戦略のもと、当社がこれまで培ってきた専門性や知見を活かした新たなビジネス展開や、国内外の事業基盤のさらなる強化に積極的に取り組んでまいりました。
営業面においては、前期の消費増税の反動減からの回復や前事業年度中に買収した海外子会社の貢献等により、新規契約実行高は前期（平成27年３月期）比5.1％増加の１兆5,367億円となりました。
事業別では、賃貸事業が前期比9.2％増加の7,874億円、割賦販売事業が前期比12.4％増加の969億円、貸付事業が前期比0.2％減少の6,134億円、その他の事業が前期比4.1％減少の388億円となりました。
◎ 契約実行高（元本ベース）
|
|
賃貸事業 |
割賦販売事業 |
貸付事業 |
その他の事業 |
合計 |
|
金額（億円） |
7,874 |
969 |
6,134 |
388 |
15,367 |
|
前期比（％） |
9.2 |
12.4 |
△0.2 |
△4.1 |
5.1 |
収入面では、売上高は前期比833億円（11.2％）増加の8,258億円となりました。
損益面では、売上総利益は前期比327億円（24.5％）増加の1,659億円、営業利益は前期比180億円（25.7％）増加の882億円、経常利益は前期比172億円（22.9％）増加の926億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比105億円（24.0％）増加の546億円となり、各利益段階で過去最高益を更新いたしました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
当期末の総資産は、前期末比855億円増加して５兆1,212億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により、前期末比210億円増加の6,423億円となりました。自己資本比率は前期末比0.2ポイント上昇して12.0％となりました。
なお、セグメント別の業績を示すと次のとおりとなります。（売上高は外部顧客に対する売上高、営業損益は配賦不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。）
カスタマーファイナンス事業の売上高は、前期比182億円（3.3％）増加して5,690億円となり、営業利益は前期比５億円（1.4％）減少して398億円となりました。
アセットファイナンス事業の売上高は、前期比651億円（34.0％）増加して2,567億円となり、営業利益は前期比194億円（51.1％）増加して574億円となりました。
また、セグメントごとの契約実行高は以下のとおりであります。
◎ 契約実行高（元本ベース）
|
|
カスタマーファイナンス事業 |
アセットファイナンス事業 |
合計 |
|
金額（億円） |
11,529 |
3,837 |
15,367 |
|
前期比（％） |
7.0 |
△0.2 |
5.1 |
(2）キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比82億円（8.1％）増加して1,110億円となりました。
資金が82億円増加した内訳は、財務活動により507億円の資金を獲得した一方、営業活動において368億円、投資活動により51億円の資金を使用したことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益901億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損及び売却原価を調整した収入2,206億円及び貸付債権・営業有価証券・営業投資有価証券の減少による収入341億円等を、賃貸資産の取得による支出3,064億円、リース債権及びリース投資資産の増加による支出350億円、割賦債権の増加による支出122億円、法人税等の支払による支出302億円等に振り向けた結果、差し引き368億円の資金支出となりました（前期は562億円の支出）。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入11億円等に対し、投資有価証券の取得による支出45億円及び社用資産の取得による支出26億円等により、51億円の資金支出となりました（前期は314億円の支出）。
財務活動によるキャッシュ・フローは、直接調達で684億円の純収入、銀行借入等の間接調達で81億円の純支出となり、配当金の支払額94億円等を差し引き507億円の資金収入となりました（前期は653億円の収入）。
(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
|
平成28年３月31日現在 |
|
貸付種別 |
件数（件） |
構成割合（％） |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
平均約定金利 （％） |
|
消費者向 |
|
|
|
|
|
|
無担保（住宅向を除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有担保（住宅向を除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
住宅向 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
事業者向 |
|
|
|
|
|
|
計 |
27,478 |
100.00 |
1,387,778 |
100.00 |
2.50 |
|
合計 |
27,478 |
100.00 |
1,387,778 |
100.00 |
2.50 |
② 資金調達内訳
|
平成28年３月31日現在 |
|
借入先等 |
残高（百万円） |
平均調達金利（％） |
|
|
金融機関等からの借入 |
1,407,974 |
0.72 |
|
|
その他 |
1,582,809 |
0.62 |
|
|
|
社債・ＣＰ |
1,502,524 |
0.62 |
|
合計 |
2,990,784 |
0.67 |
|
|
自己資本 |
423,648 |
