第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、財務諸表等規則及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 112,908	※３ 119,822
割賦債権	258,057	267,492
リース債権及びリース投資資産	※３ 1,447,615	※３ 1,480,378
営業貸付金	※３,※11 1,179,491	※３,※11 1,175,353
その他の営業貸付債権	※５ 78,101	※５ 66,478
賃貸料等未収入金	20,250	20,022
有価証券	14,202	12,296
商品	1,302	2,851
繰延税金資産	9,000	10,356
その他の流動資産	76,740	77,550
貸倒引当金	△7,707	△9,594
流動資産合計	3,189,963	3,223,009
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	※２,※３,※４ 1,478,256	※２,※３,※４ 1,560,434
賃貸資産前渡金	3,049	11,131
賃貸資産合計	1,481,306	1,571,565
その他の営業資産	※２ 7,621	※２ 7,125
社用資産	※２ 8,622	※２ 8,064
有形固定資産合計	1,497,550	1,586,755
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	7	36
賃貸資産合計	7	36
その他の無形固定資産
のれん	94,497	79,955
ソフトウエア	6,046	5,128
電話加入権	88	88
その他	※３ 1,496	※３ 4,217
その他の無形固定資産合計	102,129	89,389
無形固定資産合計	102,137	89,426
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３,※10 173,056	※１,※３,※10 158,554
破産更生債権等	33,434	27,921
繰延税金資産	13,776	12,201
退職給付に係る資産	834	257
その他の投資	39,057	39,431
貸倒引当金	△14,134	△16,302
投資その他の資産合計	246,025	222,062
固定資産合計	1,845,713	1,898,244
資産合計	5,035,676	5,121,253

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	91,954	93,618
短期借入金	796,298	588,902
1年内償還予定の社債	127,500	222,520
1年内返済予定の長期借入金	※３,※11 253,403	※３,※11 285,403
コマーシャル・ペーパー	830,000	853,600
債権流動化に伴う支払債務	※３,※９ 60,738	※３,※９ 64,037
リース債務	16,958	18,532
未払法人税等	14,649	7,223
割賦未実現利益	24,033	21,609
賞与引当金	4,910	5,502
役員賞与引当金	25	20
賃貸資産保守引当金	383	366
その他の流動負債	※３ 111,109	153,965
流動負債合計	2,331,965	2,315,302
固定負債
社債	561,274	494,289
長期借入金	※３,※11 1,168,307	※３,※11 1,295,149
債権流動化に伴う長期支払債務	※３,※９ 112,800	※３,※９ 104,832
リース債務	54,374	66,199
資産除去債務	13,532	14,506
繰延税金負債	23,836	30,628
役員退職慰労引当金	152	153
退職給付に係る負債	1,382	6,070
負ののれん	301	276
その他の固定負債	※３ 146,403	※３ 151,477
固定負債合計	2,082,366	2,163,585
負債合計	4,414,332	4,478,887
純資産の部
株主資本
資本金	33,196	33,196
資本剰余金	166,762	167,237
利益剰余金	308,882	349,319
自己株式	△2,434	△2,302
株主資本合計	506,406	547,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,260	17,632
繰延ヘッジ損益	△2,377	△7,426
為替換算調整勘定	71,377	63,070
退職給付に係る調整累計額	△1,148	△4,785
その他の包括利益累計額合計	89,112	68,491
新株予約権	1,029	1,129
非支配株主持分	24,795	25,293
純資産合計	621,344	642,366
負債純資産合計	5,035,676	5,121,253

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	742,452	825,845
売上原価	609,172	659,846
売上総利益	133,279	165,998
販売費及び一般管理費	※１ 63,042	※１ 77,726
営業利益	70,237	88,272
営業外収益
受取利息	152	141
受取配当金	1,008	1,306
受取賃貸料	310	305
持分法による投資利益	2,425	2,827
償却債権取立益	1,948	1,467
その他の営業外収益	4,974	2,474
営業外収益合計	10,819	8,523
営業外費用
支払利息	3,320	3,786
支払手数料	12	35
為替差損	1,736	-
その他の営業外費用	606	299
営業外費用合計	5,675	4,122
経常利益	75,380	92,672
特別利益
投資有価証券売却益	1,129	663
特別利益合計	1,129	663
特別損失
投資有価証券評価損	47	32
投資有価証券売却損	16	82
減損損失	-	※２ 3,121
特別損失合計	64	3,236
税金等調整前当期純利益	76,445	90,100
法人税、住民税及び事業税	28,888	22,123
法人税等調整額	1,285	12,468
法人税等合計	30,173	34,592
当期純利益	46,271	55,508
非支配株主に帰属する当期純利益	2,203	876
親会社株主に帰属する当期純利益	44,068	54,631

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	46,271	55,508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,303	△3,738
繰延ヘッジ損益	△3,242	△4,340
為替換算調整勘定	32,206	△7,770
退職給付に係る調整額	1,096	△3,538
持分法適用会社に対する持分相当額	54	△763
その他の包括利益合計	※１ 38,418	※１ △20,151
包括利益	84,690	35,357
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	82,032	34,802
非支配株主に係る包括利益	2,657	554

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,196	166,776	269,506	△2,489	466,989
会計方針の変更による累積的影響額			2,731		2,731
会計方針の変更を反映した当期首残高	33,196	166,776	272,237	△2,489	469,720
当期変動額
剰余金の配当			△7,776		△7,776
親会社株主に帰属する当期純利益			44,068		44,068
連結範囲の変動			47		47
持分法の適用範囲の変動			306		306
自己株式の処分		△14		54	40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△14	36,645	54	36,686
当期末残高	33,196	166,762	308,882	△2,434	506,406

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,978	910	33,173	△2,223	44,837	899	21,524	534,250
会計方針の変更による累積的影響額								2,731
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,978	910	33,173	△2,223	44,837	899	21,524	536,981
当期変動額
剰余金の配当								△7,776
親会社株主に帰属する当期純利益								44,068
連結範囲の変動								47
持分法の適用範囲の変動								306
自己株式の処分								40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,281	△3,287	38,203	1,075	44,274	130	3,271	47,676
当期変動額合計	8,281	△3,287	38,203	1,075	44,274	130	3,271	84,362
当期末残高	21,260	△2,377	71,377	△1,148	89,112	1,029	24,795	621,344

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,196	166,762	308,882	△2,434	506,406
会計方針の変更による累積的影響額		505	△4,731		△4,226
会計方針の変更を反映した当期首残高	33,196	167,268	304,150	△2,434	502,180
当期変動額
剰余金の配当			△9,423		△9,423
親会社株主に帰属する当期純利益			54,631		54,631
連結範囲の変動					-
持分法の適用範囲の変動			△39		△39
自己株式の処分		△30		132	101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△30	45,169	132	45,271
当期末残高	33,196	167,237	349,319	△2,302	547,451

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	21,260	△2,377	71,377	△1,148	89,112	1,029	24,795	621,344
会計方針の変更による累積的影響額			△791		△791			△5,017
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,260	△2,377	70,585	△1,148	88,320	1,029	24,795	616,326
当期変動額
剰余金の配当								△9,423
親会社株主に帰属する当期純利益								54,631
連結範囲の変動								-
持分法の適用範囲の変動								△39
自己株式の処分								101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,627	△5,049	△7,515	△3,637	△19,828	99	497	△19,231
当期変動額合計	△3,627	△5,049	△7,515	△3,637	△19,828	99	497	26,039
当期末残高	17,632	△7,426	63,070	△4,785	68,491	1,129	25,293	642,366

