(1）業績
当期は、当社グループがこれまで培ってきた専門性や知見をベースにした新たなビジネス展開や、国内外の事業基盤のさらなる拡充・強化を目的として、中期経営計画“Evolution（限りなき進化）”で掲げた各種戦略を着実に実行してまいりました。
営業面においては、航空機をはじめとするグローバルアセット等における実行が増加した結果、新規契約実行高は前期（平成28年３月期）比8.4％増加の１兆6,656億円となりました。
事業別では、賃貸事業が前期比14.8％増加の9,040億円、割賦販売事業が前期比6.3％増加の1,030億円、貸付事業が前期比0.2％減少の6,123億円、その他の事業が前期比18.7％増加の461億円となりました。
◎ 契約実行高（元本ベース）
|
|
賃貸事業 |
割賦販売事業 |
貸付事業 |
その他の事業 |
合計 |
|
金額（億円） |
9,040 |
1,030 |
6,123 |
461 |
16,656 |
|
前期比（％） |
14.8 |
6.3 |
△0.2 |
18.7 |
8.4 |
収入面では、売上高は前期比130億円（1.6％）増加の8,388億円となりました。
損益面では、不動産関連の出資金配当収入が前期に比べて減少した影響などにより、売上総利益は前期比157億円（9.5％）減少の1,502億円、営業利益は前期比91億円（10.4％）減少の791億円、経常利益は前期比79億円（8.6％）減少の847億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14億円（2.7％）減少の531億円となりました。
当期末の総資産は、前期末比2,675億円増加して５兆3,888億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により、前期末比440億円増加の6,863億円となりました。自己資本比率は前期末比0.2ポイント上昇して12.2％となりました。
なお、セグメント別の業績を示すと次のとおりとなります。（売上高は外部顧客に対する売上高、営業損益は配賦不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。）
カスタマーファイナンス事業の売上高は、前期比190億円（3.4％）増加して5,881億円となり、営業利益は前期比14億円（3.6％）増加して412億円となりました。
アセットファイナンス事業の売上高は、前期比60億円（2.3％）減少して2,507億円となり、営業利益は前期比106億円（18.5％）減少して467億円となりました。
また、セグメントごとの契約実行高は以下のとおりであります。
◎ 契約実行高（元本ベース）
|
|
カスタマーファイナンス事業 |
アセットファイナンス事業 |
合計 |
|
金額（億円） |
11,528 |
5,127 |
16,656 |
|
前期比（％） |
△0.0 |
33.6 |
8.4 |
(2）キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比158億円（14.2％）減少して952億円となりました。
資金が158億円減少した内訳は、財務活動により2,349億円の資金を獲得した一方、営業活動において2,202億円、投資活動により288億円の資金を使用したことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益864億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損及び売却原価を調整した収入2,088億円を、賃貸資産の取得による支出4,262億円、リース債権及びリース投資資産の増加による支出315億円、貸付債権の増加による支出237億円、法人税等の支払による支出179億円等に振り向けた結果、差し引き2,202億円の資金支出となりました（前期は368億円の支出）。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入122億円等に対し、投資有価証券の取得による支出372億円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出47億円等により、288億円の資金支出となりました（前期は51億円の支出）。
財務活動によるキャッシュ・フローは、直接調達で97億円、銀行借入等の間接調達で2,371億円の純収入となり、配当金の支払額118億円等を差し引き2,349億円の資金収入となりました（前期は507億円の収入）。
(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
|
平成29年３月31日現在 |
|
貸付種別 |
件数（件） |
構成割合（％） |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
平均約定金利 （％） |
|
消費者向 |
|
|
|
|
|
|
無担保（住宅向を除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有担保（住宅向を除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
住宅向 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
事業者向 |
|
|
|
|
|
|
計 |
27,517 |
100.00 |
1,438,283 |
100.00 |
2.60 |
|
合計 |
27,517 |
100.00 |
1,438,283 |
100.00 |
2.60 |
② 資金調達内訳
|
平成29年３月31日現在 |
|
借入先等 |
残高（百万円） |
平均調達金利（％） |
|
|
金融機関等からの借入 |
1,473,400 |
0.92 |
|
|
その他 |
1,617,061 |
0.58 |
|
|
|
社債・ＣＰ |
1,541,799 |
0.58 |
|
合計 |
3,090,461 |
0.74 |
|
|
自己資本 |
438,812 |
－ |
|
|
|
資本金・出資額 |
