第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
3,200,000,000 |
|
計 |
3,200,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成29年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
895,834,160 |
895,834,160 |
東京証券取引所、名古屋証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
895,834,160 |
895,834,160 |
― |
― |
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成21年９月28日取締役会決議、平成21年10月15日割当日
|
|
事業年度末現在 （平成29年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成29年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
1,867 |
1,493 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数は100株であります。 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
186,700（注）１ |
149,300（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
１株当たり １ |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成21年10月16日 至 平成51年10月15日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 264.4 資本組入額 132.2 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）２ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
同左 |
平成22年９月29日取締役会決議、平成22年10月15日割当日
|
|
事業年度末現在 （平成29年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成29年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
4,039 |
3,861 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数は100株であります。 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
403,900（注）１ |
386,100（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
１株当たり １ |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成22年10月16日 至 平成52年10月15日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 250.2 資本組入額 125.1 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）２ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
同左 |
平成23年９月29日取締役会決議、平成23年10月14日割当日
|
|
事業年度末現在 （平成29年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成29年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
5,948 |
5,697 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数は100株であります。 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
594,800（注）１ |
569,700（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
１株当たり １ |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成23年10月15日 至 平成53年10月14日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 283.2 資本組入額 141.6 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）２ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
同左 |
平成24年９月27日取締役会決議、平成24年10月15日割当日
|
|
事業年度末現在 （平成29年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成29年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
5,138 |
同左 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数は100株であります。 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
513,800（注）１ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
１株当たり １ |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成24年10月16日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 312.9 資本組入額 156.5 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）２ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
同左 |
平成25年９月26日取締役会決議、平成25年10月15日割当日
|
|
事業年度末現在 （平成29年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成29年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
4,190 |
同左 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数は100株であります。 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
419,000（注）１ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
１株当たり １ |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成25年10月16日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 503 資本組入額 252 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）２ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
同左 |
平成26年９月25日取締役会決議、平成26年10月15日割当日
|
|
事業年度末現在 （平成29年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成29年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
3,376 |
同左 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数は100株であります。 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
337,600（注）１ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