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	76,445	90,100
賃貸資産減価償却費	86,934	114,119
賃貸資産除却損及び売却原価	36,676	106,485
社用資産減価償却費及び除却損	3,508	3,173
減損損失	-	3,121
のれん償却額	5,708	6,023
負ののれん償却額	△25	△25
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,874	4,076
受取利息及び受取配当金	△1,160	△1,447
資金原価及び支払利息	30,693	42,159
投資有価証券評価損益（△は益）	47	32
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,112	△581
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	107	167
割賦債権の増減額（△は増加）	△6,743	△12,200
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△10,878	△35,009
貸付債権の増減額（△は増加）	66,479	10,397
営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△は増加）	25,919	23,771
賃貸資産の取得による増加	△264,308	△306,498
仕入債務の増減額（△は減少）	△40,686	1,748
その他	△7,790	△16,785
小計	△2,057	32,827
利息及び配当金の受取額	1,973	1,863
利息の支払額	△30,052	△41,285
法人税等の支払額	△26,159	△30,225
営業活動によるキャッシュ・フロー	△56,296	△36,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△2,536	△2,695
投資有価証券の取得による支出	△423	△4,556
投資有価証券の売却及び償還による収入	7,832	1,194
連結の範囲の変更を伴う子会社出資持分の取得による支出	※２ △8,643	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △28,468	-
定期預金の預入による支出	△2,462	△2,193
定期預金の払戻による収入	2,018	3,201
その他	1,230	△56
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,453	△5,105

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△122,019	△203,761
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	67,700	23,600
債権流動化による収入	117,969	118,076
債権流動化の返済による支出	△108,843	△122,745
長期借入れによる収入	355,861	498,715
長期借入金の返済による支出	△288,257	△303,115
社債の発行による収入	227,024	172,024
社債の償還による支出	△176,470	△122,498
配当金の支払額	△7,776	△9,423
その他	196	△135
財務活動によるキャッシュ・フロー	65,384	50,736
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,422	△512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△17,942	8,298
現金及び現金同等物の期首残高	120,540	102,773
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	175	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 102,773	※１ 111,071

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

 (1）連結子会社の数 249社

   主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しております。

   Kanaloa Maritime Co., Ltd.他13社は、設立したことにより、JSA Aircraft 787-A, LLC他１社は、重要性が

   増加したことにより、当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めております。

   ダイヤモンドイクイップメント㈱他16社は、清算結了したことにより、当連結会計年度において連結の範囲か

   ら除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

 ダイヤループ㈲

 ＭＵＬビジネス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

 非連結子会社のうちダイヤループ㈲他169社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者で

       あり、その資産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないた

       め、連結の範囲から除外しております。

         非連結子会社のうちＭＵＬビジネス㈱他55社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純

       損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸借対照表及び連結損益計算書

       に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

　（3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としな

　　　 かった当該他の会社等の名称等

コーケン化学㈱

（子会社としなかった理由）

  プライベート・エクイティ事業を営む連結子会社が、主たる営業として行う投資育成目的による株式の所有であって、支配を目的とするものではないことから、子会社として取り扱っておりません。

２．持分法の適用に関する事項

  (1）持分法を適用した非連結子会社の数　2社

        エルエムサンパワー㈱

        Emerald Engine Leasing Ltd.

 （2）持分法を適用した関連会社の数　17社

   主要な持分法適用の関連会社の名称

   三菱電機クレジット㈱

   三菱オートリース・ホールディング㈱

   三菱オートリース㈱

   テクノレント㈱

     高知ソーラー合同会社他１社については、重要性が増加したことにより、KANA MARITIME S.A.他３社につい

   ては、株式を取得したことにより、鹿児島湧水ソーラーパーク合同会社については、出資持分を取得したこと

   により、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

 （3）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

   ダイヤループ㈲　（非連結子会社）

   ＭＵＬビジネス㈱（非連結子会社）

   アートプレックス戸塚㈱（関連会社）

(持分法を適用しない理由)

         非連結子会社のうちダイヤループ㈲他169社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者で

       あり、その損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、持分法の適

       用範囲から除外しております。

         非連結子会社のうちＭＵＬビジネス㈱他53社及び関連会社のうちアートプレックス戸塚㈱他36社は、当期純損

       益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結貸借対照

       表及び連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲か

       ら除外しております。

 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

       連結子会社のうち在外子会社225社及び合同会社MOLルーフパワーの決算日は12月31日であり、合同会社

     セゴビア・インベストメント、合同会社Ｇ２、ＳＳＧ３合同会社、㈲セントラルアセット１の決算日は１月31日

     であります。なお、このうちMUL Asset Finance Corporation他１社については、連結決算日現在で本決算に準じた

     仮決算を行っております。

       連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日等現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重

     要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

その他有価証券のうち、上記以外のもの（営業投資有価証券を含む）

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(ロ）デリバティブ

　時価法

(ハ）たな卸資産

　主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）賃貸資産

　主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。

(ロ）その他の営業資産

　資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しております。

(ハ）社用資産（リース賃借資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。

　ただし、平成12年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３年～47年

器具備品　　　　　３年～20年

(ニ）その他の無形固定資産（のれんを除く）

　当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ホ）リース賃借資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　業種別監査委員会報告第19号　平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」によっております。

　なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は14,712百万円（前連結会計年度：14,302百万円）であります。

(ロ）賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

　一部の国内連結子会社は、役員及び執行役員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(ニ）賃貸資産保守引当金

　一部の連結子会社は、リース期間中に発生が見込まれるリース車両整備費用等の支出に備えるため、発生見込額のうち、既経過リース期間に対応する額を計上しております。

(ホ）役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、支給内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

(イ）ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

　リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高及び売上原価を計上しております。

(ロ）オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

　リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップ等の円貨額に換算しております。

　在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しております。

　なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引及び在外子会社に対する持分への投資に係る外貨建負債

 ヘッジ対象…買掛金、借入金、社債、リース債権、営業貸付金及び在外子会社に対する持分への投資

(ハ）ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

　金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。

　金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権及び割賦債権等が長期固定金利であり、一方銀行借入等の資金調達は変動金利で行う割合が高いため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づき、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理し、負債の包括ヘッジを行っております。さらに個別案件の利鞘を確定する目的で金利スワップ取引によるヘッジを行っております。

　為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外子会社に対する持分への投資等を対象に通貨スワップ、為替予約及び外貨建負債によるヘッジを行っております。

　ヘッジ対象の金利及び為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　なお、これらの取引状況は四半期毎に常務会に報告することとしております。

　また、連結子会社のデリバティブ取引は、当社の社内規程を準用し、取引期間中において四半期毎に、デリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告することとしております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び平成21年３月31日以前に発生した負ののれんは、15年間又は20年間で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ）営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理

　当該債券等は、「投資有価証券」に56,960百万円（前連結会計年度：78,772百万円）、「有価証券」に10,799百万円（前連結会計年度：14,007百万円）を含めて計上しております。

　なお、当該金融収益（利息収入及び償還差額並びに組合損益持分相当額）は「売上高」に含めて計上しております。

(ロ）投資育成目的で所有する株式（営業投資有価証券）の会計処理

　当該株式は、「投資有価証券」に2,498百万円（前連結会計年度：2,498百万円）を含めて計上しております。

(ハ）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（3）、連結会計基準第44－５項（3）及び事業分離等会計基準第57－４項（3）に定める経過的な取り扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首において、のれん5,088百万円、利益剰余金4,731百万円及び為替換算調整勘定791百万円が減少するとともに、資本剰余金が505百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は4,731百万円減少、為替換算調整勘定の期首残高は791百万円減少するとともに、資本剰余金の期首残高は505百万円増加しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「有価証券償還益」、「投資事業組合運用益」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他の営業外収益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「有価証券償還益」に表示していた2,616百万円、「投資事業組合運用益」に表示していた1,137百万円は、「その他の営業外収益」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券償還損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券償還損益（△は益）」に表示していた△2,616百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社等に対する項目

　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	25,195百万円	31,169百万円
（うち共同支配企業に対する投資の金額）	15,232	16,330
投資有価証券（その他）	16,958	34,622