33,196 |
－ |
（注）当期の貸付債権の譲渡の合計額は、1,832百万円であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
|
平成29年３月31日現在 |
|
業種別 |
先数（件） |
構成割合（％） |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
|
製造業 |
554 |
20.63 |
58,275 |
4.05 |
|
建設業 |
78 |
2.91 |
8,232 |
0.57 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
46 |
1.71 |
67,126 |
4.67 |
|
運輸・通信業 |
99 |
3.69 |
410,556 |
28.55 |
|
卸売・小売業、飲食店 |
638 |
23.76 |
62,355 |
4.33 |
|
金融・保険業 |
49 |
1.82 |
315,655 |
21.95 |
|
不動産業 |
316 |
11.77 |
158,404 |
11.01 |
|
サービス業 |
787 |
29.31 |
315,588 |
21.94 |
|
農業 |
1 |
0.04 |
4 |
0.00 |
|
個人 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
117 |
4.36 |
42,088 |
2.93 |
|
合計 |
2,685 |
100.00 |
1,438,283 |
100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
|
平成29年３月31日現在 |
|
受入担保の種類 |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
|
|
有価証券 |
540 |
0.04 |
|
|
|
うち株式 |
334 |
0.02 |
|
債権 |
22,030 |
1.53 |
|
|
|
うち預金 |
4,879 |
0.34 |
|
商品 |
341 |
0.02 |
|
|
不動産 |
106,088 |
7.38 |
|
|
財団 |
1,113 |
0.08 |
|
|
その他 |
9,506 |
0.66 |
|
|
計 |
139,621 |
9.71 |
|
|
保証 |
28,687 |
1.99 |
|
|
無担保 |
1,269,974 |
88.30 |
|
|
合計 |
1,438,283 |
100.00 |
|
⑤ 期間別貸付金残高内訳
|
平成29年３月31日現在 |
|
期間別 |
件数（件） |
構成割合（％） |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
|
１年以下 |
719 |
2.61 |
476,116 |
33.10 |
|
１年超 ５年以下 |
20,691 |
75.19 |
180,486 |
12.55 |
|
５年超 10年以下 |
5,541 |
20.14 |
516,916 |
35.94 |
|
10年超 15年以下 |
407 |
1.48 |
205,032 |
14.26 |
|
15年超 20年以下 |
141 |
0.51 |
40,206 |
2.79 |
|
20年超 25年以下 |
10 |
0.04 |
3,102 |
0.22 |
|
25年超 |
8 |
0.03 |
16,423 |
1.14 |
|
合計 |
27,517 |
100.00 |
1,438,283 |
100.00 |
|
一件当たり平均期間 |
6.03年 |
|||
（注）期間は、約定期間によっております。
(1）契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
契約実行高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
カスタマーファイナンス事業 |
1,152,864 |
100.0 |
|
アセットファイナンス事業 |
512,747 |
133.6 |
|
合計 |
1,665,612 |
108.4 |
(注）各セグメントに含まれる契約実行高のうち、賃貸取引については、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得価額を表示しており、再リース取引の実行額は含んでおりません。また、割賦販売取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(2）営業資産残高
連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
期末残高(百万円) |
構成比（％） |
期末残高(百万円) |
構成比（％） |
|
|
カスタマーファイナンス事業 |
2,675,018 |
57.8 |
2,762,883 |
56.7 |
|
アセットファイナンス事業 |
1,951,437 |
42.2 |
2,113,669 |
43.3 |
|
合計 |
4,626,455 |
100.0 |
4,876,553 |
100.0 |
(注）各セグメントに含まれる期末残高のうち、割賦販売取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(3）営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
|
セグメントの名称 |
売上高 （百万円） |
売上原価 (資金原価を除く) （百万円） |
差引利益 （百万円） |
資金原価 （百万円） |
売上総利益 （百万円） |
|
|
カスタマーファイナンス事業 |
569,050 |
479,114 |
89,936 |
10,147 |
79,788 |
|
|
アセットファイナンス事業 |
256,794 |
141,740 |
115,054 |
28,844 |
86,210 |
|
|
合計 |
825,845 |
620,855 |