１株当たり １ |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成26年10月16日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 491 資本組入額 246 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）２ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
同左 |
平成27年９月29日取締役会決議、平成27年10月15日割当日
|
|
事業年度末現在 （平成29年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成29年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
3,688 |
同左 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数は100株であります。 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
368,800（注）１ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
１株当たり １ |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成27年10月16日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 547 資本組入額 274 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）２ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
同左 |
平成28年９月29日取締役会決議、平成28年10月14日割当日
|
|
事業年度末現在 （平成29年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成29年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
4,517 |
同左 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数は100株であります。 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
451,700（注）１ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
１株当たり １ |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成28年10月15日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 437 資本組入額 219 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）２ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
同左 |
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．(1）新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）３．に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の行使の条件
上記（注）２．に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
平成25年４月１日 |
806,250 |
895,834 |
－ |
33,196 |
－ |
33,802 |
（注）平成24年12月20日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で１株を10株とする株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は806,250千株増加し、895,834千株となっております。
（６）【所有者別状況】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
― |
77 |
36 |
169 |
441 |
12 |
9,741 |
10,476 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
― |
2,935,217 |
83,940 |
3,887,846 |
1,687,696 |
538 |
362,964 |
8,958,201 |
14,060 |
|
所有株式数の割合（％） |
― |
32.76 |
0.94 |
43.40 |
18.84 |
0.01 |
4.05 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式6,321,236株は「個人その他」に63,212単元、及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成29年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）三菱ＵＦＪ信託銀行㈱には、信託業務に係る株式は含まれておりません。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 6,321,200 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
8,894,989 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
895,834,160 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
8,894,989 |
－ |
②【自己株式等】
|
平成29年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
三菱ＵＦＪリース株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 |
6,321,200 |
― |
6,321,200 |
0.70 |
|
計 |
－ |
6,321,200 |
― |
6,321,200 |
0.70 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成21年６月26日定時株主総会決議、取締役会決議、及び平成21年９月28日取締役会決議）
会社法の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役兼務を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成21年６月26日の定時株主総会、同日の取締役会、及び平成21年９月28日の取締役会において決議しております。
|
決議年月日 |
平成21年６月26日及び平成21年９月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ９（社外取締役を除く） 当社執行役員 17（取締役兼務を除く） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数（株） |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
（平成22年９月29日取締役会決議）
会社法の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役兼務を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成22年９月29日の取締役会において決議しております。
|
決議年月日 |
平成22年９月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ９（社外取締役を除く） 当社執行役員 17（取締役兼務を除く） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数（株） |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
（平成23年９月29日取締役会決議）
会社法の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役兼務を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成23年９月29日の取締役会において決議しております。