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
賃貸資産の減価償却累計額	414,789百万円	466,536百万円
その他の営業資産の減価償却累計額	777	1,273
社用資産の減価償却累計額	6,825	7,147

※３　担保に供している資産及び対応する債務

(1）担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	4,870百万円	4,366百万円
リース債権及びリース投資資産	26,606	39,435
営業貸付金	135,537	117,013
賃貸資産	329,659	312,972
その他の無形固定資産	213	213
投資有価証券	7,377	9,347
オペレーティング・リース契約債権	-	5,451
計	504,265	488,800

(2）担保提供資産に対応する債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	197,011百万円	181,110百万円
債権流動化に伴う支払債務（長期を含む）	130,973	128,947
その他の流動負債	14	-
その他の固定負債	1,816	1,710
計	329,815	311,767

(注）担保提供資産のうち営業貸付金7,441百万円（前連結会計年度：5,274百万円）、賃貸資産48,102百万円（前連結会計年度：50,865百万円）及び投資有価証券9,347百万円（前連結会計年度：7,377百万円）は、出資先が有する金融機関からの借入債務に対する担保として根質権又は抵当権が設定されているものであります。

※４　国庫補助金の受入れにより、賃貸資産について以下のとおり圧縮記帳を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
連結会計年度圧縮記帳額	160百万円	117百万円
圧縮記帳累計額	3,186	2,148

※５　その他の営業貸付債権

　その他の営業貸付債権は、ファクタリング等の金融債権であります。

６　貸出コミットメント（貸手側）

　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	131,848百万円	126,191百万円
貸出実行残高	1,969	8,073
差引額	129,879	118,117

　なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている（前連結会計年度末の未実行残高105,726百万円、当連結会計年度末の未実行残高103,706百万円）ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

７　貸出コミットメント（借手側）

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関18社（前連結会計年度：18社）と特定融資枠契約（コミットメントライン）を締結しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
特定融資枠契約の総額	443,996百万円	435,273百万円
借入実行残高	32,778	2,227
差引額	411,217	433,045

８　偶発債務

銀行借入金に対する保証債務等

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン	1,152百万円	㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン	1,152百万円
Argos Shipping Pte.Ltd.	1,133	Argos Shipping Pte.Ltd.	1,063
成都神鋼建機融資租賃有限公司	1,161	成都神鋼建機融資租賃有限公司	869
その他の個人及び法人　 39件	3,589	その他の個人及び法人　 33件	2,516
計	7,037	計	5,601

※９　債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものであります。

※10　貸付有価証券

　投資有価証券には、貸付有価証券59百万円（前連結会計年度：73百万円）が含まれております。

※11　ノンリコース債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定のノンリコース長期借入金	588百万円	604百万円
ノンリコース長期借入金	8,991	8,586
計	9,579	9,190

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
営業貸付金	11,188百万円	10,835百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
貸倒引当金繰入額	2,021百万円	10,603百万円
事務委託費	6,313	7,935
従業員給料・賞与・手当	16,783	18,775
賞与引当金繰入額	3,696	5,502
退職給付費用	1,738	1,782
役員賞与引当金繰入額	25	20
役員退職慰労引当金繰入額	54	56

※２　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
インドネシア　ジャカルタ PT. Takari Kokoh Sejahtera	－	のれん

当グループは、のれんの減損判定に係るグルーピング方法を連結会社単位に行っております。

インドネシアにおける自動車販売台数及び中古車価格の下落等により、上記子会社の株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,121百万円）として計上しております。

回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.9％で割引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	11,478百万円	△5,835百万円
組替調整額	△170	△303
税効果調整前	11,307	△6,138
税効果額	△3,003	2,400
その他有価証券評価差額金	8,303	△3,738
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△7,478	△10,586
組替調整額	2,485	4,404
税効果調整前	△4,992	△6,182
税効果額	1,750	1,841
繰延ヘッジ損益	△3,242	△4,340
為替換算調整勘定：
当期発生額	32,206	△7,921
組替調整額	-	151
税効果調整前	32,206	△7,770
税効果額	-	-
為替換算調整勘定	32,206	△7,770
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,366	△5,418
組替調整額	417	356
税効果調整前	1,783	△5,061
税効果額	△686	1,523
退職給付に係る調整額	1,096	△3,538
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	38	△795
組替調整額	16	31
持分法適用会社に対する持分相当額	54	△763
その他の包括利益合計	38,418	△20,151

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株)	当連結会計年度 増加株式数（千株)	当連結会計年度 減少株式数（千株)	当連結会計年度末 株式数（千株)
発行済株式
普通株式	895,834	－	－	895,834
合計	895,834	－	－	895,834
自己株式
普通株式（注)	7,116	－	157	6,958
合計	7,116	－	157	6,958

（注）普通株式の自己株式の株式数減少157千株は、ストックオプション行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,029
合計		－	－	－	－	－	1,029

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月14日 取締役会	普通株式	4,132	4.65	平成26年３月31日	平成26年６月６日
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	3,644	4.10	平成26年９月30日	平成26年12月５日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	4,799	利益剰余金	5.40	平成27年３月31日	平成27年６月５日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株)	当連結会計年度 増加株式数（千株)	当連結会計年度 減少株式数（千株)	当連結会計年度末 株式数（千株)
発行済株式
普通株式	895,834	－	－	895,834
合計	895,834	－	－	895,834
自己株式
普通株式（注)	6,958	－	377	6,581
合計	6,958	－	377	6,581

（注）普通株式の自己株式の株式数減少377千株は、ストックオプション行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,129
合計		－	－	－	－	－	1,129

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	4,799	5.40	平成27年３月31日	平成27年６月５日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	4,623	5.20	平成27年９月30日	平成27年12月４日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	6,313	利益剰余金	7.10	平成28年３月31日	平成28年６月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	112,908	百万円	119,822	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,524		△3,463
使途制限付預金（注）	△5,610		△5,287
現金及び現金同等物	102,773		111,071

(注）使途が賃貸資産のメンテナンス費用の支払いに限定されている信託預金等、賃貸借契約に基づき借手から預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金及び資産担保証券の裏付けとなる信託預金であります。

※２　株式又は出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　出資持分の取得により新たにBeacon Intermodal Leasing, LLC を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	12,786	百万円
固定資産	125,213
のれん	2,008
流動負債	△109,423
固定負債	△20,093
為替換算調整勘定	△647
子会社出資持分の取得価額	9,844
現金及び現金同等物	△1,201
差引：取得による支出	8,643

　株式の取得により新たにEngine Lease Finance Corporation を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	12,366	百万円
固定資産	156,622
のれん	4,041
流動負債	△121,184
固定負債	△16,731
為替換算調整勘定	△2,329
子会社株式の取得価額	32,784
現金及び現金同等物	△4,315
差引：取得による支出	28,468

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

１．借手側（所有権移転外ファイナンス・リースのうち、当社及び連結子会社が借手となっているリース取引）

① リース賃借資産の内容

　車両

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．貸手側（当社及び連結子会社が貸手となっているリース取引）

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
リース料債権部分	1,290,758	1,305,359
見積残存価額部分	44,774	44,570
受取利息相当額	△256,016	△254,428
合計	1,079,516	1,095,502

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	122,693	90,679	67,731	44,443	27,069	54,592
リース投資資産に係る　リース料債権部分	330,656	267,905	212,124	157,698	98,785	223,588

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	118,943	94,365	68,685	46,740	33,350	62,398
リース投資資産に係る　リース料債権部分	331,619	272,427	217,120	154,682	99,186	230,323

(3) リース契約締結日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会　会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））

　　（以下「会計基準等」という。）適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、会計基準等適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。このため、リース取引開始日に遡及して会計基準等を適用した場合に比べ、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益が1,888百万円多く計上されております。なお、当連結会計年度においては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

オペレーティング・リース取引

１．借手側（当社及び連結子会社が借手となっているリース取引）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年以内	1,968	2,234
１年超	2,817	2,645
合計	4,785	4,880