－ |
|
|
|
資本金・出資額 |
33,196 |
－ |
（注）当期の貸付債権の譲渡の合計額は、2,758百万円であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
|
平成28年３月31日現在 |
|
業種別 |
先数（件） |
構成割合（％） |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
|
製造業 |
478 |
19.44 |
55,795 |
4.02 |
|
建設業 |
69 |
2.81 |
6,313 |
0.45 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
42 |
1.71 |
30,917 |
2.23 |
|
運輸・通信業 |
94 |
3.82 |
401,815 |
28.95 |
|
卸売・小売業、飲食店 |
624 |
25.38 |
64,904 |
4.68 |
|
金融・保険業 |
40 |
1.63 |
321,711 |
23.18 |
|
不動産業 |
307 |
12.48 |
136,138 |
9.81 |
|
サービス業 |
692 |
28.14 |
315,235 |
22.72 |
|
農業 |
1 |
0.04 |
17 |
0.00 |
|
個人 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
112 |
4.55 |
54,928 |
3.96 |
|
合計 |
2,459 |
100.00 |
1,387,778 |
100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
|
平成28年３月31日現在 |
|
受入担保の種類 |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
|
|
有価証券 |
690 |
0.05 |
|
|
|
うち株式 |
690 |
0.05 |
|
債権 |
23,618 |
1.70 |
|
|
|
うち預金 |
5,093 |
0.37 |
|
商品 |
1,675 |
0.12 |
|
|
不動産 |
115,649 |
8.34 |
|
|
財団 |
1,277 |
0.09 |
|
|
その他 |
14,985 |
1.08 |
|
|
計 |
157,896 |
11.38 |
|
|
保証 |
21,197 |
1.53 |
|
|
無担保 |
1,208,684 |
87.09 |
|
|
合計 |
1,387,778 |
100.00 |
|
⑤ 期間別貸付金残高内訳
|
平成28年３月31日現在 |
|
期間別 |
件数（件） |
構成割合（％） |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
|
１年以下 |
770 |
2.80 |
438,737 |
31.61 |
|
１年超 ５年以下 |
20,670 |
75.22 |
196,183 |
14.14 |
|
５年超 10年以下 |
5,642 |
20.53 |
681,957 |
49.14 |
|
10年超 15年以下 |
277 |
1.01 |
30,216 |
2.18 |
|
15年超 20年以下 |
103 |
0.38 |
29,542 |
2.13 |
|
20年超 25年以下 |
10 |
0.04 |
3,315 |
0.24 |
|
25年超 |
6 |
0.02 |
7,825 |
0.56 |
|
合計 |
27,478 |
100.00 |
1,387,778 |
100.00 |
|
一件当たり平均期間 |
5.60年 |
|||
（注）期間は、約定期間によっております。
(1）契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
契約実行高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
カスタマーファイナンス事業 |
1,152,964 |
107.0 |
|
アセットファイナンス事業 |
383,767 |
99.8 |
|
合計 |
1,536,731 |
105.1 |
(注）各セグメントに含まれる契約実行高のうち、賃貸取引については、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得価額を表示しており、再リース取引の実行額は含んでおりません。また、割賦販売取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(2）営業資産残高
連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
期末残高(百万円) |
構成比（％） |
期末残高(百万円) |
構成比（％） |
|
|
カスタマーファイナンス事業 |
2,621,928 |
57.7 |
2,675,018 |
57.8 |
|
アセットファイナンス事業 |
1,918,991 |
42.3 |
1,951,437 |
42.2 |
|
合計 |
4,540,920 |
100.0 |
4,626,455 |
100.0 |
(注）各セグメントに含まれる期末残高のうち、割賦販売取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(3）営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
|
セグメントの名称 |
売上高 （百万円） |
売上原価 (資金原価を除く) （百万円） |
差引利益 （百万円） |
資金原価 （百万円） |
売上総利益 （百万円） |
|
|
カスタマーファイナンス事業 |
550,814 |
461,639 |
89,174 |
12,051 |
77,123 |
|
|
アセットファイナンス事業 |
191,637 |
