第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	119,822	166,515
割賦債権	267,492	264,813
リース債権及びリース投資資産	1,480,378	1,469,910
営業貸付金	※２ 1,175,353	※２ 1,175,845
その他の営業貸付債権	66,478	49,255
賃貸料等未収入金	20,022	17,385
有価証券	12,296	3,664
商品	2,851	3,509
その他の流動資産	87,907	84,090
貸倒引当金	△9,594	△8,179
流動資産合計	3,223,009	3,226,810
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	1,560,434	1,438,653
賃貸資産前渡金	11,131	15,142
賃貸資産合計	1,571,565	1,453,796
その他の営業資産	7,125	6,877
社用資産	8,064	8,110
有形固定資産合計	1,586,755	1,468,784
無形固定資産
賃貸資産	36	118
その他の無形固定資産
のれん	79,955	69,809
その他	9,434	9,439
その他の無形固定資産合計	89,389	79,248
無形固定資産合計	89,426	79,367
投資その他の資産
投資有価証券	158,554	151,784
破産更生債権等	※２ 27,921	※２ 25,812
その他	51,889	46,794
貸倒引当金	△16,302	△14,958
投資その他の資産合計	222,062	209,432
固定資産合計	1,898,244	1,757,584
資産合計	5,121,253	4,984,394

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	93,618	72,984
短期借入金	588,902	541,319
1年内償還予定の社債	222,520	193,677
1年内返済予定の長期借入金	285,403	282,797
コマーシャル・ペーパー	853,600	824,800
債権流動化に伴う支払債務	64,037	59,703
未払法人税等	7,223	10,961
割賦未実現利益	21,609	20,432
賞与引当金	5,502	3,856
役員賞与引当金	20	122
賃貸資産保守引当金	366	390
その他の流動負債	172,497	123,910
流動負債合計	2,315,302	2,134,957
固定負債
社債	494,289	574,375
長期借入金	1,295,149	1,295,539
債権流動化に伴う長期支払債務	104,832	86,311
役員退職慰労引当金	153	134
退職給付に係る負債	6,070	6,118
負ののれん	276	263
その他の固定負債	262,812	269,990
固定負債合計	2,163,585	2,232,733
負債合計	4,478,887	4,367,691
純資産の部
株主資本
資本金	33,196	33,196
資本剰余金	167,237	167,224
利益剰余金	349,319	372,179
自己株式	△2,302	△2,226
株主資本合計	547,451	570,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,632	14,044
繰延ヘッジ損益	△7,426	△8,411
為替換算調整勘定	63,070	18,085
退職給付に係る調整累計額	△4,785	△4,625
その他の包括利益累計額合計	68,491	19,092
新株予約権	1,129	1,067
非支配株主持分	25,293	26,169
純資産合計	642,366	616,703
負債純資産合計	5,121,253	4,984,394

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	403,832	403,766
売上原価	323,759	328,257
売上総利益	80,072	75,508
販売費及び一般管理費	※１ 34,649	※１ 33,304
営業利益	45,423	42,204
営業外収益
受取利息	71	53
受取配当金	1,047	1,231
持分法による投資利益	1,583	1,533
その他	1,844	1,437
営業外収益合計	4,548	4,256
営業外費用
支払利息	1,882	1,648
その他	128	483
営業外費用合計	2,010	2,132
経常利益	47,961	44,327
特別利益
投資有価証券売却益	98	3,122
特別利益合計	98	3,122
特別損失
投資有価証券評価損	-	9
投資有価証券売却損	-	0
特別損失合計	-	10
税金等調整前四半期純利益	48,060	47,440
法人税等	18,410	17,042
四半期純利益	29,649	30,397
非支配株主に帰属する四半期純利益	718	1,224
親会社株主に帰属する四半期純利益	28,930	29,173

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	29,649	30,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,260	△3,581
繰延ヘッジ損益	△1,389	△744
為替換算調整勘定	2,943	△45,303
退職給付に係る調整額	119	245
持分法適用会社に対する持分相当額	43	△338
その他の包括利益合計	△2,543	△49,722
四半期包括利益	27,105	△19,324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	26,481	△20,225
非支配株主に係る四半期包括利益	624	900

