|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成27年３月31日) |
当事業年度 (平成28年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
割賦債権 |
|
|
|
リース債権 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
営業貸付金 |
|
|
|
その他の営業貸付債権 |
|
|
|
賃貸料等未収入金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産前渡金 |
|
|
|
賃貸資産合計 |
|
|
|
社用資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
器具備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
社用資産合計 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産合計 |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他の無形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成27年３月31日) |
当事業年度 (平成28年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他の投資 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
債権流動化に伴う支払債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賃貸料等前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
割賦未実現利益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他の流動負債 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
債権流動化に伴う長期支払債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他の固定負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成27年３月31日) |
当事業年度 (平成28年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
リース売上高 |
|
|
|
割賦売上高 |
|
|
|
営業貸付収益 |
|
|
|
営業有価証券収益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他の売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
リース原価 |
|
|
|
割賦原価 |
|
|
|
資金原価 |
|
|
|
その他の売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他の営業外収益 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他の営業外費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）
・ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・ 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（3）その他有価証券のうち、上記以外のもの
・ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・ 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（4）その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
なお、組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
（1）賃貸資産
主に、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。
（2）社用資産
定率法を採用しております。
ただし、平成12年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～47年
器具備品 ２年～20年
（3）その他の無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間は支出の効果のおよぶ期間（２年～34年）としております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップ等の円貨額に換算しております。
７．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」によっております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,422百万円（前事業年度：8,550百万円）であります。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～20年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
８．収益及び費用の計上基準
（1）リース取引の処理方法
①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高及び売上原価を計上しております。
②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
（2）割賦販売取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦売上原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しております。
（3）金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
９．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引及び在外子会社に対する持分への投資に係る外貨建負債
ヘッジ対象…借入金、社債及び在外子会社に対する持分への投資
（3）ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。