|
決議年月日 |
平成23年９月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 10（社外取締役を除く） 当社執行役員 17（取締役兼務を除く） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数（株） |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
（平成24年９月27日取締役会決議）
会社法の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役兼務を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成24年９月27日の取締役会において決議しております。
|
決議年月日 |
平成24年９月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 10（社外取締役を除く） 当社執行役員 17（取締役兼務を除く） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数（株） |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
（平成25年９月26日取締役会決議）
会社法の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役兼務を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成25年９月26日の取締役会において決議しております。
|
決議年月日 |
平成25年９月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 10（社外取締役を除く） 当社執行役員 19（取締役兼務を除く） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数（株） |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
（平成26年９月25日取締役会決議）
会社法の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役兼務を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成26年９月25日の取締役会において決議しております。
|
決議年月日 |
平成26年９月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 10（社外取締役を除く） 当社執行役員 18（取締役兼務を除く） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数（株） |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
（平成27年９月29日取締役会決議）
会社法の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役兼務を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成27年９月29日の取締役会において決議しております。
|
決議年月日 |
平成27年９月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ９（社外取締役を除く） 当社執行役員 20（取締役兼務を除く） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数（株） |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
（平成28年９月29日取締役会決議）
会社法の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役兼務を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成28年９月29日の取締役会において決議しております。
|
決議年月日 |
平成28年９月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ９（社外取締役を除く） 当社執行役員 20（取締役兼務を除く） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数（株） |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
99 |
49,773 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
260,300 |
260,300 |
80,300 |
80,300 |
|
保有自己株式数 |
6,321,236 |
― |
6,240,936 |
― |
（注）１．当事業年度及び当期間は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．当期間における処理自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式売渡し、及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡し、及び新株予約権の権利行使による増減は含まれておりません。
３【配当政策】
お客様の多様なニーズに積極的にお応えしていくため、自己資本の充実に努め、これを有効活用することで、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。あわせて株主の皆様やお取引先など多様なステイクホルダーへの配慮に十分に意を用いることを念頭に置いた経営を推進し、今後も自己資本充実とのバランスに留意しつつ継続的かつ安定的に配当を実施する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当社は連結配当規制の適用会社であります。
当年度の利益配当金は、中間配当金６円25銭とあわせて年間13円00銭となりました。
内部留保資金につきましては優良営業資産購入資金に充当するなど、今後の経営において有効な活用に努めます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
平成28年11月８日 |
5,559 |
6.25 |
|
平成29年５月15日 |
6,004 |
6.75 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高（円） |
4,700 □510 |
654 |
637 |
701 |
636 |
|
最低（円） |
2,800 □458 |
403 |
467 |
437 |
350 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．□印は、株式分割（平成25年４月１日：１株→10株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
513 |
545 |
625 |
621 |
635 |
636 |
|
最低（円） |
459 |
432 |
540 |
583 |
567 |
555 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性22名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役会長 （代表取締役） |
|
白石 正 |
昭和28年２月17日生 |
昭和50年４月 株式会社東海銀行入行 平成21年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専務執行役員営業第二本部長 平成22年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社取締役副社長 同執行役員兼務 平成24年６月 同取締役社長 平成29年６月 同取締役会長（現職） |
(注)４ |
22 |
|
取締役社長 （代表取締役） |
|
柳井 隆博 |
昭和33年５月４日生 |