２．貸手側（当社及び連結子会社が貸手となっているリース取引）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年以内	158,114	158,898
１年超	712,050	713,312
合計	870,164	872,211

転リース取引及び協調リース取引

　転リース取引及び協調リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。

１．転リース取引 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
リース投資資産	415	485
リース債務	411	482

２．協調リース取引 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
リース債権	23,509	22,639
リース投資資産	45,588	59,353
リース債務	70,836	84,186

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当グループはリース取引、割賦取引、金融取引を中心とする事業を行っております。

これらの事業を行うため、銀行借入等による間接金融の他、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。

資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチによって発生する金利変動リスクを適正に管理運営するため、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っております。

また、デリバティブ取引については、金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために取組んでおり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当グループが保有する金融資産は、主に、リース取引、割賦取引、金融取引に係る債権であり、取引先等の破綻によりリース料等の不払いが発生する信用リスクがあります。

また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、組合出資金であり、事業推進目的及び金融収益を得る営業目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクを内包しております。

借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境の下で当グループが市場から調達できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。また、変動金利の支払債務については、金利変動リスクを内包しております。

当グループの主な資金運用はリース取引、割賦取引、金融取引であり、リース料債権、割賦債権、金融取引に係る一部の債権は固定金利であります。一方、資金調達の中には変動金利のものがあり、これらは、金利変動リスクを内包しております。かかる金利変動リスクを包括的にヘッジする目的及び個別営業案件の利鞘を確定し安定した収益を確保する目的で金利関連のデリバティブ取引を行っております。また、個別の外貨建資産、負債等の為替変動リスクをヘッジするために、通貨関連のデリバティブ取引及び外貨建負債によるヘッジを行っております。

　当グループはデリバティブ取引等を利用してヘッジ会計を行っており、その内容は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

　当グループが行っているデリバティブ取引は市場リスクと信用リスクを有しております。なお、当グループが行っているデリバティブ取引は、ヘッジ対象資産、負債等の金利及び為替変動リスクを軽減することを目的としているため、デリバティブ取引が当グループ全体の市場リスクを軽減する役割を果たしております。

　また、当グループのデリバティブ取引の契約先の大部分は信用度の高い内外の銀行及び証券会社であるため、現時点では相手先の契約不履行により信用リスクが顕在化する可能性は極めて低いと判断しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

　当グループは、信用リスク管理規程に従い、全体戦略、資本の状況、信用格付ポートフォリオの特性等を踏まえ、個別与信判断、取引先グループ毎の与信状況管理等を行っております。この与信管理は営業部門及び審査部門により行われ、定期的にリスク管理委員会、常務会、取締役会にて審議、報告を行っております。また、監査部門において与信運営及び管理状況の検証・監査を行っております。

② 市場リスクの管理

当グループでは、市場リスク管理規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクを内包する市場関連業務の管理を行っております。

(ⅰ）金利変動リスクの管理

金利変動リスクを適正に管理運営するため、金利情勢を常時注視することはもちろんのこと、資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチの状況も随時把握しております。金利変動リスクの状況につきましては、役員及び関連する部署の部門長で構成するＡＬＭ委員会を四半期毎に開催し、マーケットの情勢や、資産・負債のポートフォリオ分析の検討を行い、当面のリスク管理方針を審議することとしております。また、四半期毎に開催されるリスク管理委員会に報告しております。

(ⅱ）為替リスクの管理

為替変動リスクは、外貨建資産に見合う外貨建負債を調達する他、通貨関連のデリバティブ取引を用いることで管理しています。為替変動リスクの状況については、定期的に担当役員へ報告を行うことに加え、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会に報告しております。

(ⅲ）価格変動リスクの管理

有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクについては、定期的に担当役員へ報告を行うことに加え、特に時価のある有価証券及び投資有価証券について、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会に報告しております。なお、株式はその多くが取引推進目的で保有しているものであり、取引先の財務状況のモニタリングや取引状況の確認を実施して保有を継続するかどうかを判断しております。

(ⅳ）デリバティブ取引

デリバティブ取引は社内規程において、その利用目的や承認権限等を定めております。デリバティブ取引の利用目的は、金利・為替変動リスク等のヘッジであり、個別取引に関しては財務部が執行しております。金利変動リスクについてはＡＬＭにより資産、負債等を含めて総合的に管理し、為替変動リスクについては個別案件毎に管理しております。これらデリバティブ取引の状況は、四半期毎に常務会に報告しております。

　また、取引先別の信用・取引状況に応じた極度額を設けることにより取引先の不履行による信用リスクを管理しております。

(ⅴ）市場リスクに係る定量的情報

当グループにおいて市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、有価証券及び投資有価証券、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金、債権流動化に伴う支払債務であります。当グループでは、当社及び主要な連結子会社に係るこれらの金融商品に関する市場リスクを、バリュー・アット・リスク（VaR）を用いて把握しております。なお、VaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間１年、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。

平成28年３月31日（当期の連結決算日）現在で当グループの市場リスク量は、全体で108億円（前期の連結決算日：120億円）であります。なお、オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料及び残存価額に関しても、ファイナンス・リース取引に係る債権と同様に市場リスクを内包していることから、当グループではそのリスク量を含めてリスク管理を行っており、上記の市場リスク量の値に含めております。

また、当グループが使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えておりますが、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当グループは、グループ全体の資金管理状況を把握するとともに、長短の調達バランスの調整などを行っております。また、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得や、資金調達手段の多様化を進めることで、資金流動性の確保に努めております。資金調達に係る流動性リスクの管理につきましては、当社の資金流動性リスク管理規程に従い、調達環境におけるリスク顕在化の蓋然性をモニタリングし、流動性リスクの状況を毎月担当役員へ報告するとともに、担当役員が流動性リスクのステージ判定を行い、判定結果は、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会に報告しております。また、各ステージ毎にコンティンジェンシープランを整備し、不測の事態が発生した場合に適切なプランの発動が行える体制を構築しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	112,908	112,908	－
(2）割賦債権（*1)	234,023
貸倒引当金（*2)	△510
	233,513	249,469	15,955
(3）リース債権及びリース投資資産（*3)	1,402,841
貸倒引当金（*2)	△2,648
	1,400,192	1,468,374	68,182
(4）営業貸付金	1,179,491
貸倒引当金（*2)	△4,044
	1,175,447	1,215,958	40,510
(5）その他の営業貸付債権	78,101
貸倒引当金（*2)	△84
	78,017	78,141	123
(6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	79,303	79,303	－
(7）破産更生債権等	33,434
貸倒引当金（*2)	△14,102
	19,332	19,332	－
資産計	3,098,714	3,223,486	124,772
(1）支払手形及び買掛金	91,954	91,954	－
(2）短期借入金	796,298	796,298	－
(3）コマーシャル・ペーパー	830,000	830,000	－
(4）社債	688,774	690,495	1,721
(5）長期借入金	1,421,711	1,428,384	6,673
(6）債権流動化に伴う支払債務	173,539	174,110	570
負債計	4,002,278	4,011,243	8,965
デリバティブ取引（*4)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	（483）	（483）	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	（4,540）	（4,540）	－
デリバティブ取引計	（5,023）	（5,023）	－

(*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。

(*2）割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3）連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額44,774百万円であります。