金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権及び割賦債権等が長期固定金利であり、一方銀行借入等の資金調達は変動金利で行う割合が高いため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づき、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理し、負債の包括ヘッジを行っております。さらに、個別案件の利鞘を確定する目的で金利スワップ取引によるヘッジを行っております。
為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外子会社に対する持分への投資等を対象に通貨スワップ、為替予約及び外貨建負債によるヘッジを行っております。
ヘッジ対象の金利及び為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
なお、これらの取引状況は四半期毎に常務会に報告することとしております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理
当該債券等は、「投資有価証券」に36,321百万円（前事業年度：65,356百万円）、「有価証券」に10,799百万円（前事業年度：14,007百万円）、「その他の関係会社有価証券」に24,864百万円（前事業年度：14,959百万円）を含めて計上しております。
なお、当該金融収益（利息収入及び償還差額並びに組合損益持分相当額）は売上高に含めて計上しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（4）のれんの償却方法及び償却期間
20年間で均等償却しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（3）及び事業分離等会計基準第57－４項（3）に定める経過的な取り扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当事業年度の期首時点の累積的影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において、のれんが218百万円減少するとともに、繰越利益剰余金が148百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は148百万円減少しております。
なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「有価証券償還益」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他の営業外収益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「有価証券償還益」に表示していた2,616百万円は、「その他の営業外収益」として組み替えております。
※１ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
割賦債権 |
7,950百万円 |
6,818百万円 |
|
リース債権 |
497 |
375 |
|
リース投資資産 |
4,503 |
3,599 |
|
オペレーティング・リース契約に基づく 預り手形 |
131 |
92 |
※２ 担保に供している資産及び対応する債務
(1）担保に供している資産
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
リース債権 |
11,706百万円 |
27,007百万円 |
|
リース投資資産 |
14,884 |
12,427 |
|
営業貸付金 |
12,256 |
8,813 |
|
賃貸資産 |
50,865 |
48,102 |
|
投資有価証券 |
3,240 |
3,314 |
|
関係会社株式 |
215 |
1,408 |
|
その他の関係会社有価証券 |
1,393 |
2,096 |
|
オペレーティング・リース契約債権 |
－ |
5,451 |
|
計 |
94,564 |
108,622 |
(2）担保提供資産に対応する債務
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
長期借入金（１年内返済予定含む） |
1,466百万円 |
560百万円 |
|
債権流動化に伴う支払債務（長期を含む） |
28,322 |
40,362 |
|
その他の固定負債 |
1,622 |
1,529 |
|
計 |
31,410 |
42,453 |
(注）担保提供資産のうちリース投資資産288百万円（前事業年度：310百万円）、営業貸付金7,441百万円（前事業年度：5,274百万円）、賃貸資産48,102百万円（前事業年度：50,865百万円）、投資有価証券3,314百万円（前事業年度：3,240百万円）、関係会社株式1,408百万円（前事業年度：215百万円）及びその他の関係会社有価証券2,096百万円（前事業年度：1,393百万円）は、出資先が有する金融機関からの借入債務等に対する担保として根質権又は抵当権が設定されているものであります。
※３ 国庫補助金の受入れにより、賃貸資産について以下のとおり圧縮記帳を行っております。
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
事業年度圧縮記帳額 |
37百万円 |
44百万円 |
|
圧縮記帳累計額 |
1,134 |
1,179 |
※４ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記された科目以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
営業貸付金 |
956,475百万円 |
975,460百万円 |
|
リース投資資産 |
65,559 |
75,223 |
|
リース債権 |
6,419 |
5,966 |
|
割賦債権 |
2,402 |
1,928 |
|
賃貸料等未収入金 |
246 |
200 |
５ 貸出コミットメント（貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
107,963百万円 |
106,412百万円 |
|
貸出実行残高 |
1,467 |
5,049 |
|
差引額 |
106,496 |
101,362 |
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている（前事業年度末の未実行残高84,584百万円、当事業年度末の未実行残高86,951百万円）ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
６ 貸出コミットメント（借手側）
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関15社（前事業年度：15社）と特定融資枠契約（コミットメントライン）を締結しております。
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
特定融資枠契約の総額 |
435,191百万円 |
426,765百万円 |
|
借入実行残高 |
30,042 |
- |
|
差引額 |
405,148 |