昭和57年４月 株式会社三菱銀行入行 平成24年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員 平成27年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締役 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役常務 平成28年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専務執行役員 平成29年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社取締役社長（現職） 同執行役員兼務（現職） |
(注)４ |
－ |
|
取締役副社長 （代表取締役） |
|
占部 利充 |
昭和29年10月２日生 |
昭和53年４月 三菱商事株式会社入社 平成21年４月 同執行役員中国副総代表 兼香港三菱商事会社社長 平成23年４月 三菱商事株式会社執行役員コーポレート担当役員補佐（人事担当） 平成25年４月 同常務執行役員ビジネスサービス部門ＣＥＯ 平成29年４月 同顧問 平成29年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社取締役副社長（現職） 同執行役員兼務（現職） |
(注)４ |
－ |
|
専務取締役 |
|
坂田 保之 |
昭和29年９月23日生 |
昭和53年４月 三菱商事株式会社入社 平成20年４月 同執行役員産業金融事業本部長 平成22年４月 同執行役員新産業金融事業グループCEOオフィス室長 平成23年４月 同執行役員東アジア統括補佐 兼香港三菱商事会社社長 平成26年４月 三菱商事株式会社顧問 平成26年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社常務取締役 同執行役員兼務（現職） 平成27年６月 同専務取締役（現職） |
(注)４ |
3 |
|
専務取締役 |
|
野々口 剛 |
昭和35年９月26日生 |
昭和59年４月 株式会社三菱銀行入行 平成23年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員法人業務部長 平成24年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社理事審査第一部部長 平成24年６月 同常務執行役員審査第一部長 平成25年６月 同常務取締役 同執行役員兼務（現職） 平成28年５月 同国際審査部長委嘱 平成28年６月 同専務取締役（現職） |
(注)４ |
9 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
常務取締役 |
|
小早川 英樹 |
昭和32年２月７日生 |
昭和55年４月 株式会社東海銀行入行 平成19年４月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行理事名古屋融資部長 平成22年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社執行役員審査第三部長 平成23年６月 Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co.,Ltd.社長 平成24年５月 三菱ＵＦＪリース株式会社常務執行役員 平成25年６月 同常務取締役（現職） 同執行役員兼務（現職） 平成28年５月 同財務部長委嘱 平成29年６月 日立キャピタル株式会社取締役（現職） |
(注)４ |
25 |
|
常務取締役 |
|
佐藤 直樹 |
昭和32年７月３日生 |
昭和55年４月 株式会社三菱銀行入行 平成18年１月 BTMU Capital Corporation COO 平成20年３月 三菱ＵＦＪリース株式会社社長付 平成21年７月 同理事ストラクチャードファイナンス部長 平成23年６月 同執行役員ストラクチャードファイナンス部長 平成24年５月 同常務執行役員 同ストラクチャードファイナンス部長委嘱 平成25年１月 JSA International Holdings, L.P.会長（現職） 平成27年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社常務取締役（現職） 同執行役員兼務（現職） |
(注)４ |
10 |
|
常務取締役 |
|
青木 克彦 |
昭和31年９月19日生 |
昭和55年４月 三菱商事株式会社入社 平成22年10月 同新産業金融事業グループCEOオフィス室長代行兼経営計画・地域戦略ユニットマネージャー 平成24年４月 同理事新産業金融事業グループCEOオフィス室長 平成27年４月 同新産業金融事業グループ付 平成27年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社常務取締役（現職） 同執行役員兼務（現職） |
(注)４ |
3 |
|
常務取締役 |
|
山下 弘人 |
昭和33年２月21日生 |
昭和57年４月 株式会社東海銀行入行 平成19年７月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ハノイ支店長 平成22年11月 三菱ＵＦＪリース株式会社国際部部長 平成23年７月 同理事企画部部長 平成24年６月 同執行役員企画部長 平成26年５月 同常務執行役員企画部長 平成27年６月 同常務取締役（現職） 同執行役員兼務（現職） |
(注)４ |
－ |
|
常務取締役 |
総務部長 |
工藤 岳男 |
昭和34年５月３日生 |
昭和57年４月 株式会社三菱銀行入行 平成19年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行事務企画部支店事務移行サポート室長 平成21年５月 同理事リテール事務部事務指導室長 平成23年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社総務部部長 平成24年６月 同執行役員総務部長 平成26年５月 同常務執行役員 同総務部長委嘱（現職） 平成28年６月 同常務取締役（現職） 同執行役員兼務（現職） |
(注)４ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 （社外取締役） |
|
箕浦 輝幸 |
昭和18年10月５日生 |
昭和42年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社 平成15年６月 トヨタ自動車株式会社専務取締役 平成16年６月 ダイハツ工業株式会社取締役副社長 平成17年６月 同取締役社長 平成22年６月 トヨタ紡織株式会社取締役会長 平成24年６月 同相談役 平成25年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社取締役 （現職） |
(注)４ |
－ |
|
取締役 （社外取締役） |
|
拝郷 寿夫 |
昭和32年９月25日生 |
昭和56年４月 名古屋鉄道株式会社入社 平成20年７月 同関連事業部監理１担当部長 平成24年６月 同取締役 平成24年７月 同事業企画部長 平成26年６月 同常務取締役 三菱ＵＦＪリース株式会社取締役 （現職） 平成28年６月 名古屋鉄道株式会社代表取締役専務（現職） 同グループ統括本部長（現職） |
(注)４ |
－ |
|
取締役 （社外取締役） |
|
黒田 忠司 |
昭和33年６月７日生 |
昭和56年４月 株式会社三和銀行入行 平成20年４月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員融資部長 平成23年６月 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社取締役専務執行役員政策研究事業本部長 平成25年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員 平成26年５月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員 平成26年６月 同常務取締役 三菱ＵＦＪリース株式会社取締役 （現職） 平成27年５月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ専務取締役 平成27年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専務取締役 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役 執行役専務 グループCSO 平成28年５月 同取締役 執行役専務 グループCSO兼グループCHRO（現職) 平成29年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員（現職） |
(注)４ |
－ |
|
取締役 （社外取締役） |
|
小島 喜代志 |
昭和34年４月１日生 |