(*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	119,822	119,822	－
(2）割賦債権（*1)	245,882
貸倒引当金（*2)	△589
	245,292	262,653	17,361
(3）リース債権及びリース投資資産（*3)	1,435,807
貸倒引当金（*2)	△2,347
	1,433,460	1,516,887	83,427
(4）営業貸付金	1,175,353
貸倒引当金（*2)	△6,024
	1,169,329	1,218,060	48,730
(5）その他の営業貸付債権	66,478
貸倒引当金（*2)	△95
	66,382	66,522	140
(6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	57,225	57,225	－
(7）破産更生債権等	27,921
貸倒引当金（*2)	△16,233
	11,687	11,687	－
資産計	3,103,200	3,252,860	149,659
(1）支払手形及び買掛金	93,618	93,618	－
(2）短期借入金	588,902	588,902	－
(3）コマーシャル・ペーパー	853,600	853,600	－
(4）社債	716,809	720,423	3,613
(5）長期借入金	1,580,553	1,586,601	6,047
(6）債権流動化に伴う支払債務	168,869	170,216	1,346
負債計	4,002,355	4,013,363	11,008
デリバティブ取引（*4)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	（51）	（51）	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	（9,796）	（9,796）	－
デリバティブ取引計	（9,848）	（9,848）	－

(*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。

(*2）割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3）連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額44,570百万円であります。

(*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

　預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）割賦債権

　内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額の合計額を同様の新規割賦販売を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(3）リース債権及びリース投資資産

　内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額(*)から維持管理費用見積額を控除した額の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(*）為替予約の振当処理の対象とされたリース債権及びリース投資資産（下記「デリバティブ取引」参照）については、円貨建の回収予定額を割り引いて時価を算定しております。

(4）営業貸付金

　営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(5）その他の営業貸付債権

　貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）有価証券及び投資有価証券

　株式の時価は取引所の価格によっております。また、債券及び信託受益権等のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いた金額によっております。

　なお、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(7）破産更生債権等

　破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金及び(3）コマーシャル・ペーパー

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　当グループが発行する社債のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、長期間で決済されるもののうち変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらを除く社債は、一定の期間毎に区分した当該社債の元利金の合計額(*)を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(*）通貨スワップの振当処理の対象とされた社債（下記「デリバティブ取引」参照）については、通貨スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。

(5）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記「デリバティブ取引」参照）については、金利スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金（下記「デリバティブ取引」参照）については、通貨スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。

(6）債権流動化に伴う支払債務

　債権流動化に伴う支払債務のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該債権流動化に伴う支払債務の元利金の合計額を同様の債権流動化を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等によっております。金利スワップの特例処理、為替予約並びに通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているリース債権及びリース投資資産、社債、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該資産、負債の時価に含めて記載しております。（上記「資産」(3)、「負債」(4)(5)参照）

　なお、デリバティブの種類等に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式	25,195	31,169
非上場株式	10,146	9,994
信託受益権	－	1,177
匿名組合出資等	72,614	71,283

　上記は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（*1)

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	112,908	－	－	－	－	－
割賦債権（*2)	81,287	59,803	44,290	28,872	17,051	26,752
リース債権及びリース投資資産（*3)	453,349	358,584	279,855	202,141	125,854	278,181
営業貸付金	254,022	204,942	177,753	139,313	115,547	287,911
その他の営業貸付債権	77,470	153	140	124	85	126
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券
国債	10	－	－	－	10	－
社債	3,690	590	3,590	1,445	18,490	341
(2）その他	10,501	6,740	4,956	8,612	15,154	7,055
合計	993,240	630,816	510,586	380,510	292,195	600,368

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	119,822	－	－	－	－	－
割賦債権（*2)	86,492	62,913	44,687	31,588	18,106	23,703
リース債権及びリース投資資産（*3)	450,563	366,793	285,806	201,422	132,537	292,722
営業貸付金	266,371	216,366	178,567	130,369	88,105	295,573
その他の営業貸付債権	65,907	207	153	83	45	81
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券
国債	－	－	－	10	－	10
社債	3,064	102	851	1,013	1	1,139
(2）その他	11,733	3,309	6,141	9,201	3,271	8,806
合計	1,003,955	649,691	516,207	373,688	242,068	622,037

(*1）破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。

(*2）割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。

(*3）リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	796,298	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	830,000	－	－	－	－	－
社債	127,500	173,357	119,943	57,995	169,978	40,000
長期借入金	253,403	255,256	197,059	202,102	104,914	408,974
債権流動化に伴う支払債務	60,738	33,124	23,796	15,323	7,811	32,744
合計	2,067,940	461,738	340,799	275,422	282,704	481,719

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	588,902	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	853,600	－	－	－	－	－
社債	222,520	118,252	62,178	162,537	111,321	40,000
長期借入金	285,403	220,364	238,435	145,131	168,848	522,369
債権流動化に伴う支払債務	64,037	30,028	21,580	14,008	7,871	31,343
合計	2,014,463	368,646	322,195	321,676	288,040	593,713

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	48,080	18,853	29,226
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	20	20	0
	② 社債	20,572	20,328	244
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	68,673	39,201	29,471
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	714	833	△119
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	7,577	7,581	△4
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	2,337	2,337	－
	小計	10,629	10,753	△123
合計		79,303	49,954	29,348

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　10,146百万円）、匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額　72,614百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	42,244	18,361	23,883
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	21	20	0
	② 社債	2,062	2,040	22
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	44,328	20,421	23,907
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	979	1,134	△154
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	4,110	4,110	△0
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	7,807	7,807	－
	小計	12,897	13,052	△154
合計		57,225	33,473	23,752

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　9,994百万円）、信託受益権（連結貸借対照表計上額　1,177百万円）、匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額　71,283百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	1,398	1,129	16
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	1,398	1,129	16

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	848	663	82
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	848	663	82

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について32百万円（子会社株式13百万円、その他有価証券の株式18百万円）減損処理を行っております。

（前連結会計年度：1,807百万円（子会社株式９百万円、その他有価証券の株式37百万円、匿名組合出資等1,759百万円））

　なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価のない株式等については、期末における１株当たり純資産価額が取得原価に比べ50％以上下落し、かつ、１株当たり純資産価額の回復可能性を判断する等し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	通貨金利スワップ取引
	受取米ドル 支払人民元	396	241	△8	△8
	受取円 支払インドネシアルピア	6,909	1,000	△471	△311
	為替予約取引
	売建人民元	568	378	△5	△5
合計		7,874	1,620	△485	△325

(注）時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	通貨金利スワップ取引
	受取米ドル 支払人民元	241	86	10	10
	受取円 支払インドネシアルピア	7,070	1,644	△31	△31
	為替予約取引
	売建人民元	378	189	18	18
合計		7,691	1,920	△2	△2

(注）時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	6,074	2,596	△102	△102
	受取変動・支払変動	2,000	2,000	18	18
	金利キャップ取引
	買建	3,406	3,021	86	0
合計		11,481	7,617	2	△83

(注）１．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

２．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	2,213	1,084	△90	△90
	受取変動・支払変動	2,000	－	5	5
	金利キャップ取引
	買建	2,097	1,782	35	△37
合計		6,311	2,866	△48	△122

(注）１．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

２．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨金利スワップ取引
	受取米ドル 支払人民元	リース債権、 営業貸付金	7,554	7,077	△71
	受取米ドル 支払インドネシアルピア	リース債権	3,430	2,549	△5
	為替予約取引
	売建米ドル	買掛金	302	－	△7
	売建シンガポールドル	買掛金	114	－	△10
	売建人民元	リース債権、 買掛金	2,467	－	△107
通貨スワップ等の振当処理	通貨金利スワップ取引				(注）２
	受取米ドル 支払円	長期借入金	7,846	7,846
	受取米ドル 支払タイバーツ	長期借入金、 社債	24,181	14,829
	為替予約取引
	売建米ドル	リース債権	1,486	－
合計			47,385	32,303	△203

(注）１．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

２．通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨金利スワップ取引
	受取米ドル 支払人民元	リース債権、 営業貸付金	7,081	5,591	394
	受取米ドル 支払インドネシアルピア	リース債権	4,600	3,460	490
	為替予約取引
	売建米ドル	買掛金	810	－	3
	売建シンガポールドル	買掛金	16	－	△0
	売建円	買掛金	2	－	△0
	売建人民元	買掛金	2,029	－	20
通貨スワップ等の振当処理	通貨金利スワップ取引				(注）２
	受取米ドル 支払円	長期借入金	7,357	－
	受取米ドル 支払タイバーツ	長期借入金、 社債	25,629	20,466
	為替予約取引
	売建米ドル	リース債権	1,254	－
合計			48,783	29,518	908