119,277 |
72,360 |
16,203 |
56,156 |
|
|
合計 |
742,452 |
580,917 |
161,534 |
28,254 |
133,279 |
|
当連結会計年度
|
セグメントの名称 |
売上高 （百万円） |
売上原価 (資金原価を除く) （百万円） |
差引利益 （百万円） |
資金原価 （百万円） |
売上総利益 （百万円） |
|
|
カスタマーファイナンス事業 |
569,050 |
479,114 |
89,936 |
10,147 |
79,788 |
|
|
アセットファイナンス事業 |
256,794 |
141,740 |
115,054 |
28,844 |
86,210 |
|
|
合計 |
825,845 |
620,855 |
204,990 |
38,991 |
165,998 |
|
(1）経営の基本方針
当グループは経営理念を以下のとおり定めており、あらゆるステイクホルダー並びに社会に対する企業責任を明確に自覚し、健全で多様な金融・サービス提供機能を発揮してまいります。
◎ 経営理念
|
お客様、株主様、社員からの信頼に応え、豊かな社会の実現に貢献します。 ① お客様にベストソリューションを提供し、企業価値の持続的向上に努めます。 ② 法令を遵守し、環境に配慮した企業活動を通じ、地域・社会の発展に貢献します。 ③ 社員一人ひとりが意欲と誇りを持って活躍できる環境を提供します。 |
当グループは、ノンバンク固有の自由度・柔軟性とアセットの知見をベースに、経営資源（「モノ」、「資金」、「人材」、「情報」、「機能」）を様々な形態にコーディネイトし提供できる「頼りがいのある事業パートナー」として、お客様の悩みや課題の解決に貢献する高度なサービスをグローバルに展開するとともに、安定性と成長性を兼ね備えたビジネスポートフォリオの確立を目指してまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
平成26年４月にスタートした中期経営計画“Evolution（限りなき進化）”では、経営戦略を「成長戦略」と「経営基盤強化戦略」に区分した上で具体的な施策を策定しております。
平成27年度は、国内において事業領域を拡大させ、新たな収益機会の獲得を目指す「ビジネスモデルの進化」を推進してまいりました。これまでに、「金融と事業を融合した新ビジネス」として、エネルギー関連のアセットマネジメント事業ならびに不動産再生型エクイティ投資事業の本格展開を開始しました。また、海外では、幅広いグローバルアセット事業のラインナップを整備するとともに、国内で培った付加価値の高いサービスの海外展開を積極的に推し進めています。
一方、事業領域の拡大に伴ってリスクが多様化・複雑化する中、リスクを適正にマネジメントするための経営管理を一層高度化させたほか、ビジネスを支える人材の確保と積極的な登用に向けた制度整備も実施しました。
平成28年度は、最終年度を迎える中期経営計画の締めくくりの一年として、持続的な成長の実現を目指し、以下の施策を着実に実行してまいります。
Ⅰ）成長戦略
(ⅰ）ビジネスモデルの進化
コア事業であるコーポレートファイナンス、アセットファイナンスに、サービス提供、事業参画を加えた４つのビジネスモデルを強力に推進してまいります。
(ⅱ）国際展開の加速化
各国の経済・産業の発展度、市場の成熟度・ニーズに応じ、国内で培った強みを、アジアを中心とした海外で展開いたします。
「ビジネスモデルの進化」と「国際展開の加速化」における重点分野として、以下の７つの事業を設定し、推進してまいります。
（ア）国内カスタマー事業
（イ）環境・エネルギー事業
（ウ）国際事業
（エ）グローバルアセット事業
（オ）医療・介護事業
（カ）アセット関連サービス事業
（キ）不動産事業
(ⅲ）グループシナジーの発揮
グループ会社の機能及び多様なチャネルの有効かつ積極的活用を通じて、トップラインの拡大を目指してまいります。
(ⅳ）新規事業の継続的創出
国内外の成長分野で、当社グループの機能・強みにパートナーのノウハウも合わせ、サービスの提供、事業参画の領域を中心に新規事業を継続的に創出してまいります。
(ⅴ）外部成長戦略の推進
国内・海外において、顧客基盤の拡大及び機能提供の拡充に資するノンオーガニックグロース戦略を推進してまいります。
Ⅱ）経営基盤強化戦略
(ⅰ）経営管理の高度化
多様なリスクやビジネスモデルに対し主体的かつ能動的にリスクをコントロールできるリスクマネジメント体制の構築、及びポートフォリオマネジメントの高度化を図ってまいります。
(ⅱ）グローバル化に対応した業務インフラの整備
人材の育成・充実、拠点の機能向上、及びコーポレート各部のサポートによる業務インフラの充実を通じ、拡大を図る国際業務に対する安定した業務運営体制を構築してまいります。
(ⅲ）グループマネジメントの深化
グループベースでの戦略推進とシナジー発揮に向けた協業深化、及び経営資源の有効活用による業務効率の向上を目指してまいります。
(ⅳ）人材マネジメントの強化
業務の拡がりに見合った多様な人材の獲得・育成と経営資源の有効活用を図ってまいります。また、適切な評価や処遇を実践してまいります。
(ⅴ）自由闊達・活力のある企業風土の醸成
多様な価値観を持った社員一人ひとりのモラールの維持・向上と挑戦する組織への変革に向け、自由闊達・活力ある企業風土を醸成してまいります。
(ⅵ）ＩＴ基盤強化と戦略的な活用
ＩＴシステム・通信インフラの強化、戦略的活用により業務の安定性強化、効率性の向上を図ってまいります。
(ⅶ）揺るぎない信頼の維持
内部管理態勢を一層強化し、お取引先、マーケットからの揺るぎない信頼を維持し、健全な成長の持続を目指してまいります。
目標とする経営指標
|
項目 |
平成29年３月期 （目標値） |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
450億円以上 |
|
海外営業資産比率 |
30％ |
※海外営業資産比率は、連結営業資産残高に占める海外連結子会社の営業資産残高の割合です。