204,990 |
38,991 |
165,998 |
|
当連結会計年度
|
セグメントの名称 |
売上高 （百万円） |
売上原価 (資金原価を除く) （百万円） |
差引利益 （百万円） |
資金原価 （百万円） |
売上総利益 （百万円） |
|
|
カスタマーファイナンス事業 |
588,119 |
500,313 |
87,805 |
8,611 |
79,194 |
|
|
アセットファイナンス事業 |
250,767 |
152,637 |
98,129 |
27,092 |
71,037 |
|
|
合計 |
838,886 |
652,951 |
185,935 |
35,703 |
150,231 |
|
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは経営理念を以下の通り定めており、あらゆるステイクホルダー並びに社会に対する企業責任を明確に自覚し、健全で多様な金融・サービス提供機能を発揮してまいります。
◎ 経営理念
|
お客様、株主様、社員からの信頼に応え、豊かな社会の実現に貢献します。 ①お客様にベストソリューションを提供し、企業価値の持続的向上に努めます。 ②法令を遵守し、環境に配慮した企業活動を通じ、地域・社会の発展に貢献します。 ③社員一人ひとりが意欲と誇りを持って活躍できる環境を提供します。 |
当社グループは、様々な経営資源（人材、アセット、資金、情報）の価値（Value）を、金融と事業の融合を通じて統合（Integrate）し、社会にとって新たな価値を創造していく、Value Integratorを目指してまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
世界経済は全体として、緩やかな回復基調が続いているものの、保護主義色の強い米国新政権の誕生や、英国でのEU離脱など、経営環境は不透明さが増しております。こうした中、持続的で力強い成長を実現するべく、平成29年４月から始まる中期経営計画を新たに策定しました。
新中期経営計画“Breakthrough for the Next Decade ～今を超え、新たなる10年へ～”では、全体方針を“金融と事業の融合”並びに“トップライン経営”と“効率経営”の両立と定め、経営戦略を「成長戦略」と「経営基盤強化戦略」に区分した上、各施策を着実に実行に移してまいります。
Ⅰ）成長戦略
（ⅰ）お客さまに選ばれる価値の提供
競争が激化しているコーポレートファイナンスに加え、アセットファイナンス・サービス提供・事業参画へとビジネスモデルを進化させることで、お客さまに独自の価値を提供する。
（ⅱ）三菱ＵＦＪリースならではの「事業運営モデル」の実現
当社グループや提携パートナーの持つ多様な機能・ノウハウをコーディネートし、お客さまの業界におけるバリューチェーンの事業価値の向上により深く関与する。
（ⅲ）グループシナジーの徹底活用
国内外の当社グループ会社に加え、主要株主や提携パートナーの有する産業への知見とネットワークを徹底的に活用し、シナジー効果を最大化する。
（ⅳ）ポートフォリオの最適運営
国内外において成長分野や強みを有する分野への資源投入をタイムリーに行い、事業ポートフォリオの機動的な入れ替えを図る。
（ⅴ）日立キャピタルとの関係強化
日立キャピタルの機能と当社グループの機能を結集し、これまでにない広範な事業領域と圧倒的なソリューション力の獲得を目指す。
Ⅱ）経営基盤強化戦略
（ⅰ）統合リスクマネジメントの高度化
アセット・市場・事業リスク等新たなリスクテイクに対応する経営の健全性確保に向けたリスク資本管理の継続実施と、リスク・リターン管理の高度化を推進する。
（ⅱ）財務戦略の高度化
資産回転・運用型ビジネスの拡大や、グローバルアセット等の市場性資産やエクイティ等の長期資産の増加に合わせた調達構造を実現する。
（ⅲ）働き方改革の推進
ダイバーシティ推進、ロボティクス等デジタルの活用も視野に入れた生産性向上、シェアードサービスによるグループ会社への業務支援強化に注力する。
（ⅳ）プロフェッショナル集団への深化
重点産業分野における国内外の事業の立ち上げ・推進、及び競争力強化を支える人材ポートフォリオを構築すべく、外部専門人材の積極採用と、社員の専門性強化策を推進する。
（ⅴ）良き企業市民としての信頼の維持・向上
事業を通じた社会的課題解決を推進するとともに、社内外発信を積極化する。また、事業多様化によるリスクの拡大を踏まえ、内部管理体制の更なる充実を図る。
目標とする経営指標
|
項目 |
平成32年３月期 （目標値） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
630億円以上 |
|
ＲＯＡ （親会社株主に帰属する当期純利益ベース） |
1.1％以上 |
当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なものを以下に記載しております。当社グループでは、このようなリスクに対する適切な管理体制を構築し、リスク顕在化の未然防止と発生時の影響の極小化に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 景気変動
当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、取引先の設備投資時の調達手段のひとつとしてリース取引等のサービスを提供しております。リース取引等のために保有するアセットは、事務機器や生産設備といった一般的な動産のほか、航空機等特定の産業で使用されるアセットまで多様化しております。
国内外の景気の減速・後退に伴い、取引先の事業環境等が悪化し設備投資需要が大幅に減少した場合、リー
ス取引の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 競争の激化
当社グループが国内外で行っているリース取引等の各種事業は、同業のみならず金融機関等も含め厳しい競争が続いております。
当社グループでは、競争力の維持・強化に向けて、取引先への更なる付加価値サービスの提供、低コストによる資金調達等様々な取組みを進めておりますが、現在の競争状況が更に激化した場合、マーケットシェアの低下や利益の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3） 信用リスク