昭和58年４月 日立クレジット株式会社入社 平成21年４月 日立キャピタル株式会社執行役常務 平成24年４月 同執行役専務 平成27年４月 同執行役専務 兼Hitachi Capital Asia Pacific Pte.Ltd. Managing Director 平成29年４月 日立キャピタル株式会社嘱託（役員待遇） 平成29年６月 同取締役（現職） 三菱ＵＦＪリース株式会社取締役 （現職） |
(注)４ |
－ |
|
取締役 （社外取締役） |
|
吉田 真也 |
昭和35年12月８日生 |
昭和60年４月 三菱商事株式会社入社 平成21年４月 同経営企画部長 平成25年４月 同執行役員経営企画部長 平成28年４月 同常務執行役員新産業金融事業グループCEO（現職） 平成28年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社取締役 （現職） |
(注)４ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
常勤監査役 |
|
羽根 彰 |
昭和33年２月11日生 |
昭和56年４月 株式会社三和銀行入行 平成18年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行新宿支社長 平成19年７月 同理事堺支社長 平成21年７月 三菱ＵＦＪリース株式会社理事大阪第一営業部長 平成23年６月 同執行役員大阪第一営業部長 平成25年５月 同常務執行役員 平成28年６月 同常務取締役 同執行役員兼務 平成29年６月 同常勤監査役（現職） |
(注)８ |
12 |
|
常勤監査役 |
|
鈴木 直人 |
昭和35年12月28日生 |
昭和58年４月 ダイヤモンドリース株式会社入社 平成21年４月 三菱ＵＦＪリース株式会社情報システム部長 平成24年７月 同理事情報システム部長 平成25年６月 同執行役員情報システム部長 平成27年５月 同常務執行役員情報システム部長 平成28年６月 同常勤監査役（現職） |
(注)７ |
6 |
|
常勤監査役 |
|
山内 一英 |
昭和35年10月19日生 |
昭和58年４月 株式会社東海銀行入行 平成21年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行豊田支社長 平成23年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社国際部部長 平成24年７月 同理事海外事業部部長 平成25年５月 Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co.,Ltd.社長 平成25年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社執行役員 平成27年６月 同常勤監査役（現職） |
(注)６ |
1 |
|
監査役 （社外監査役） |
|
徳光 彰二 |
昭和15年６月11日生 |
昭和39年４月 株式会社東海銀行入行 平成12年４月 同取締役会長 平成14年１月 中京テレビ放送株式会社特別顧問 平成14年６月 同代表取締役副社長 平成15年６月 同代表取締役社長 平成16年６月 ＵＦＪセントラルリース株式会社監査役 平成19年４月 三菱ＵＦＪリース株式会社監査役（現職） 平成25年６月 中京テレビ放送株式会社代表取締役会長 平成27年６月 同取締役相談役 平成29年６月 同相談役（現職） |
(注)６ |
－ |
|
監査役 （社外監査役） |
|
安田 正太 |
昭和23年７月23日生 |
昭和46年７月 株式会社三菱銀行入行 平成18年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専務取締役 平成19年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常勤監査役 平成23年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常勤監査役 平成26年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社監査役（現職） オーミケンシ株式会社取締役（現職） |
(注)５ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
監査役 （社外監査役） |
|
早川 眞一郎 |
昭和30年２月４日生 |
昭和50年10月 司法試験合格 昭和59年４月 弁護士（第一東京弁護士会所属） 平成10年４月 東北大学法学部教授 平成12年４月 同大学大学院法学研究科教授 平成17年４月 東京大学大学院総合文化研究科教授（現職） 平成18年６月 ダイヤモンドリース株式会社監査役 平成19年４月 三菱ＵＦＪリース株式会社監査役（現職） |
(注)５ |
－ |
|
監査役 （社外監査役） |
|
皆川 宏 |
昭和31年７月13日生 |
昭和56年４月 三菱信託銀行株式会社入社 平成23年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員 平成25年６月 日本マスタートラスト信託銀行株式会社常務取締役 平成26年６月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社常勤監査役 平成28年６月 株式会社三菱ＵＦＪトラスト投資工学研究所取締役会長 平成29年４月 菱進都市開発株式会社取締役社長（現職） 平成29年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社監査役（現職） |
(注)８ |
－ |
|
|
|
|
|
計 |
|
95 |
（注）１．取締役のうち、箕浦輝幸、拝郷寿夫、黒田忠司、小島喜代志、吉田真也の５氏は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、徳光彰二、安田正太、早川眞一郎、皆川宏の４氏は、社外監査役であります。
３．当社は執行役員制度を導入しており、その数は40名（うち取締役兼務９名）であります。
４．平成29年６月29日開催の定時株主総会終結の時から平成30年３月期定時株主総会終結の時まで。
５．平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から平成30年３月期定時株主総会終結の時まで。
６．平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から平成31年３月期定時株主総会終結の時まで。
７．平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から平成32年３月期定時株主総会終結の時まで。
８．平成29年６月29日開催の定時株主総会終結の時から平成33年３月期定時株主総会終結の時まで。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼を置きつつ、透明かつ健全な経営を行うことが社会的責任の一つと認識しており、株主様、お客様、地域社会、従業員など当社を取り巻くすべてのステークホルダーの方々の権利・利益を尊重し、その信頼にお応えしながら、豊かな社会の実現に貢献するよう努めています。かかる社会的責任を果たすため、当社は、取締役会の活性化、監査役会及び内部監査制度の充実、適時適切な情報開示、並びに投資家向け広報活動（ＩＲ活動）の活発化等により、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを継続的に進めています。
こうした取り組みにつきましては、グループ企業各社も対象として更なる充実を図ってまいります。
また、当社は、すべてのステークホルダーに対する企業責任を明確化し、健全で多様な金融サービス機能を発揮していくため「経営理念」を制定しております。さらに、グループとして基本的な倫理観や価値観を共有し、業務に反映させていくために「三菱ＵＦＪリースグループ倫理綱領・行動規範」を制定しております。
［経営理念］
お客様、株主様、社員からの信頼に応え、豊かな社会の実現に貢献します。
1.お客様にベストソリューションを提供し、企業価値の持続的向上に努めます。
2.法令を遵守し、環境に配慮した企業活動を通じ、地域・社会の発展に貢献します。
3.社員一人ひとりが意欲と誇りを持って活躍できる環境を提供します。
［倫理綱領］
1.信頼の確立
グループの社会的責任と公共的使命の重みを十分認識し、情報管理を徹底するとともに、企業情報の適時適切な開示を含め、健全かつ適切な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。
2.お客さま本位の徹底
常にお客さま本位で考え、十分なコミュニケーションを通じて、お客さまのニーズに最も適合する商品やサービスを提供し、お客さまの満足と支持をいただけるよう努めます。
