第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	119,822	110,379
割賦債権	267,492	263,924
リース債権及びリース投資資産	1,480,378	1,472,625
営業貸付金	1,175,353	1,153,544
その他の営業貸付債権	66,478	62,885
賃貸料等未収入金	20,022	18,782
有価証券	12,296	10,239
商品	2,851	3,198
その他の流動資産	87,907	89,579
貸倒引当金	△9,594	△9,351
流動資産合計	3,223,009	3,175,808
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	1,560,434	1,514,517
賃貸資産前渡金	11,131	12,714
賃貸資産合計	1,571,565	1,527,231
その他の営業資産	7,125	7,001
社用資産	8,064	8,087
有形固定資産合計	1,586,755	1,542,320
無形固定資産
賃貸資産	36	35
その他の無形固定資産
のれん	79,955	75,224
その他	9,434	9,069
その他の無形固定資産合計	89,389	84,294
無形固定資産合計	89,426	84,329
投資その他の資産
投資有価証券	158,554	150,298
破産更生債権等	27,921	26,871
その他	51,889	44,150
貸倒引当金	△16,302	△15,034
投資その他の資産合計	222,062	206,285
固定資産合計	1,898,244	1,832,936
資産合計	5,121,253	5,008,744

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	93,618	67,174
短期借入金	588,902	572,717
1年内償還予定の社債	222,520	229,811
1年内返済予定の長期借入金	285,403	254,347
コマーシャル・ペーパー	853,600	826,300
債権流動化に伴う支払債務	64,037	62,627
未払法人税等	7,223	5,990
割賦未実現利益	21,609	21,104
賞与引当金	5,502	2,071
役員賞与引当金	20	61
賃貸資産保守引当金	366	381
その他の流動負債	172,497	190,855
流動負債合計	2,315,302	2,233,445
固定負債
社債	494,289	503,381
長期借入金	1,295,149	1,284,881
債権流動化に伴う長期支払債務	104,832	95,744
役員退職慰労引当金	153	153
退職給付に係る負債	6,070	6,104
負ののれん	276	270
その他の固定負債	262,812	261,672
固定負債合計	2,163,585	2,152,208
負債合計	4,478,887	4,385,653
純資産の部
株主資本
資本金	33,196	33,196
資本剰余金	167,237	167,232
利益剰余金	349,319	358,655
自己株式	△2,302	△2,277
株主資本合計	547,451	556,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,632	14,123
繰延ヘッジ損益	△7,426	△9,351
為替換算調整勘定	63,070	39,363
退職給付に係る調整累計額	△4,785	△4,756
その他の包括利益累計額合計	68,491	39,380
新株予約権	1,129	1,110
非支配株主持分	25,293	25,794
純資産合計	642,366	623,091
負債純資産合計	5,121,253	5,008,744

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	198,985	201,096
売上原価	160,103	162,223
売上総利益	38,882	38,872
販売費及び一般管理費	18,451	16,198
営業利益	20,431	22,673
営業外収益
受取利息	33	22
受取配当金	509	708
持分法による投資利益	924	769
その他	1,117	951
営業外収益合計	2,585	2,452
営業外費用
支払利息	880	826
その他	368	205
営業外費用合計	1,249	1,032
経常利益	21,767	24,093
特別利益
投資有価証券売却益	-	1,717
特別利益合計	-	1,717
特別損失
投資有価証券評価損	-	30
投資有価証券売却損	-	0
特別損失合計	-	30
税金等調整前四半期純利益	21,767	25,779
法人税等	8,348	9,508
四半期純利益	13,418	16,271
非支配株主に帰属する四半期純利益	653	622
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,765	15,649

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	13,418	16,271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,447	△3,511
繰延ヘッジ損益	671	△1,517
為替換算調整勘定	939	△23,820
退職給付に係る調整額	58	122
持分法適用会社に対する持分相当額	37	△516
その他の包括利益合計	3,154	△29,243
四半期包括利益	16,573	△12,971
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,929	△13,462
非支配株主に係る四半期包括利益	643	490

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

  該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

  該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

銀行借入金に対する保証債務等

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
成都神鋼建機融資租賃有限公司	869百万円	成都神鋼建機融資租賃有限公司	1,221百万円
㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン	1,152	㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン	1,152
Argos Shipping Pte. Ltd.	1,063	Argos Shipping Pte. Ltd.	970
その他の個人及び法人　33件	2,516	その他の個人及び法人　32件	2,244
計	5,601	計	5,588

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
賃貸資産減価償却費	27,437百万円	27,520百万円
社用資産減価償却費	694	538
のれんの償却額	1,509	1,414
負ののれんの償却額	△6	△6

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	4,799	5.40	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	6,313	7.10	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計
売上高
外部顧客への売上高	139,830	59,155	198,985	－	198,985
セグメント間の内部売上高又は振替高	143	90	234	△234	－
計	139,974	59,246	199,220	△234	198,985
セグメント利益	10,634	11,869	22,503	△2,072	20,431

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計
売上高
外部顧客への売上高	142,228	58,867	201,096	－	201,096
セグメント間の内部売上高又は振替高	91	92	183	△183	－
計	142,319	58,960	201,280	△183	201,096
セグメント利益	11,600	13,267	24,867	△2,194	22,673

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	14.36円	17.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	12,765	15,649
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	12,765	15,649
普通株式の期中平均株式数（千株）	888,903	889,270
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14.31円	17.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,057	3,072
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年５月16日開催の取締役会において、第45期（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）の期末配当を行うことを決議いたしました。

期末配当金総額	6,313百万円
１株当たりの金額	7円10銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年６月８日

 (注）平成28年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者（自己株式を除く）に

　　　対し、支払いを行います。