426,765 |
７ 偶発債務
(1）関係会社
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
||
|
① 銀行借入金等に対する保証債務（保証予約を含む） |
|||
|
Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co., Ltd. |
36,973百万円 |
Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co., Ltd. |
38,769百万円 |
|
Mitsubishi UFJ Lease & Finance (Hong Kong) Ltd. |
42,721 |
Mitsubishi UFJ Lease & Finance (Hong Kong) Ltd. |
32,531 |
|
PT. Mitsubishi UFJ Lease & Finance Indonesia |
25,658 |
PT. Mitsubishi UFJ Lease & Finance Indonesia |
27,124 |
|
JSA International U.S. Holdings, LLC |
27,121 |
JSA International U.S. Holdings, LLC |
23,951 |
|
Mitsubishi UFJ Lease & Finance (U.S.A.) Inc. |
27,029 |
Mitsubishi UFJ Lease & Finance (U.S.A.) Inc. |
21,916 |
|
Mitsubishi UFJ Lease (Singapore) Pte. Ltd. |
19,244 |
Mitsubishi UFJ Lease (Singapore) Pte. Ltd. |
16,775 |
|
Dialease Maritime S.A. |
14,437 |
Dialease Maritime S.A. |
11,142 |
|
Mitsubishi UFJ Lease & Finance (Ireland) Ltd. |
21,085 |
Mitsubishi UFJ Lease & Finance (Ireland) Ltd. |
9,926 |
|
三菱日聯融資租賃（中国）有限公司 |
14,607 |
三菱日聯融資租賃（中国）有限公司 |
9,768 |
|
PT.Takari Kokoh Sejahtera |
2,467 |
PT.Takari Kokoh Sejahtera |
2,652 |
|
神鋼リース㈱ |
1,450 |
神鋼リース㈱ |
1,000 |
|
小名浜ソーラー合同会社 |
77 |
小名浜ソーラー合同会社 |
77 |
|
小名浜・泉ソーラー合同会社 |
36 |
小名浜・泉ソーラー合同会社 |
36 |
|
MUL(Taiwan)Ltd. |
577 |
MUL(Taiwan)Ltd. |
21 |
|
Drewry Shipping (Panama) Inc. |
673 |
|
|
|
M COSTUS S.A. |
113 |
|
|
② 経営指導念書等を差入れた子会社の銀行借入残高
|
Mitsubishi UFJ Lease & Finance (Hong Kong) Ltd. |
10,449百万円 |
Mitsubishi UFJ Lease & Finance (Hong Kong) Ltd. |
11,181百万円 |
|
Mitsubishi UFJ Lease & Finance (U.S.A.) Inc. |
1,201 |
Mitsubishi UFJ Lease & Finance (U.S.A.) Inc. |
1,126 |
③ その他の保証債務
|
|
|
Mitsubishi UFJ Lease & Finance (Hong Kong) Ltd. |
13,348百万円 |
|
Mitsubishi UFJ Lease (Singapore) Pte. Ltd. |
41百万円 |
Mitsubishi UFJ Lease (Singapore) Pte. Ltd. |
3,159 |
|
セントラルコンパス㈱ |
2,372 |
ＭＵＬプロパティ㈱ |
2,372 |
|
|
|
Mitsubishi UFJ Lease & Finance (U.S.A.) Inc. |
2,262 |
|
Argos Shipping Pte. Ltd. |
1,133 |
Argos Shipping Pte. Ltd. |
1,063 |
|
Jackson Square Aviation Ireland Ltd. |
209 |
Jackson Square Aviation Ireland Ltd. |
194 |
|
Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co., Ltd. |
8 |
Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co., Ltd. |
163 |
|
計 |
249,690 |
計 |
230,565 |
（注）ＭＵＬプロパティ㈱は、平成28年２月１日付でセントラルコンパス㈱から商号を変更しております。
(2）関係会社以外
銀行借入金等に対する保証債務（保証予約を含む）
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
||
|
㈲ピー・エフ・アイ・ エム・シーワン |
1,152百万円 |
㈲ピー・エフ・アイ・ エム・シーワン |
1,152百万円 |
|
従業員（住宅資金） |
97 |
従業員（住宅資金） |
86 |
|
その他の個人及び法人13件 |
1,410 |
その他の法人９件 |
1,151 |
|
計 |
2,659 |
計 |
2,390 |
８ 買付予約高
リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、124,555百万円（前事業年度：124,215百万円）であります。
※10 その他の営業貸付債権
その他の営業貸付債権は、ファクタリング等の金融債権であります。
※11 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況（投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金を含む）
(1）破綻先債権 2,143百万円（前事業年度：2,444百万円）
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
(2）延滞債権 26百万円（前事業年度：50百万円）
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
(3）三ヵ月以上延滞債権 10,512百万円（前事業年度：15,231百万円）
三ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(4）貸出条件緩和債権 625百万円（前事業年度：731百万円）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び三ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※12 営業貸付金
主に証書貸付けによるものであります。
※13 貸付有価証券
投資有価証券には、貸付有価証券59百万円（前事業年度：73百万円）が含まれております。
※１ リース売上高
リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
ファイナンス・リース料収入 |
286,428百万円 |
298,087百万円 |
|
オペレーティング・リース料収入 |
60,392 |
58,710 |
|
賃貸資産売上及び解約損害金 |
9,910 |
5,514 |
|
その他 |
293 |
260 |
|
計 |
357,024 |
362,573 |
※２ リース原価
リース原価の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
ファイナンス・リース原価 |
237,242百万円 |
248,018百万円 |
|
賃貸資産減価償却費及び処分原価 |
44,789 |
38,877 |
|
固定資産税 |
11,306 |
11,553 |
|
保険料・保守料 |
2,543 |
2,724 |
|
その他 |
19,382 |
20,499 |
|
計 |
315,263 |
321,673 |
※３ 資金原価
資金原価の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
借入金利息 |
5,795百万円 |
5,560百万円 |
|
社債利息 |
5,094 |
5,573 |
|
コマーシャル・ペーパー利息 |
785 |
769 |
|
その他の支払利息等 |
5,209 |
4,703 |
|
受取利息 |
△181 |
△190 |
|
計 |
16,703 |
16,415 |
※４ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度60％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度40％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
営業有価証券運用損失 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
従業員給料・賞与・手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
事務委託費 |
|
|
※５ 関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
営業貸付収益 |
15,415百万円 |
17,445百万円 |
|
受取配当金 |
3,722 |
6,591 |
|
投資事業組合運用益 |
－ |
3,453 |
※６ 支払手数料
支払手数料は、主に債権流動化に係る手数料であります。
※７ 関係会社株式評価損
当事業年度の関係会社株式評価損は、主に、子会社であるPT. Takari Kokoh Sejahtera株式に係る評価損であります。
子会社株式及び関連会社株式等（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式468,637百万円、関連会社株式7,392百万円、その他の関係会社有価証券150,284百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式420,005百万円、関連会社株式4,826百万円、その他の関係会社有価証券129,098百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
|
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
特定外国子会社等留保所得 |
11,190百万円 |
|
13,372百万円 |
|
貸倒引当金 |
7,003 |
|
4,906 |
|
賃貸料等前受金 |
3,355 |
|
4,697 |
|
投資有価証券 |
4,160 |
|
3,288 |
|
関係会社株式等 |
3,501 |
|
2,664 |
|
資産除去債務 |
2,459 |
|
2,529 |
|
その他 |
10,141 |
|
5,664 |
|
繰延税金資産小計 |
41,812 |
|
37,124 |
|
評価性引当額 |
△6,807 |
|
△4,255 |
|
繰延税金資産合計 |
35,004 |
|
32,868 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△9,560 |
|
△7,317 |
|
リース譲渡に係る延払基準の特例 |
△4,589 |
|
△4,511 |
|
その他 |
△2,467 |
|
△2,114 |
|
繰延税金負債合計 |
△16,617 |
|
△13,943 |
|
繰延税金資産の純額 |
18,386 |
|
18,924 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
|
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.4 |
|
△4.3 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
6.6 |
|
3.7 |
|
評価性引当額の増加 |
0.3 |
|
2.2 |
|
特定外国子会社等留保所得 |
△2.4 |
|
1.9 |
|
のれん償却 |
2.0 |
|
1.7 |
|
その他 |
△2.1 |
|
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.6 |
|
37.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,129百万円減少し、法人税等調整額が1,541百万円、その他有価証券評価差額金が410百万円、繰延ヘッジ損益が１百万円、それぞれ増加しております。
当社及び日立キャピタル株式会社の金融機能強化に向けた資本業務提携について
当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(本社：東京都千代田区、代表執行役社長：平野信行)、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(本社：東京都千代田区、頭取：小山田隆)、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長兼ＣＥＯ：東原敏昭）及び日立キャピタル株式会社(本社：東京都港区、執行役社長：川部誠治)と業務提携を行うことについて合意いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
【株式】