3.法令等の厳格な遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない、公正かつ誠実な企業活動を遂行するとともに、グローバルに展開する企業グループとして国際的に通用する基準も尊重します。
4.人権および環境の尊重
お互いの人格や個性を尊重するとともに、人類共通の資産である地球環境の保護を重視して、社会との調和を図ります。
5.反社会的勢力との対決
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫きます。
コーポレートガバナンスに関する基本方針
1.株主様の権利・平等性の確保
当社は、株主様の権利が確保され、その権利が有効に行使されるよう、環境の整備を含め適切に対応し、少数株主様、外国人株主様を含む全ての株主様の平等な取扱いに配慮します。
2.すべてのステークホルダーとの適切な協業
当社は、全ての活動の指針となる「経営理念」と、全従業員の判断および行動の基準となる「倫理綱領・行動規範」のもと、株主様、お客様、地域社会、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの方々との適切な協働に努めます。また、当社のステークホルダーのダイバーシティ（多様性）を尊重し、権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。
3.適切な情報開示と透明性の確保
当社は、ステークホルダーのみなさまからの信頼と適切な評価を得るために、積極的かつ継続的な情報の開示に努めます。また、当社の経営方針、事業戦略、事業活動、財務状況等に関する情報を正確、迅速かつ公平に開示するための社内体制の整備を行い、適正に運用します。また、法令等で開示が定められている項目はもとより、ステークホルダーのみなさまにとって有用と思われる非財務情報についても、自主的・積極的に開示します。
4.取締役会の責務
当社の取締役会は、社外取締役を含むメンバー全員が、その経験や知見を活かして自由闊達な議論により取締役会を活性化させると共に、適切なリスクテイクを支える環境のもと、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上と収益力・資本効率等の改善のために、その役割・責務を適切に果たします。
5.株主様との対話
当社は、決算説明会や国内外のIRイベント等を通じて、株主様との建設的かつ積極的な対話を行い、当社の経営戦略等に対する理解を得ると共に、株主様の立場に関する理解を踏まえた適切な対応に努めます。
①企業統治の体制
イ. 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、定時開催の他、必要に応じて臨時取締役会も機動的に開催し、迅速かつ的確なる意思決定を図っております。また、経営の意思決定・監督の機能強化と業務執行の機能を分離して、その役割と責任を明確にし、取締役会機能の一層の充実・活性化を図るために、執行役員制度を導入しております。なお、取締役は社外取締役５名を含む15名、執行役員は取締役との兼務９名を含む40名であります。
当社は取締役会決定の経営基本方針に基づき、具体的執行方針を立て、業務執行の統制を行うための協議決定機関として常務会を設置し、原則として毎週１回開催しております。
当社は監査役会を設置し、取締役の業務の執行につき、公正なる監督機能の徹底に努めております。監査役会は７名の監査役で構成されており、うち４名は社外監査役であります。
企業統治体制の模式図は、以下の通りです。
ロ. 現状の企業統治の体制を採用する理由
当社では、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と強化を図るため、社外取締役が取締役会での審議等を通じて経営監督を行うと共に、社外監査役を含む監査役がそれぞれの立場から監査を行い、経営の健全性確保を図る体制としております。
ハ. リスク管理体制及び内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第４項第６号、同第５項、会社法施行規則第100条第１項及び同第３項の規定に則り、「業務の適正を確保するための体制」を以下のとおり決議しております。今後も環境の変化に応じて適宜見直しを行い、より一層の改善・充実を図ってまいります。
なお、以下において、「当社グループ」は「当社及び当社の子会社、関連会社」を、「当社グループ会社」は「当社の子会社、関連会社」を、「国内グループ会社」は「当社の国内子会社、国内関連会社」を、「海外グループ会社」は「当社の海外子会社、海外関連会社」を指します。
また、内部統制システムの当社グループへの具体的な適用にあたっては、当社グループ会社各社の事業内容、規模、重要性等に応じて適切な範囲で調整の上、適用するものとします。
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(1)当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 [法令等遵守体制] ①当社は、当社グループとして基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させていくため、三菱ＵＦＪリースグループ倫理綱領・行動規範を制定する。 ②当社は、各種社内規程類及びコンプライアンス・マニュアルの制定及び周知を通じて、当社グループの役職員が法令及び定款を遵守することを確保するための体制を整備する。 ③当社は、当社グループのコンプライアンス体制の構築・維持・管理等に係るコンプライアンス委員会や、コンプライアンスの当社グループの統括責任者となるチーフ・コンプライアンス・オフィサー（法務コンプライアンス部所管役員）及び所管部として法務コンプライアンス部を設置する。 ④当社は、コンプライアンス・プログラム（当社グループの役職員を対象とする教育等、役職員が法令等を遵守することを確保するための具体的計画）を策定し、その取組状況のモニタリングを実施する。 ⑤当社は、当社グループの役職員等が所属部店の上司を経由せず直接不正行為等を当社に報告・相談する内部通報制度として、コンプライアンス・ホットライン制度を定める。 ⑥当社及び当社グループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫き、取引の防止に努める。 ⑦当社及び当社グループ会社を通じて取引される資金が各種の犯罪やテロに利用される可能性があることに留意し、マネー・ローンダリングの防止に努める。 [情報開示体制] ①当社は、会計基準その他関連する諸法令・規則に則り、当社グループに関する決定事実・発生事実に関する情報の開示を、適時かつ適切に行うため社内規程類を制定する。 ②当社は、情報開示の適正性や、情報開示に係る内部統制・手続の有効性等の審議に係る情報開示委員会を設置する。 [内部監査体制] ①当社は、当社グループにおける内部監査の計画・実施・報告及び改善指示に関する諸手続を明確にすることにより、監査に関する活動を円滑かつ効果的に推進するため社内規程類を制定する。 ②当社は、内部監査担当部として監査部を設置する。監査部では、年間の監査計画に基づき、当社グループに関する内部監査を計画的に実施、その結果を代表取締役社長に報告する。また、当社グループの被監査部門に対しては、要改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善結果を当社に報告させることにより、監査の実効性を確保する。 ③当社の監査部長は、必要に応じ当社グループの監査役及び会計監査人との間で、関係する情報を交換する等協力関係を構築し、監査の効率的な実施に努める。 (2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、取締役の職務の執行に係る重要な文書等について、社内規程類の定めるところにより、保存・管理を行う。 (3)当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社は、当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項について、社内規程類の定めるところにより、当社への報告等を求める。 (4)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ①当社は、当社グループのリスク管理の基本方針、リスク管理体制と運営等を定めた社内規程類を制定する。 |