(注）１．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

２．通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。

　(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	短期借入金、 長期借入金、 社債	553,231	522,726	△4,337
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引				(注）３
	受取固定・支払変動	長期借入金	5,000	5,000
	支払固定・受取変動	長期借入金	176,610	162,299
合計			734,841	690,026	△4,337

(注）１．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

２．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	短期借入金、 長期借入金、 社債	550,093	541,949	△10,705
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引				(注）３
	受取固定・支払変動	長期借入金	6,670	6,670
	支払固定・受取変動	長期借入金	189,681	183,702
合計			746,444	732,321	△10,705

(注）１．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

２．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当社については、平成23年２月１日より退職給付制度として確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	21,971百万円	18,901百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△4,228	-
会計方針の変更を反映した期首残高	17,743	18,901
勤務費用	1,245	1,432
利息費用	269	286
数理計算上の差異の発生額	16	4,977
退職給付の支払額	△372	△661
退職給付債務の期末残高	18,901	24,936

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	15,676百万円	18,352百万円
期待運用収益	255	299
数理計算上の差異の発生額	1,328	△441
事業主からの拠出額	1,320	1,220
退職給付の支払額	△227	△309
年金資産の期末残高	18,352	19,123

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	18,007百万円	23,975百万円
年金資産	△18,352	△19,123
	△345	4,852
非積立型制度の退職給付債務	894	960
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	548	5,812
退職給付に係る負債	1,382	6,070
退職給付に係る資産	△834	△257
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	548	5,812

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	1,245百万円	1,432百万円
利息費用	269	286
期待運用収益	△255	△299
数理計算上の差異の費用処理額	397	283
過去勤務費用の費用処理額	72	72
その他	8	6
確定給付制度に係る退職給付費用	1,738	1,782

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	72百万円	72百万円
数理計算上の差異	1,710	△5,134
合　計	1,783	△5,061

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	35百万円	△37百万円
未認識数理計算上の差異	1,512	6,647
合　計	1,548	6,610

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
一般勘定	40％	42％
債券	25	30
株式	33	26
その他	2	2
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.51～1.79％	0.51～0.56％
長期期待運用収益率	1.5～1.7％	1.5～1.7％

(注)１．当連結会計年度の期首時点において適用した割引率は0.51％～1.79％でありましたが、期末時点で再検討

　　　　した結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.51％～

　　　　0.56％に変更しております。

　　２．数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社及び一部の連結子会社はポイン

　　　　ト制度を採用しております。給付の基礎となる給与は、職能ポイントと勤続ポイントで構成されており、

　　　　職能ポイントについて年齢別昇給指数を使用しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費 （株式報酬費用）	171百万円	201百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　９名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　17名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　９名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　17名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　  10名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　17名 （取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　684,400株	普通株式　651,600株	普通株式　721,700株
付与日	平成21年10月15日	平成22年10月15日	平成23年10月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成21年10月16日 至 平成51年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自 平成22年10月16日 至 平成52年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自 平成23年10月15日 至 平成53年10月14日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　10名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　17名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　10名  （社外取締役を除く）  当社執行役員　19名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　10名  （社外取締役を除く）  当社執行役員　18名 （取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　583,100株	普通株式　419,000株	普通株式　350,300株
付与日	平成24年10月15日	平成25年10月15日	平成26年10月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成24年10月16日 至　平成54年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自　平成25年10月16日 至　平成55年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自　平成26年10月16日 至　平成56年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　９名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　20名 （取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　368,800株
付与日	平成27年10月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成27年10月16日 至　平成57年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年４月１日付で１株を10株とする株式分割を実施しており、平成21年から平成24年については分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	444,100	575,400	721,700
権利確定	―	―	―
権利行使	144,100	105,500	101,800
失効	―	―	―
未行使残	300,000	469,900	619,900

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	583,100	419,000	350,300
権利確定	―	―	―
権利行使	26,100	―	―
失効	―	―	―
未行使残	557,000	419,000	350,300

	平成27年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―
付与	368,800
失効	―
権利確定	368,800
未確定残	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―
権利確定	368,800
権利行使	―
失効	―
未行使残	368,800

（注）平成25年４月１日付で１株を10株とする株式分割を実施しており、平成21年から平成24年については分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　（円）	546	557	579
付与日における公正な評価単価 （円）	264.3	250.1	283.1

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　（円）	647	―	―
付与日における公正な評価単価 （円）	312.8	502	490

	平成27年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　（円）	1
行使時平均株価　　　　（円）	―
付与日における公正な評価単価 （円）	546

（注）平成25年４月１日付で１株を10株とする株式分割を実施しており、平成21年から平成24年の付与日における公正な評価単価については、分割後の価格に換算しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性（注）１	29.78％
予想残存期間（注）２	4.1年
予想配当（注）３	1.62％
無リスク利子率（注）４	0.03％

(注）１．過去4.1年間（平成23年９月９日から平成27年10月15日）の株価実績に基づき算定しております。

２．当社役員の平均的な在任期間及び退任時の年齢に基づき見積もっております。

３．平成27年３月期の配当実績（１株当たり9.5円）によっております。

４．予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	23,443百万円		25,562百万円
貸倒引当金	9,882		8,383
未払費用	6,285		6,217
投資有価証券	5,916		5,706
賃貸料等前受金	3,784		5,311
その他	19,512		19,901
繰延税金資産小計	68,825		71,083
評価性引当額	△6,971		△6,505
繰延税金資産合計	61,853		64,577
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費	△32,251		△46,359
子会社連結開始により時価を付した資産及び負債の否認額	△13,963		△11,521
その他有価証券評価差額金	△9,963		△7,563
リース譲渡に係る延払基準の特例	△6,177		△6,127
その他	△4,787		△4,784
繰延税金負債合計	△67,142		△76,355
繰延税金資産（負債）の純額	△5,288		△11,777

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	9,000百万円		10,356百万円
固定資産－繰延税金資産	13,776		12,201
流動負債－その他の流動負債	△4,229		△3,706
固定負債－繰延税金負債	△23,836		△30,628

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
のれん及び負ののれん償却	2.6		2.2
減損損失	-		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		1.0
その他	△0.5		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5		38.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は576百万円減少し、法人税等調整額が884百万円、その他有価証券評価差額金が420百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が114百万円減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の金額等の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、主に全国主要都市に賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,694百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,263百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	206,030	211,998
	期中増減額	5,968	18,192
	期末残高	211,998	230,191
期末時価		220,496	246,788

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（17,692百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（26,868百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による、不動産鑑定評価に基づく金額及び収益還元法に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価額に一定の調整をした金額によっております。その他の物件については収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また一部の建物等の償却資産及び時価の変動が軽微であると考えられる、当連結会計年度に新規取得した物件については、適正な帳簿価額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の主たる事業は、ファイナンス・リース、割賦、金銭の貸付等、顧客のクレジットに依拠したファイナンス及びオペレーティング・リース、不動産関連ファイナンス、営業有価証券運用業務といった特定の資産・事業のキャッシュ・フローに依拠したファイナンスであり、その営業対象に応じた組織を基礎として区分した「カスタマーファイナンス事業」「アセットファイナンス事業」を報告セグメントとしております。

「カスタマーファイナンス事業」は、主に、機械、器具備品等のファイナンス・リース、割賦販売取引や金銭の貸付及びそれらに付随する周辺業務を含む金融サービス取引を行う、当社の部門及び関係会社のセグメントとしております。