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	48,060	47,440
賃貸資産減価償却費	55,329	55,392
賃貸資産除却損及び売却原価	77,431	26,568
社用資産減価償却費及び除却損	1,355	1,084
のれん償却額	3,030	2,784
負ののれん償却額	△12	△12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	230	△1,637
受取利息及び受取配当金	△1,119	△1,285
資金原価及び支払利息	20,865	18,224
投資有価証券評価損益（△は益）	-	9
投資有価証券売却損益（△は益）	△98	△3,122
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	580	1,006
割賦債権の増減額（△は増加）	△2,983	1,543
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△5,660	△11,778
貸付債権の増減額（△は増加）	10,961	△22,086
営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△は増加）	10,463	3,925
賃貸資産の取得による増加	△161,026	△111,101
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,004	△19,539
その他	△4,501	17,097
小計	34,902	4,512
利息及び配当金の受取額	1,534	2,135
利息の支払額	△20,883	△18,495
法人税等の支払額	△16,684	△8,760
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,130	△20,608
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△1,410	△1,431
投資有価証券の取得による支出	△984	△2,591
投資有価証券の売却及び償還による収入	264	5,637
定期預金の預入による支出	△1,191	△888
定期預金の払戻による収入	2,012	886
その他	305	278
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,003	1,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△59,756	△37,920
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	19,100	△28,800
債権流動化による収入	51,238	53,900
債権流動化の返済による支出	△58,707	△76,753
長期借入れによる収入	218,603	219,081
長期借入金の返済による支出	△136,963	△134,794
社債の発行による収入	55,331	178,750
社債の償還による支出	△60,000	△93,645
配当金の支払額	△4,799	△6,313
その他	△82	△111
財務活動によるキャッシュ・フロー	23,963	73,392
現金及び現金同等物に係る換算差額	636	△7,583
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	22,465	47,091
現金及び現金同等物の期首残高	102,773	111,071
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 125,238	※１ 158,162

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

  該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

  該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

  銀行借入金に対する保証債務等

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
成都神鋼建機融資租賃有限公司	869百万円	成都神鋼建機融資租賃有限公司	1,196百万円
㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン	1,152	㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン	1,152
Argos Shipping Pte. Ltd.	1,063	Argos Shipping Pte. Ltd.	954
その他の個人及び法人　33件	2,516	その他の個人及び法人　31件	2,400
計	5,601	計	5,702

※２　特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況（投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金を含む）

（1）破綻先債権　2,144百万円（前事業年度：2,143百万円）

　破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。

（2）延滞債権　７百万円（前事業年度：26百万円）

　延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

（3）三ヵ月以上延滞債権　9,758百万円（前事業年度：10,512百万円）

　三ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

（4）貸出条件緩和債権　97百万円（前事業年度：625百万円）

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び三ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

（注）記載の金額は、提出会社に係るものであり、（　）内の金額は、前事業年度末貸借対照表に係るものであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料・賞与・手当	7,947百万円	8,364百万円
賞与引当金繰入額	3,939	3,856
退職給付費用	912	1,211
貸倒引当金繰入額	1,390	554
役員賞与引当金繰入額	116	122
役員退職慰労引当金繰入額	29	26

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	134,484百万円	166,515百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,727	△3,315
使途制限付信託預金（注）	△5,518	△5,037
現金及び現金同等物	125,238	158,162

(注）使途が賃貸資産のメンテナンス費用の支払いに限定されている信託預金等、賃貸借契約に基づき借手から預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金及び資産担保証券の裏付けとなる信託預金であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	4,799	5.40	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日取締役会	普通株式	4,623	5.20	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	6,313	7.10	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日取締役会	普通株式	5,559	6.25	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計
売上高
外部顧客への売上高	279,286	124,545	403,832	－	403,832
セグメント間の内部売上高又は振替高	291	182	473	△473	－
計	279,578	124,727	404,305	△473	403,832
セグメント利益	21,869	27,907	49,776	△4,352	45,423

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計
売上高
外部顧客への売上高	287,252	116,513	403,766	－	403,766
セグメント間の内部売上高又は振替高	214	181	395	△395	－
計	287,466	116,695	404,162	△395	403,766
セグメント利益	22,262	24,128	46,391	△4,187	42,204

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	32.54円	32.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	28,930	29,173
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	28,930	29,173
普通株式の期中平均株式数（千株）	888,965	889,353
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32.43円	32.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	2,995	2,976
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月８日開催の取締役会において、第46期（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）の中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金総額	5,559百万円
１株当たりの金額	6円25銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。