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②当社は、当社グループの総合的なリスク管理のための体制を整備するものとする。当社は、当社グループのリスク管理に係る委員会やリスク管理を所管する役員及び所管部店としてリスクマネジメント統括部を設置する。 ③当社は、当社グループのリスクのうち、主要なものを次のように分類した上で、それぞれのリスク管理規程において当該リスクの管理体制を定めるなど、リスク管理のための社内規程類を制定し、その整備の状況について検証する。 ⅰ）信用リスク（カントリーリスクを含む） ⅱ）市場リスク ⅲ）資金流動性リスク ⅳ）アセットリスク ⅴ）オペレーショナルリスク ④当社は、当社グループの多岐にわたるリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握したうえで、経営の健全性確保を図りつつ企業価値の向上及び社会的信用の昂揚に資するため、統合リスク管理・運営を行う。 ⑤当社は、当社グループのリスクを特定・認識、評価・計測、制御、監視・報告することにより、リスクに見合った収益の安定的計上・適正な資本構成の達成・資源の適正配分等の基盤を提供し、総合的なリスク管理・運営を行う。 ⑥当社は、定量的に評価・計測が可能な当社グループのリスクに関し、必要に応じてリスク資本管理を行う体制を整備する。 ⑦当社は、当社グループの危機事態における対応の基本的な考え方及び判断基準を明確にすることにより、業務全般の運営の継続及び通常機能の回復を確保し、当社グループの損失を最小限に食い止めるために必要な体制を整備するべく、社内規程類を制定する。 (5)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ①当社は、当社グループの経営目標を定めるとともに、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。 ②当社は、常務会を設置し、取締役会は一定の事項の決定等を常務会に委任する。常務会は、当社グループ会社の経営管理を含む重要事項の協議決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。また、常務会の諮問機関として各種の委員会を設置する。 ③当社は、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、社内規程類に基づく職制、組織体制等の整備を行い、職務執行を分担する。 (6)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 ①当社は、当社グループとして基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させていくため、三菱ＵＦＪリースグループ倫理綱領・行動規範を制定する。 ②当社は、当社と当社グループ会社間の経営管理方法を定め、当社グループ会社の業務の適正を図るとともに、当社グループ全体が強固な連帯感の下に活動することにより、当社グループ全体の経営効率向上、企業価値向上を実現するため、社内規程類を制定する。 ③当社は、当社グループ経営管理のための各社内規程類に則り、職務分担に沿って当社グループ会社からの報告等を受け、当社グループの経営管理を行う。 ④当社は、当社グループの財務報告に係る内部統制の管理・運営方法を定め、金融商品取引法等の規定に従って当社の財務報告が適正に作成されるよう、当社グループ全体の内部統制を有効に整備・運用する。 (7)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 当社の監査役は、職務執行に必要な場合は、監査部所属員に職務遂行の補助を委嘱することができる。 (8)当社の監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項 当社の監査役を補助すべき使用人に該当する監査部所属員の人事考課及び人事異動については、監査役の意見を聞く。 (9)当社の監査役を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当社の監査役を補助すべき使用人は、監査役が指示した補助業務に関しては、専ら、監査役の指揮命令に従う。 |
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(10)当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制、並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制 ①当社グループの取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を当社監査役に報告する。 ②当社は、当社グループの役職員が所属部店の上司を経由せず直接不正行為等を当社に報告・相談する内部通報制度として、コンプライアンス・ホットライン制度を定める。当社は、当該コンプライアンス・ホットライン制度において当社の常勤監査役を報告・相談窓口の一つと定めるとともに、当社のコンプライアンス・ホットライン制度の担当部署は、当社グループにおける内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。 ③当社の監査役は、職務執行に必要な情報を交換するなどの方法により、当社グループ会社の監査役と緊密に連携する。 (11)前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、コンプライアンス・ホットライン制度による報告・相談を行ったことを理由とした、報告・相談者に対する不利益な取扱いの禁止をコンプライアンス・ホットライン規程に明記する。また、当社グループの従業員に対し、社員研修等を通じ、コンプライアンス・ホットラインによる報告を行った者が不利益を被ることのないことを当社グループの役職員に周知する。 (12)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等について、各監査役から請求があった場合には、当該請求に係る費用が当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務の適切な処理を行う。 (13)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ①当社の監査役と当社代表取締役社長及び監査部長は、適宜意見交換を行う。 ②当社の監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士等の助言を受けることができる。 ③当社の監査役は取締役会に出席するほか、常務会その他の重要な委員会等にも出席することができる。 ④当社グループの役職員は、当社の監査役からの調査またはヒアリング依頼に対し、協力する。 |
ニ. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、８百万円以上であらかじめ定めた額と法令が定める額のいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。
②内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
当社の内部監査は、監査部（22名）にて実施しております。監査部では、年間の監査計画に基づき、内部監査を計画的に実施、その結果を代表取締役社長に報告しております。被監査部門に対しては、要改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善結果を報告させることにより、監査の実効性を確保しております。また、監査部長は、必要に応じ監査役及び会計監査人との間で、関係する情報を交換する等協力関係を構築し、監査の効率的な実施に努めるとともに、リスク管理委員会やコンプライアンス委員会などの内部統制部門の重要な会議に出席し、関係する情報を交換しております。
監査役は７名で、うち４名は社外監査役であります。監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門及び内部統制部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、監査役は会計監査人と適宜情報の交換を行っている他、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会っております。なお、監査役羽根彰氏、鈴木直人氏、山内一英氏、徳光彰二氏、安田正太氏、及び皆川宏氏は、夫々長年にわたり金融事業を営む会社の業務に従事しており、財務・会計に関する適切な知見を有しております。また、当社の各監査役は金融事業に対する高い識見、学識等を有しており、会計監査についても実効性を十分に確保できる体制であると判断しております。