「アセットファイナンス事業」は、主に、機械、輸送機器等のオペレーティング・リース、流動化等不動産に係る事業投融資、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、航空機・船舶を対象としたファイナンス、オフィスビル等の賃貸取引を行う当社の部門及び関係会社のセグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　なお、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注）１	連結財務諸表 計上額 (注）２
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計
売上高
外部顧客への売上高	550,814	191,637	742,452	－	742,452
セグメント間の内部売上高又は振替高	95	409	504	△504	－
計	550,910	192,046	742,956	△504	742,452
セグメント利益	40,384	37,996	78,380	△8,143	70,237
セグメント資産	2,810,853	2,079,853	4,890,706	144,970	5,035,676
その他の項目
減価償却費	9,561	80,618	90,180	263	90,443
のれんの償却額	3,180	2,527	5,708	－	5,708
持分法適用会社への投資額	15,881	8,917	24,799	－	24,799
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	600	262,246	262,846	2,391	265,238

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。

セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る全社資産であります。

減価償却費の調整額は、親会社の管理部門に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．アセットファイナンスの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、株式及び出資持分の取得によりEngine Lease Finance Corporation、Beacon Intermodal Leasing, LLC及び両社の子会社を連結したことに伴う連結開始時の有形固定資産278,216百万円及び発生したのれんの金額6,049百万円を含んでおりません。

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注）１	連結財務諸表 計上額 (注）２
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計
売上高
外部顧客への売上高	569,050	256,794	825,845	－	825,845
セグメント間の内部売上高又は振替高	605	328	934	△934	－
計	569,656	257,123	826,779	△934	825,845
セグメント利益	39,805	57,411	97,217	△8,945	88,272
セグメント資産	2,844,538	2,117,615	4,962,153	159,100	5,121,253
その他の項目
減価償却費	8,108	108,455	116,564	728	117,293
のれんの償却額	3,090	2,933	6,023	－	6,023
持分法適用会社への投資額	19,449	10,035	29,484	－	29,484
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	812	298,389	299,202	1,900	301,102

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。

セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る全社資産であります。

減価償却費の調整額は、親会社の管理部門に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	賃貸事業	割賦販売事業	貸付事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	604,062	83,408	33,892	21,089	742,452

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州・中近東	アジア・ オセアニア	その他	合計
663,374	15,210	22,559	33,691	7,616	742,452

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	欧州・中近東	アジア・ オセアニア	その他	合計
516,473	165,096	350,674	341,079	124,226	1,497,550

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	賃貸事業	割賦販売事業	貸付事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	674,118	85,673	34,162	31,890	825,845

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州・中近東	アジア・ オセアニア	その他	合計
684,131	24,531	44,627	58,021	14,532	825,845

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	欧州・中近東	アジア・ オセアニア	その他	合計
535,004	187,391	364,067	368,136	132,155	1,586,755

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計	全社・消去	合計
当期償却額	3,180	2,527	5,708	－	5,708
当期末残高	37,116	57,381	94,497	－	94,497

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計	全社・消去	合計
当期償却額	3,090	2,933	6,023	－	6,023
当期末残高	29,885	50,069	79,955	－	79,955

（注）当連結会計年度において、カスタマーファイナンスに帰属するのれんについて、減損損失3,121百万円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有 （被所有）  割合（％）	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都 千代田区	1,711,958	銀行業	（被所有） 直接 6.1 間接 0.0	事業資金の借入	短期事業資金の借入	784,440	短期 借入金	152,936
							長期事業資金の借入	56,748	長期 借入金	179,516
							利息の支払	3,034	－	－
その他の関係会社の子会社	三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都 千代田区	324,279	信託銀行業	（被所有） 直接 3.1 間接 0.4	事業資金の借入	短期事業資金の借入	1,032,000	短期 借入金	86,000
							長期事業資金の借入	－	長期 借入金	3,640
							利息の支払	383	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有 （被所有）  割合（％）	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都 千代田区	1,711,958	銀行業	（被所有） 直接 6.1 間接 0.0	事業資金の借入	短期事業資金の借入	748,870	短期 借入金	50,000
							長期事業資金の借入	74,905	長期 借入金	224,800
							利息の支払	5,375	－	－
その他の関係会社の子会社	三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都 千代田区	324,279	信託銀行業	（被所有） 直接 3.1 間接 0.4	事業資金の借入	短期事業資金の借入	917,000	短期 借入金	63,000
							長期事業資金の借入	34,564	長期 借入金	35,099
							利息の支払	409	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千米ドル)	事業の内容	議決権等の 所有 （被所有）  割合（％）	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (千米ドル)	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	BTMU Capital Corporation	Massachusetts Boston	29	リース事業	－	株式及び出資持分の購入	株式及び出資持分の購入（注）	377,259	－	－

（注）当社の子会社であるMUL Asset Finance Corporationが、Engine Lease Finace Corporationの株式及びBeacon Intermodal Leasing, LLCの出資持分を購入したものであります。当該取引金額については、第三者機関による株式評価報告書の算定価格を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	669.97円	692.65円
１株当たり当期純利益金額	49.58円	61.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	49.42円	61.24円

（注）１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

　　　は、以下のとおりであります。

１．１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	621,344	642,366
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	25,825	26,423
（うち新株予約権（百万円））	（1,029）	（1,129）
（うち非支配株主持分（百万円））	（24,795）	（25,293）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	595,518	615,942
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	888,875	889,252

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	44,068	54,631
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	44,068	54,631
期中平均株式数（千株）	888,815	889,044
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	2,957	3,089
（うち新株予約権（千株））	（2,957）	（3,089）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

当社及び日立キャピタル株式会社の金融機能強化に向けた資本業務提携について

当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(本社：東京都千代田区、代表執行役社長：平野信行、以下「ＭＵＦＧ」)、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(本社：東京都千代田区、頭取：小山田隆、以下「ＢＴＭＵ」)、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長兼ＣＥＯ：東原敏昭、以下「日立」）及び日立キャピタル株式会社(本社：東京都港区、執行役社長：川部誠治、以下「日立キャピタル」)と以下の通り、業務提携（以下「本業務提携」）を行うことについて合意いたしました。

具体的には、当社及び日立キャピタルの金融機能の強化を目的として、当社、ＭＵＦＧ、ＢＴＭＵ、日立及び日立キャピタルの５社は金融プラットフォームを含む業務提携に関する基本合意書を締結するとともに、当社及びＭＵＦＧは、日立が保有する日立キャピタル株式のうち、当社が4.2％、ＭＵＦＧが23.0％について取得すること（以下、本業務提携と併せて「本資本業務提携」と総称します。）について合意いたしました。

１．本資本業務提携の理由

ＭＵＦＧグループは、ＢＴＭＵを中心に、過去からの豊富な実績、ノウハウ並びにグローバルな拠点網を活かし、電力（含む、再生可能エネルギー）・鉄道等のインフラ整備等の領域でファイナンス案件の獲得に注力しており、グローバルプロジェクトファイナンスのトップバンクとして実績を積み上げてきております。また今後も、社会インフラ案件の増加と多様化に適応したファイナンス面でのサポートを通じて日本企業によるグローバル展開や案件獲得に貢献することを想定されているとのことです。

当社は、中期経営計画“Evolution”において、安定性と成長性を兼ね備えたビジネスポートフォリオの確立のため、様々な事業参画等にも積極的に取り組むことで事業領域を拡大させる等を通じて、ビジネスモデルの進化を推進しています。更には、本年４月１日付で、インフラビジネス室を新設し、ビジネスモデルの進化・推進の過程で蓄積してきた知見やノウハウを軸にグローバルベースで社会インフラ事業を推進することとしております。

世界のインフラ市場は、規模が拡大傾向にある中、受注をめぐる国際間競争も激化しております。特に、大規模かつ長期的な案件のインフラ案件においては、ファイナンスがパッケージとして組み込まれることも多く、メーカーにおけるこれらインフラビジネスのニーズを金融面から支援する重要性が増しております。こうした状況に対応するためには、金融機関が有するファイナンスアレンジ力とメーカーが有する技術力とを一体的に発揮する枠組みが必要であると考えております。

