第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

 

2【経営上の重要な契約等】

 当社は、平成28年5月13日付で、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下「MUFG」)、株式会社三菱東京UFJ銀行(以下「BTMU」)、株式会社日立製作所(以下「日立」)及び日立キャピタル株式会社(以下「日立キャピタル」)と業務提携を行うことについて合意いたしました。

 具体的には、当社及び日立キャピタルの金融機能の強化を目的として、当社、MUFG、BTMU、日立及び日立キャピタルの5社は金融プラットフォームを含む業務提携に関する基本合意書を締結するとともに、当社及びMUFGは、日立が保有する日立キャピタル株式のうち、当社が4.2%、MUFGが23.0%について取得することについて合意いたしました。

 なお、この基本合意に基づき、平成28年8月3日付で、当社と日立キャピタルは、2社間で業務提携契約を締結しております。また、株式取得実行日について、「平成28年8月(予定。但し、関連規制及び許認可等への対応の完了を前提とする)」から「平成28年10月以降、関連規制及び許認可等への対応が完了し次第」と見通しが変更になっております。

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

 当第1四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

 契約実行高は、前年同期比11.5%減少して3,378億円となりました。

 事業の種類別契約実行高は、賃貸事業が前年同期比12.9%減少の1,671億円(うちファイナンス・リース取引1,128億円、オペレーティング・リース取引543億円)、割賦販売事業が前年同期比5.8%減少の204億円、貸付事業が前年同期比3.0%減少の1,463億円、その他の事業が前年同期比77.0%減少の39億円となりました。

 当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1.1%増加の2,010億円となりました。また、売上総利益は前年同期比横ばいの388億円、営業利益は前年同期比11.0%増加の226億円、経常利益は前年同期比10.7%増加の240億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比22.6%増加の156億円となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第1四半期連結累計期間の最高益を更新いたしました。

 

 セグメント別の業績は次のとおりとなります。(記載の売上高は外部顧客に対する売上高、セグメント利益は配賦不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。)

 カスタマーファイナンス事業の契約実行高は、前年同期比5.1%減少の2,619億円となりました。損益面では、売上高は前年同期比1.7%増加の1,422億円、セグメント利益は前年同期比9.1%増加の116億円となりました。

 アセットファイナンス事業の契約実行高は、前年同期比28.1%減少の759億円となりました。損益面では、売上高は前年同期比0.5%減少の588億円、セグメント利益は前年同期比11.8%増加の132億円となりました。

 

 なお、平成28年5月13日付の当社ならびに株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループによる、株式会社日立製作所が保有する日立キャピタル株式会社の株式の一部取得を含む資本業務提携に関する基本合意に基づき、平成28年8月3日付で日立キャピタル株式会社と業務提携契約を締結いたしました。

 今後は、本業務提携効果の早期発現を目指していくとともに、当社、日立キャピタル株式会社、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社日立製作所の5社間での金融プラットフォーム構築に関する、業務提携に向けた協議も推進しております。

 

 グループでは、こうした提携等も活用しながら、国内外の事業基盤を一層強化していくことで、持続的な成長を目指してまいります。

 

(2) 財政状態

 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比1,125億円減少して5兆87億円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の減少等により、前期末比192億円減少の6,230億円、自己資本比率は、前期末比0.1ポイント低下して11.9%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

 該当事項はありません。