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
Chailease Holding Co.,Ltd. |
45,302,400 |
8,895 |
|
㈱ オービック |
720,000 |
4,284 |
||
|
㈱ マキタ |
435,800 |
3,041 |
||
|
International Automotive Holding B.V. |
6,341 |
2,914 |
||
|
小野薬品工業 ㈱ |
400,000 |
1,906 |
||
|
イオン ㈱ |
1,151,582 |
1,872 |
||
|
東海旅客鉄道 ㈱ |
70,500 |
1,403 |
||
|
㈱ トーカイ |
384,317 |
1,266 |
||
|
オークマ ㈱ |
1,108,000 |
871 |
||
|
㈱ ロック・フィールド |
241,032 |
825 |
||
|
名古屋鉄道 ㈱ |
1,524,000 |
801 |
||
|
㈱ 三菱総合研究所 |
216,500 |
771 |
||
|
AJIL Financial Services Company |
2,500,000 |
770 |
||
|
㈱ 島津製作所 |
430,000 |
758 |
||
|
ショーボンドホールディングス ㈱ |
148,610 |
636 |
||
|
㈱ ワコールホールディングス |
467,000 |
627 |
||
|
三菱ＵＦＪキャピタル ㈱ |
66,965 |
616 |
||
|
㈱ 伊藤園 |
160,000 |
568 |
||
|
㈱ ニコン |
330,000 |
568 |
||
|
大正製薬ホールディングス ㈱ |
60,000 |
535 |
||
|
Bangkok Bank Public Co.,Ltd. |
920,000 |
534 |
||
|
東京応化工業 ㈱ |
187,563 |
528 |
||
|
岡谷鋼機 ㈱ |
76,200 |
521 |
||
|
㈱ 不二越 |
1,130,000 |
442 |
||
|
ゼリア新薬工業 ㈱ |
302,964 |
442 |
||
|
TOA ㈱ |
400,000 |
428 |
||
|
㈱ 広島銀行 |
1,031,335 |
423 |
||
|
東海東京フィナンシャル・ホールディングス ㈱ |
633,937 |
391 |
||
|
㈱ 丸井グループ |
236,828 |
382 |
||
|
豊田通商 ㈱ |
136,524 |
347 |
||
|
㈱ ジーエス・ユアサ コーポレーション |
712,000 |
342 |
||
|
その他（215銘柄） |
13,778,588 |
7,991 |
||
|
小計 |
75,268,986 |
46,712 |
||
|
計 |
75,268,986 |
46,712 |
||
【債券】
|
銘柄 |
券面総額（百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
有価証券 |
その他有価証券 |
グランナタリープロパティー特定目的会社第２回一般担保付特定社債 |
2,963 |
2,962 |
|
その他（２銘柄） |
101 |
102 |
||
|
小計 |
3,064 |
3,064 |
||
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
マスミューチュアル生命保険株式会社第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 |
1,000 |
1,011 |
|
GLPソーラー特定目的会社第１回一般担保付特定社債 |
840 |
849 |
||
|
ホワイトタワー特定目的会社第１回Ｂ号一般担保付特定社債 |
800 |
800 |
||
|
OCEAN-ASSET特定目的会社第１回一般担保及び連帯保証付特定社債 |
346 |
346 |
||
|
その他（１銘柄） |
100 |
100 |
||
|
小計 |
3,086 |
3,107 |
||
|
計 |
6,150 |
6,172 |
||
【その他】
|
種類及び銘柄 |
投資口数等（口） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
有価証券 |
その他有価証券 |
（優先出資証券） |
|
|
|
Gemini Investment 特定目的会社 |
19,600 |
980 |
||
|
特定目的会社メビウスガンマ |
10,000 |
500 |
||
|
小計 |
29,600 |
1,480 |
||
|
（投資事業有限責任組合への出資） |
|
|
||
|
その他（１銘柄） |
2 |
17 |
||
|
小計 |
2 |
17 |
||
|
（匿名組合出資等） |
|
|
||
|
FE Global/Asia Clean Energy Services Fund,L.P. |
－ |
355 |
||
|
その他（５銘柄） |
－ |
552 |
||
|
小計 |
－ |
907 |
||
|
（信託受益権） |
|
|
||
|
Ｃａｆｅｓ１ Ｃ-２号、Ｄ-２号 |
700 |
6,827 |
||
|
小計 |
700 |
6,827 |
||
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
（優先出資証券） |
|
|
|
堺西プロパティー特定目的会社 |
25,515 |
1,275 |
||
|
大正プロパティー特定目的会社 |
14,627 |
746 |
||
|
特定目的会社六甲インベストメント |
74,100 |
741 |
||
|
東静岡15街区デベロップメント特定目的会社 |
45,000 |
490 |
||
|
その他（２銘柄） |
49,148 |
428 |
||
|
小計 |
208,390 |
3,682 |
||
|
（投資事業有限責任組合への出資） |
|
|
||
|
投資事業有限責任組合 アドバンテッジパートナーズⅣ号 |
30 |
675 |
||
|
ＪＡＧソーラーウェイ１ 投資事業有限責任組合 |
7 |
552 |
||
|
Ｔ・ＪＡＧグリーンエナジー 投資事業有限責任組合 |
2,000 |
355 |
||
|
その他（３銘柄） |
24,921 |
346 |
||
|
小計 |
26,958 |
1,930 |
||
|
（投資法人投資証券） |
|
|
||
|
DREAMプライベートリート投資法人 |
2,000 |
2,000 |
||
|
野村不動産プライベート投資法人 |
15 |
1,517 |
||
|
三井不動産プライベートリート投資法人 |
1,000 |
1,000 |
||
|
種類及び銘柄 |
投資口数等（口） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人 |
1,000 |
1,000 |
|
小計 |
4,015 |
5,517 |
||
|
（匿名組合出資等） |
|
|
||
|
合同会社ホワイトライズインベストメント |
－ |
2,440 |