当社グループは、リース取引や割賦取引等の形態で、中長期にわたり信用を供与する事業を行っております。個別案件の取組み可否の検討にあたっては、取引先の信用状況やカントリーリスクに加え、リース対象物件の価値等を踏まえ、総合的に審査を行うとともに、リスクに基づく適切なリターンの確保に努めております。また、ポートフォリオ全体として、特定取引先、業種、国・地域等に与信が集中しないよう、リスク分散を考慮した与信運営に取り組んでおります。更に、取引開始後も取引先の信用状況を継続的にチェックするとともに、ポートフォリオの信用リスク量を定量的に計測し、これが一定の資本の範囲内に収まっているかを定期的にモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めております。
しかしながら、今後の景気動向や金融情勢によっては、企業の信用状況悪化による不良債権の増加に伴い貸倒引当金の追加繰入等が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4） アセットリスク
当社グループは、国内外において、一般的な動産に加え、航空機、航空機エンジン等のアセットを保有し、オペレーティング・リースの形態で、これらを賃貸する事業を行っております。オペレーティング・リースの取組みにあたっては、個別案件の取組み時には、取引先の信用状況に加え、将来の物件価値を慎重に見極め、リスクに基づく適切なリターンの確保に努めるとともに、対象機種や地域・満了時期等リスク分散を考慮したポートフォリオを維持することとしております。また、ポートフォリオのアセット価値の変動リスク量を定期的に計測し、これが一定の資本の範囲内に収まっているかを定期的にモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めております。
これらの取組みにより、アセットリスクの適切な管理に努めておりますが、景気の大幅な悪化やリース対象物件のマーケット環境の急激な変化等が発生した場合、物件価値の大幅な下落に伴う処分損失や減損損失の計上、あるいは物件管理に付随するコストの増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5） 市場リスク
①金利変動リスク
当社グループの行うリース取引や割賦取引におけるリース料や賦払金は、取引対象物件の購入代金や契約時点の市場金利水準等を基に設定され、基本的に契約期間中は変動いたしません。一方、リース物件等の取得資金については、固定金利と変動金利による調達を行っており、資金原価は市場金利の変動により影響を受けます。
当社グループでは、金融市場の動向を常時注視するとともに、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）により、資産運用と資金調達の金利形態等のミスマッチの状況を随時モニタリングし、金利動向等を考慮しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動リスクを管理しておりますが、市場金利が急激に上昇するような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②為替変動リスク
当社グループは、積極的に海外での事業展開に取り組んでおり、連結営業資産に占める外貨建資産は、一定の割合にまで達しております。当社グループの多くの海外連結子会社の財務諸表は現地通貨で表示されている一方、当社の連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替相場の大幅な変動が生じた場合、日本円換算での当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③株価変動リスク
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。経済・金融情勢の急激な悪化や金融市場の大きな混乱、あるいは保有先の業績悪化等により株価が大幅に下落して保有株式の評価損等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6） 流動性リスク
当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得や貸付等の事業を行うにあたって、内外の通貨により
多額の資金調達を行っております。資金調達については、金融機関からの借入に加え、社債、コマーシャル・
ペーパー、リース債権流動化等市場からの直接調達により多様化に努め、また、長短の調達バランスの調整や綿密な資金繰り管理を行うとともに、コミットメントラインの取得等により緊急時の流動性補完対策を講じ、資金の流動性確保を図っております。
しかしながら、経済・金融情勢の急激な悪化や金融市場の大きな混乱、あるいは当社グループの信用力低下等により、金融機関や投資家のリスク回避姿勢が強まり、通常の調達コストよりも著しく不利な金利条件での調達を余儀なくされる、または、充分な資金の確保が困難になる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7） 事業基盤拡大・戦略的提携・Ｍ＆Ａ等に関するリスク
当社グループは、事業基盤拡大による持続的な成長を図るため、国内外で、当社グループ独自での展開に加え、各種サービスの充実に向けた外部との戦略的提携にも取り組んでおり、また、Ｍ＆Ａによりグループの事業ポートフォリオの多様化・拡充を図っております。
このようなアプローチで、事業の多角化やサービスの充実に取り組んでおりますが、国内外の経済・金融情勢の変化、競争の激化、提携先の事業環境や戦略の変化、関係法令ほか制度の変更等により、期待した効果が得られない可能性、あるいは追加的な費用計上が必要となる可能性があり、このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8） 制度変更リスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計制度等を基に国内外で各種事業を展開しております。これらの制度等が将来大幅に変更された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9） オペレーショナルリスク