当グループはリース取引、割賦取引、金融取引を中心とする事業を行っておりますが、主要なリスクには、与信（取引先の破綻）リスクと金利変動リスクがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであり、外部環境の変化などにより実際の結果とは異なる可能性があります。当グループでは、このようなリスクを認識の上で、必要なリスク管理体制を整備するとともに、リスク発生の回避とリスク発生時における影響の極小化に努めております。
（1）与信リスクについて
取引先の破綻等によりリース料・割賦料等の不払いが発生する与信リスクがあります。
これについては、カントリーリスクを含めた個別案件審査を慎重に行い、案件の選別を行っているほか、取引開始後につきましても随時状況を注視の上、必要な対応をとる体制を整えております。
また、取引先に破綻等が生じた場合、リース物件等の売却や、二次リースの組成等により、損失を抑える取り組みも行っております。
さらに、外部データによる企業倒産動向や統計データに加え、当グループ独自の信用格付別倒産確率や、当社がこれまでに蓄積したリース物件の経過年による物件価値データを基礎として、与信ポートフォリオにおける信用リスクの計量化を行っております。これにより、信用リスク量を計量的に把握して経営の安全性確保に努めると同時に、こうしたデータを営業戦略に還元することにより、リスクの極小化・リターンの最大化を狙うポートフォリオ運営を行っております。また、一方で、信用リスクの切り離しも念頭に置いた、債権売却による適正ポートフォリオの構築を可能とするシステム対応を行い、与信リスクの極小化を目指しております。
（2）金利変動リスクについて
資産運用と資金調達のミスマッチによって発生する金利変動リスクがあります。
当グループでは金利変動リスクを適正に管理運営するため、金利情勢を常時注視していることはもちろんのこと、資産運用と資金調達のミスマッチの状況も随時把握しております。金利変動リスクの状況につきましては、取締役及び関連する部署の部門長で構成するＡＬＭ（資産・負債の総合管理）委員会を四半期毎に開催し、マーケットの情勢や、資産・負債のポートフォリオ分析の検討を行い、当面のリスク管理や新規調達等の対応方針を協議、決定することとしております。
（3）制度変更リスクについて
法律・税務・会計制度等の変更や改正による制度変更リスクがあります。
当グループは現行の法律・税務・会計制度等を基に各種ファイナンス事業を展開しております。これらの諸制度が将来大幅に変更された場合には、当グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（4）自然災害によるリスクについて
地震、大雨、洪水などの自然災害が発生した場合、営業活動等の業務に支障が生じる可能性があります。当グループでは、これらの事象発生に備え、事業継続計画（BCP: Business Continuity Plan）等を事前に作成し、事業を継続的に運営できる体制を整備しておりますが、こうした管理にもかかわらず、円滑な業務運営が阻害されること等により、業績や財務状態に影響を与える可能性があります。
（5）戦略的提携及び企業買収に関わるリスク
当グループは、業界を代表する総合ファイナンスカンパニーとして持続的な成長を図るために、提供機能の強化・拡大に加えて、提携や買収等も積極的に推進しています。このような提携や買収に関し、制度の変更や外部環境の変化などにより、提携関係を維持できなくなる可能性や、買収が期待どおりの効果を生まない可能性があります。また、予定した提携や買収が、何らかの事由により遅延や実現しなくなることで必要となる費用が増加する可能性があります。
（6）その他のリスクについて
上記リスクの他、オペレーティング・リース取引組成のポイントとなる、将来のリース物件売却価額の変動リスクである残価・アセットリスク、資金流動性リスク、日々の業務運営に係るコンプライアンスリスク、更にシステム運営や事務管理に関するリスクがあります。
当グループでは、これらの想定されるリスク要因を管理対象として、取締役及び関連する部署の部門長で構成するリスク管理委員会を四半期毎に開催し、リスク要因の詳細な報告を行うと同時に、各種対応方針についての意思決定を行う等、リスク顕在化の事前防止と機動的な対応を行っております。
当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(本社：東京都千代田区、代表執行役社長：平野信行)、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(本社：東京都千代田区、頭取：小山田隆)、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長兼ＣＥＯ：東原敏昭）及び日立キャピタル株式会社(本社：東京都港区、執行役社長：川部誠治)と業務提携を行うことについて合意いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
特記すべき事項はありません。
(1）経営成績の分析
当期は、中国をはじめとする新興国経済の減速や、年明けからの円高の進行等により、外部環境は全体として不透明な状況が続きました。
① 契約実行高
営業面においては、前期の消費増税の反動減からの回復や前事業年度中に買収した海外子会社の貢献等により、新規契約実行高は前期（平成27年３月期）比5.1％増加の１兆5,367億円となりました。
② 売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益
収入面では、売上高は前期比833億円（11.2％）増加の8,258億円となりました。
損益面では、売上総利益は前期比327億円（24.5％）増加の1,659億円、営業利益は前期比180億円（25.7％）増加の882億円、経常利益は前期比172億円（22.9％）増加の926億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比105億円（24.0％）増加の546億円となり、各利益段階で過去最高益を更新いたしました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、５期連続で最高益を更新しました。