||
|
Ｄ＆Ｍターンアラウンドパートナーズ合同会社 |
－ |
1,795 |
||
|
合同会社ライブラ |
－ |
1,496 |
||
|
合同会社セヴンツー |
－ |
1,362 |
||
|
たはらソーラー合同会社 |
－ |
1,289 |
||
|
合同会社ＭＪ総合ファンド・ファンディング |
－ |
1,201 |
||
|
合同会社サンシャインエナジー湧水 |
－ |
1,183 |
||
|
合同会社晴海インベストメント１ |
－ |
1,137 |
||
|
㈲メビウスベータ |
－ |
1,127 |
||
|
横浜大黒物流センター合同会社 |
－ |
1,000 |
||
|
みよし打越物流施設開発合同会社 |
－ |
944 |
||
|
CARLYLE PARTNERS V,L.P. |
－ |
890 |
||
|
合同会社トリニティ |
－ |
746 |
||
|
ディエイチ・ファンド・ファイブ合同会社 |
－ |
738 |
||
|
合同会社ダブルオースリー |
－ |
725 |
||
|
合同会社東扇島冷蔵倉庫 |
－ |
710 |
||
|
合同会社ダブルオーワン |
－ |
666 |
||
|
合同会社ダブルオーツー |
－ |
650 |
||
|
ディエイチ・ファンド・フォー合同会社 |
－ |
460 |
||
|
合同会社オーエムツー |
－ |
428 |
||
|
ＡＳＭ１合同会社 |
－ |
408 |
||
|
合同会社駿河台ファンディング |
－ |
364 |
||
|
合同会社ダブルオーフォー |
－ |
350 |
||
|
その他（12銘柄） |
－ |
1,635 |
||
|
小計 |
－ |
23,752 |
||
|
種類及び銘柄 |
投資口数等（口） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
（信託受益権） |
|
|
|
矢吹太陽光発電所 信託受益権 |
－ |
1,177 |
||
|
小計 |
－ |
1,177 |
||
|
（その他） |
|
|
||
|
その他（１銘柄） |
－ |
22 |
||
|
小計 |
－ |
22 |
||
|
計 |
－ |
45,316 |
||
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
情報関連機器・事務用機器 |
17,870 |
3,422 |
5,573 |
15,718 |
9,818 |
2,427 |
5,900 |
|
産業工作機械 |
172,085 |
20,018 |
21,116 |
170,986 |
107,203 |
15,066 |
63,782 |
|
土木建設機械 |
12,676 |
1,094 |
676 |
13,095 |
3,980 |
1,141 |
9,114 |
|
輸送用機器 |
81,627 |
1,201 |
638 |
82,189 |
15,860 |
4,539 |
66,329 |
|
医療機器 |
8,809 |
894 |
394 |
9,309 |
6,226 |
1,391 |
3,082 |
|
商業・サービス業用機械設備 |
15,332 |
4,791 |
1,942 |
18,180 |
8,720 |
2,585 |
9,460 |
|
その他 |
84,233 |
17,940 |
3,538 |
98,636 |
34,853 |
7,058 |
63,782 |
|
小計 |
392,635 |
49,362 |
33,880 |
408,116 |
186,663 |
34,210 |
221,452 |
|
賃貸資産前渡金 |
2,109 |
2,933 |
2,109 |
2,933 |
－ |
－ |
2,933 |
|
賃貸資産合計 |
394,744 |
52,296 |
35,990 |
411,050 |
186,663 |
34,210 |
224,386 |
|
社用資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
2,839 |
6 |
25 |
2,821 |
1,892 |
112 |
929 |
|
構築物 |
76 |
－ |
－ |
76 |
66 |
1 |
9 |
|
器具備品 |
4,290 |
169 |
364 |
4,095 |
3,242 |
463 |
853 |
|
土地 |
2,859 |
－ |
261 |
2,598 |
－ |
－ |
2,598 |
|
社用資産合計 |
10,066 |
176 |
650 |
9,591 |
5,201 |
577 |
4,390 |
|
有形固定資産合計 |
404,811 |
52,472 |
36,641 |
420,642 |
191,864 |
34,788 |
228,777 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
賃貸資産 |
－ |
31 |
－ |
31 |
9 |
9 |
22 |
|
賃貸資産合計 |
－ |
31 |
－ |
31 |
9 |
9 |
22 |
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
42,713 |
－ |
364 |
42,348 |
19,056 |
2,117 |
23,291 |
|
ソフトウエア |
11,711 |
1,724 |
4,324 |
9,110 |
4,631 |
2,694 |
4,479 |
|
電話加入権 |
55 |
－ |
－ |
55 |
－ |
－ |
55 |
|
その他の無形固定資産合計 |
54,480 |
1,724 |
4,689 |
51,515 |
23,688 |
4,811 |
27,826 |
|
無形固定資産合計 |
54,480 |
1,756 |
4,689 |
51,546 |
23,697 |
4,821 |
27,849 |
|
長期前払費用 |
5,637 |
631 |
96 |
6,172 |
2,289 |
450 |
3,882 |
（注）１．賃貸資産に係る当期増加額は、同資産の購入及び再リース取引によるものであり、当期減少額は同資産の売却、撤去等によるものであります。再リース取引による賃貸資産の当期増加額は、有形固定資産3,710百万円であります。
２．のれんの当期減少額は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等の適用によるものであります。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
16,053 |
2,757 |
4,050 |
927 |
13,833 |
|
賞与引当金 |
1,815 |
1,868 |
1,815 |
－ |
1,868 |
|
債務保証損失引当金 |
－ |
1,480 |
－ |
－ |
1,480 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替処理及び債権回収による取崩額であります。
該当事項はありません。