当社グループは、様々な情報システムを使用し、会計処理、各種契約管理、取引先管理、リース物件の資産管理等を行っております。また、当社グループは様々な形態の取引を行っており、各種取引毎に詳細な事務管理ルールに従って業務を行っております。情報システムについては、誤作動や停止等の異常、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入、サイバー攻撃等を検知し、トラブルを未然に防止する管理体制を講じるとともに、情報セキュリティや事務管理に係る社内教育を継続的に実施しております。
これらの対策にもかかわらず、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入、社内における不適切な事務等の人為的ミス、不正等により、システムの停止や障害、あるいは当社機密情報や取引先情報の漏洩、不正使用等が発生する可能性があります。このような場合、契約・回収等の業務や取引先への提供サービスの中断による営業活動の停滞、重要情報の外部への漏洩による社会的信頼の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）コンプライアンスリスク
当社グループの業務活動は、国内外の各種関連法令の適用を受けております。具体的には、会社法、税法、
金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、貸金業法、割賦販売法、犯罪収益移転防止法、環境に関する法令等を遵守する必要があり、海外においては、夫々の国・地域における法令の適用を受け、規制当局の監督を受けております。当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、法令や社内ルールの厳格な遵守に加え、高い倫理観をもって社会規範等に従って業務活動等を行うこととしており、コンプライアンスに関する継続的な教育や不正行為の未然防止を図る対策を講じ、コンプライアンス体制の強化に努めております。
しかしながら、法令や社会規範・社内ルール等が遵守されなかった場合、業務の制限や停止、取引先等からの損害賠償の請求、社会的信頼の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害・予測困難な事態に関するリスク
当社グループは、国内外に拠点・システム等の設備を有し事業活動を行っており、風水害、地震等の自然災害や、感染症、テロ等その他の予測困難な事態が発生した場合、拠点やシステム等に被害が生じ、事業活動に支障が生じる可能性があります。
当社グループでは、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定し、また、基幹システムの二重化対策等により、このような事態の発生に備えた体制を整備しておりますが、被害の程度によっては、事業活動の回復に長期間を要する、あるいはシステム等の設備の復旧に多額の費用が必要になる可能性があり、このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）人材確保に関するリスク
当社グループは、国内外で展開している各種事業の競争力を維持・強化していくため、充分な人的資源を安定的に確保する必要があります。当社グループでは、継続的に有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成28年５月13日付で、日立キャピタル株式会社（以下「日立キャピタル」）、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」）、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下「ＢＴＭＵ」）及び株式会社日立製作所（以下「日立」）と業務提携を行うことについて合意いたしました。
この基本合意に基づき、平成28年８月３日付で当社と日立キャピタルは２社間で業務提携契約を締結したのち、平成28年８月29日付で当社、日立キャピタル、ＭＵＦＧ、ＢＴＭＵ、日立の５社間で金融プラットフォームに関する業務提携契約を締結しております。
また、この基本合意に基づき、平成28年10月３日付で日立が保有する日立キャピタル株式の一部取得手続きを完了しております。その結果、当社及びＭＵＦＧが保有する日立キャピタル株式の議決権所有割合は当社が4.2％、ＭＵＦＧが23.0％となっております。
特記すべき事項はありません。
(1）経営成績の分析
① 契約実行高
営業面においては、航空機をはじめとするグローバルアセット等における実行が増加した結果、新規契約実行高は前期（平成28年３月期）比8.4％増加の１兆6,656億円となりました。
② 売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益
収入面では、売上高は前期比130億円（1.6％）増加の8,388億円となりました。
損益面では、不動産関連の出資金配当収入が前期に比べて減少した影響などにより、売上総利益は前期比157億円（9.5％）減少の1,502億円、営業利益は前期比91億円（10.4％）減少の791億円、経常利益は前期比79億円（8.6％）減少の847億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14億円（2.7％）減少の531億円となりました。
(2）財政状態
当期末の総資産は、前期末比2,675億円増加して５兆3,888億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により、前期末比440億円増加の6,863億円となりました。自己資本比率は前期末比0.2ポイント上昇して12.2％となりました。
① 資産の部