かかる認識の下、関係者で様々な協議を進めてまいりましたが、今般、当社、ＭＵＦＧ、ＢＴＭＵは、社会インフラ事業における有力プレイヤーである日立及び日立キャピタルと本業務提携を行うことについて合意いたしました。

本資本業務提携は当社の事業領域拡大及びソリューション力を含めた金融機能の強化、ＭＵＦＧグループ全体の企業価値最大化につながるものと考えています。

２．本資本業務提携の内容等

当社、ＭＵＦＧ、ＢＴＭＵ、日立及び日立キャピタルの５社は、インフラ産業を金融面から支援するために、当社及び日立キャピタルが主体となったオープンな金融プラットフォームを構築することについて、今後協議を進めていきます。

また、当社及び日立キャピタルは、互いの事業の成長及び企業価値向上の実現のため、(i)相互の事業基盤を有効活用し既存事業の強化を行うこと、(ⅱ)両社のノウハウやネットワークを活用し新たな事業機会を創出すること、(ⅲ)両社の強みを結集し、新たなソリューションの開発を行うこと等を目的に、具体的な協議を進めることで合意いたしました。

協働する領域としては、ある特定の領域や地域に限定するものではなく、広範囲なテーマについて協議、検討してまいります。日本に関しては、環境・エネルギー分野、都市インフラ・公共施設、不動産等の分野、及び各分野で横断的に関係するIoT分野の共同研究、また、海外については米州、ＡＳＥＡＮ、中国等での具体的な提携を協議していく予定ですが、その後も新たに追加すべき地域及びテーマについても検討し、追加してまいります。

これらの提携を通じ、当社の事業領域拡大及びソリューション力の強化、並びにＭＵＦＧグループのディストリビューション力や信用力の活用による日立キャピタルの事業領域の裾野拡大や外貨建て資金調達力の強化等を目指します。

これらの業務提携の効果をより早期に発揮すべく、当社は日立から日立キャピタル株式4,909,340株を１株当たり3,400円で取得し、ＭＵＦＧは日立から日立キャピタル株式26,884,484株を１株当たり3,400円で取得いたします。また、今後日立キャピタルは、当社株式26,678,000株を市場にて順次取得していく予定です。

さらに、当社及びＭＵＦＧと日立キャピタルは、平成29年度開催の定時株主総会で承認されることを前提として、当社及びＭＵＦＧが日立キャピタルに、日立キャピタルが当社に、それぞれ取締役を派遣することを想定し、当社及びＭＵＦＧと日立キャピタル間でその旨合意しています。

なお、今後、５社は金融プラットフォームの具体化に向けた協議を進めることを予定しており、当社と日立キャピタルは経営統合を一つの選択肢とした将来の関係強化を行うことに向けて、本資本業務提携の締結後、適切な時期に協議を開始いたします。

３．日立キャピタルの概要

(1) 名称	日立キャピタル株式会社
(2) 所在地	東京都港区西新橋一丁目３番１号
(3) 代表者の役職・氏名	執行役社長　川部　誠治
(4) 事業内容	総合リース業
(5) 資本金	9,983百万円（平成28年３月31日現在）

４．日立キャピタル株式の取得株式数、取得価格及び異動前後の所有株式の状況

(1) 取得前の所有株式数	0株 （議決権の数：0個） （議決権所有割合：0％）
(2) 取得株式数	4,909,340株
(3) 取得価格	日立キャピタルの普通株式：3,400円
(4) 取得後の所有株式数	4,909,340株 （議決権の数：49,093個） （議決権所有割合：4.2％）

５．本資本業務提携の日程

(1) 取締役会決議日	平成28年５月13日
(2) 業務提携等に関する基本合意書、 資本提携契約書及び株式譲渡契約書の締結日	平成28年５月13日
(3) 業務提携等に関する最終契約書締結日	平成28年８月（予定）（注）
(4) 日立キャピタル株式の譲渡実行日	平成28年８月（予定）（注）

（注）日立キャピタル株式譲渡の実行については、業務提携に関する最終契約書の締結や各国競争法当局及び監督当局からの許認可の取得等が前提です。

６．今後の見通し

本資本業務提携が平成28年度の業績に与える影響は軽微です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
三菱ＵＦＪリース㈱	無担保社債	平成 年 月 日					平成 年 月 日
		23.4.22～ 28.1.21	355,000 (85,000)	325,000 (100,000)	0.172～ 0.796	なし	28.4.22～ 36.10.25
	米ドル建無担保社債	25.2.28	59,943 [US$498百万]	56,252 [US$499百万]	2.000	なし	30.2.28
	米ドル建社債 （MTNプログラムによる発行）	25.10.17～ 27.10.21	216,037 [US$1,797百万]	258,976 (56,314) [US$2,298百万] ([US$499百万])	1.394～ 2.750	なし	28.10.17～ 32.10.21
	ユーロ円建社債 （MTNプログラムによる発行）	27.4.28～ 28.3.31	37,500 (37,500)	55,000 (53,000)	0.030～ 0.120	なし	28.4.14～ 29.4.19
	人民元建社債 （MTNプログラムによる発行）	26.2.27	9,680 [CNY500百万]	8,695 (8,695) [CNY500百万] ([CNY500百万])	3.280	なし	29.2.27
ひろぎんリース㈱	無担保社債	28.2.22	5,000 (5,000)	5,000	0.050	なし	31.2.22
Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co.,Ltd.	米ドル建無担保社債	25.3.28	1,944 [US$16百万]	1,937 [US$16百万]	0.633	なし	30.3.28
	タイバーツ建無担保 社債	25.3.8	3,670 [THB1,000百万]	3,340 (3,340) [THB1,000百万] ([THB1,000百万])	3.670	なし	28.3.8
PT. Mitsubishi UFJ Lease & Finance Indonesia	インドネシアルピア建 無担保社債	27.11.19	－	2,608 (1,170) [IDR300,000百万] ([IDR135,000百万])	9.250～ 10.250	なし	28.11.29～ 30.11.19
合計	－	－	688,774 (127,500)	716,809 (222,520)	－	－	－

 （注）１．（ ）内書は１年以内の償還予定額であります。また、［ ］内書は外貨建社債の金額であります。

２．連結決算日後５年間における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
222,520	118,252	62,178	162,537	111,321

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	796,298	588,902	0.44	－
１年以内に返済予定の長期借入金	252,815	284,799	0.88	－
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	588	604	0.72	－
１年以内に返済予定のリース債務	16,958	18,532	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,159,316	1,286,563	1.20	平成29年４月～ 平成44年２月
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	8,991	8,586	0.72	平成29年２月～ 平成33年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	54,374	66,199	－	平成29年４月～ 平成43年４月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内）	830,000	853,600	0.04	－
債権流動化に伴う支払債務（１年以内）	60,738	64,037	0.26	－
その他の流動負債（１年以内）	1,531	2,746	－	－
債権流動化に伴う長期支払債務（１年超）	112,800	104,832	0.56	平成29年４月～ 平成41年１月
その他の固定負債（１年超）	17,883	15,065	－	平成29年４月～ 平成30年12月
合計	3,312,296	3,294,470	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務、その他の流動負債及びその他の固定負債については、利息相当額を控除しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。

２．長期借入金、ノンリコース債務、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間における１年ごとの返済予定額の総額

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	219,756	237,823	144,516	168,229
ノンリコース長期借入金	608	611	615	618
リース債務	16,460	13,836	11,189	8,412
その他有利子負債	37,530	29,145	14,008	7,871

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	198,985	403,832	610,989	825,845
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	21,767	48,060	71,695	90,100
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	12,765	28,930	44,633	54,631
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	14.36	32.54	50.21	61.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	14.36	18.18	17.66	11.24