(2）財政状態
当期末の総資産は、前期末比855億円増加して５兆1,212億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により、前期末比210億円増加の6,423億円となりました。自己資本比率は前期末比0.2ポイント上昇して12.0％となりました。
① 資産の部
カスタマーファイナンス事業の営業資産残高が530億円、アセットファイナンス事業の営業資産残高が324億円、それぞれ増加したことにより、営業資産残高は前期末比855億円増加の４兆6,264億円、総資産は前期末比855億円増加の５兆1,212億円となりました。
② 負債の部
有利子負債（リース債務を除く）は前期末比15億円減少の３兆9,087億円となり、負債合計は前期末比645億円増加の４兆4,788億円となりました。
③ 純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により、前期末比210億円増加の6,423億円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）の内訳は、次のとおりであります。
|
区分 |
取得価額（百万円） |
|
|
オペレーティング・リース資産 |
298,389 |
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(注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振り替えた賃貸資産を含んでおりません。
当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。
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区分 |
帳簿価額（百万円） |
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オペレーティング・リース資産 |
106,485 |
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(注）再リース契約に係る賃貸資産の売却・除却を含んでおります。
当グループにおける賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
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区分 |
帳簿価額（百万円） |
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オペレーティング・リース資産 |
1,560,470 |
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(注）再リース契約に係る賃貸資産を含んでおります。
当グループにおける当連結会計年度後１年間の賃貸資産の設備投資計画は、次のとおりであります。
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投資予定金額 |
資金調達方法 |
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総額（百万円） |
既支払額（百万円） |
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オペレーティング・リース資産 |
320,000 |
11,131 |
自己資金及び借入金等 |
(注）１．投資予定金額には、ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振り替えられる金額を含んでおりません。
２．再リース契約に係る賃貸資産を含め、重要な除却等の計画はありません。なお、取引先の意向等に基づいて賃貸契約が終了した資産については、随時除却を行っております。
当グループでは、主として業務の効率化を目的としたシステム関連投資を行い、当連結会計年度における設備投資の総額は2,713百万円となりました。
設備投資の内訳（全セグメント及び全社共通）は次のとおりであります。
有形固定資産……730百万円
無形固定資産……1,982百万円（主にリース総合システム開発費用であります。）
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
提出会社
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
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建物及び構築物 （百万円） |
器具備品 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
合計 （百万円） |
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本社 （東京都千代田区） |
全セグメント及び全社共通 |
130 |
117 |
－ (－) |
248 |
776 (59) |
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名古屋本社 （愛知県名古屋市） |
全セグメント及び全社共通 |
73 |
18 |
－ (－) |
92 |
83 (9) |
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
２．上記以外に提出会社及び一部の連結子会社が使用するソフトウエア（全セグメント及び全社共通）があり、その帳簿価額は5,128百万円であります。
３．名古屋本社は、連結子会社が所有する賃貸資産の一部（帳簿価額2,298百万円）を使用しております。
特記すべき事項はありません。