カスタマーファイナンス事業の営業資産残高が878億円、アセットファイナンス事業の営業資産残高が1,622億円、それぞれ増加したことにより、営業資産残高は前期末比2,500億円増加の４兆8,765億円、総資産は前期末比2,675億円増加の５兆3,888億円となりました。
② 負債の部
有利子負債（リース債務を除く）は前期末比2,333億円増加の４兆1,420億円となり、負債合計は前期末比2,235億円増加の４兆7,024億円となりました。
③ 純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により、前期末比440億円増加の6,863億円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）の内訳は、次のとおりであります。
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区分 |
取得価額（百万円） |
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オペレーティング・リース資産 |
419,837 |
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(注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振り替えた賃貸資産を含んでおりません。
当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。
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区分 |
帳簿価額（百万円） |
|
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オペレーティング・リース資産 |
97,754 |
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(注）再リース契約に係る賃貸資産の売却・除却を含んでおります。
当社グループにおける賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
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区分 |
帳簿価額（百万円） |
|
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オペレーティング・リース資産 |
1,757,250 |
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(注）再リース契約に係る賃貸資産を含んでおります。
当社グループにおける当連結会計年度後１年間の賃貸資産の設備投資計画は、次のとおりであります。
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投資予定金額 |
資金調達方法 |
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総額（百万円） |
既支払額（百万円） |
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オペレーティング・リース資産 |
350,000 |
17,643 |
自己資金及び借入金等 |
(注）１．投資予定金額には、ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振り替えられる金額を含んでおりません。
２．再リース契約に係る賃貸資産を含め、重要な除却等の計画はありません。なお、取引先の意向等に基づいて賃貸契約が終了した資産については、随時除却を行っております。
当社グループでは、主として業務の効率化を目的としたシステム関連投資を行い、当連結会計年度における設備投資の総額は2,910百万円となりました。
設備投資の内訳（全セグメント及び全社共通）は次のとおりであります。
有形固定資産……979百万円
無形固定資産……1,930百万円
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
提出会社
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
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建物及び構築物 （百万円） |
器具備品 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
合計 （百万円） |
|||
|
本社 （東京都千代田区） |
全セグメント及び全社共通 |
107 |
115 |
－ (－) |
223 |
769 (67) |
|
名古屋本社 （愛知県名古屋市） |
全セグメント及び全社共通 |
60 |
17 |
－ (－) |
78 |
80 (2) |
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
２．上記以外に提出会社及び一部の連結子会社が使用するソフトウエア（全セグメント及び全社共通）があり、その帳簿価額は5,057百万円であります。
３．名古屋本社は、連結子会社が所有する賃貸資産の一部（帳簿価額2,256百万円）を使用しております。
①新設、改修
提出会社
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事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資予定額（百万円） |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
|
|
総額 |
既支払額 |
||||||
|
本社他 （東京都千代田区他） |
全セグメント及び全社共通 |
基幹システム更改 |
6,000 |
－ |
自己資金及び借入金等 |
2017年４月 |
2019年５月 |
②除却、売却等
特記すべき事項はありません。