会計監査は、有限責任監査法人トーマツと締結した監査契約に基づき、監査役や内部監査とも連携し、また、内部統制部門からも関係する情報の提供等を受けて実施されております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツ指定有限責任社員・業務執行社員梅津知充氏、嶋田篤行氏、川口泰広氏の３名であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他12名であります。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は５名、社外監査役は４名であります。
社外取締役箕浦輝幸氏は、過去にトヨタ紡織株式会社とダイハツ工業株式会社において業務執行者の職にありました。両社と当社との間には、リース契約等の取引関係がありますが、平成28年度の取引額は両社及び当社の連結売上高の1％未満であります。当社は、箕浦氏に、日本を代表するメーカーでの豊富な経営経験と高い識見を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待しております。また、当社は、箕浦氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
社外取締役拝郷寿夫氏は、現在、名古屋鉄道株式会社の代表取締役専務であり、同社と当社との間には、リース契約等の取引関係がありますが、平成28年度の取引額は同社の連結営業収益及び当社の連結売上高の1％未満であります。当社は、拝郷氏に、日本を代表する鉄道会社での豊富な経営経験と高い識見を活かし、実践的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待しております。
社外取締役黒田忠司氏は、現在、当社の主要株主である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの取締役 執行役専務 グループCSO兼グループCHROでありますが、同社と当社との間には、リース契約等の取引関係があります。また、黒田氏は当社の主要な借入先である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の取締役専務執行役員であり、同行と当社との間には、リース契約及び借入等の取引関係があります。当社は、黒田氏に、日本を代表する金融機関での豊富な経営経験と金融事業に対する高い識見を活かし、実践的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待しております。
社外取締役小島喜代志氏は、現在、日立キャピタル株式会社の取締役であり、同社と当社は、資本業務提携に基づき取締役を相互に派遣することとしております。当社は、小島氏に、日立キャピタル株式会社での豊富な経営経験と金融事業に対する高い識見を活かし、実践的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待しております。
社外取締役吉田真也氏は、現在、当社の主要株主である三菱商事株式会社の常務執行役員であり、同社と当社との間には、リース契約等の取引関係があります。当社は、吉田氏に、日本を代表する総合商社での豊富な経営経験と金融事業に対する高い識見を活かし、実践的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待しております。
各社外取締役は、取締役会において決算、監査、業務執行状況、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの説明を受け、また取締役会に付議された議案の審議や意見交換会での情報交換などにより、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携を図るとともに、内部統制部門との関係を構築しております。
社外監査役徳光彰二氏は、株式会社東海銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）の出身でありますが、同行は当社の主要な借入先であり、同行と当社との間には、リース契約及び借入等の取引関係があります。また、徳光氏は、現在、中京テレビ放送株式会社の相談役であり、同社と当社との間には、リース契約等の取引関係があります。当社は、徳光氏に、日本を代表する金融機関等での豊富な経営経験と金融事業に対する高い識見を活かし、実践的な視点から監査を行うことにより、社外監査役として当社経営の健全性確保に貢献頂くことを期待しております。
社外監査役安田正太氏は、当社の主要な借入先である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の出身であり、同行と当社との間には、リース契約及び借入等の取引関係があります。当社は、安田氏に、日本を代表する金融機関での豊富な経営経験と金融事業に対する高い識見を活かし、実践的な視点から監査を行うことにより、社外監査役として当社経営の健全性確保に貢献頂くことを期待しております。
社外監査役早川眞一郎氏は、現在、東京大学大学院総合文化研究科教授であり、当社と東京大学との間には、リース契約等の取引関係がありますが、平成28年度の取引額は同大学の経常収益及び当社の連結売上高の1％未満であります。当社は、早川氏に、大学教授としての学識や豊富な知見を活かし、中立かつ客観的な視点から監査を行うことにより、社外監査役として当社経営の健全性確保に貢献頂くことを期待しております。また、当社は、早川氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
社外監査役皆川宏氏は、当社の主要な借入先である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の出身であり、同行と当社との間には、リース契約及び借入等の取引関係があります。また、皆川氏は、現在、菱進都市開発株式会社の取締役社長でありますが、菱進都市開発株式会社と当社との間には、重要な取引その他の関係はありません。当社は、皆川氏に、日本を代表する金融機関等での豊富な経営経験と金融事業に対する高い識見を活かし、実践的な視点から監査を行うことにより、社外監査役として当社経営の健全性確保に貢献頂くことを期待しております。
各社外監査役は、監査役会において内部監査や会計監査との協議内容などの説明を受け、また取締役会において業務執行状況、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの説明を受けることや意見交換会での情報交換などにより、内部監査及び会計監査や社外取締役との連携を図るとともに、内部統制部門との関係を構築しております。
「社外取締役、社外監査役の独立性判断基準」
|
当社では、東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去３事業年度における以下(1)～(6)の該当の有無を確認し、本人の客観的、実質的な独立性も考慮した上で、独立性を判断しております。 (1)当社の主要株主（総議決権の10％以上を保有する者）またはその業務執行者（※1） (2)当社の定める基準を超える借入先（※2）の業務執行者 (3)当社の定める基準を超える取引先（※3）の業務執行者 (4)当社より、役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者 (5)当社の会計監査人の代表社員または社員 (6)当社より、一定額を超える寄附（※4）を受けた団体に属する者 （※1）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。 （※2）当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の２％を超える借入先をいう。 （※3）当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社或いは取引先の連結売上高の２％を超える取引先をいう。 （※4）一定額を超える寄附とは、１事業年度あたり1,000万円を超える寄附をいう。 なお、上記(1)～(6)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断し、独立役員として東京証券取引所など国内の金融商品取引所に届け出た場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。 |
④役員報酬等
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
非金銭報酬 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
474 |
298 |
80 |
91 |
－ |
5 |
12 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
63 |
63 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
社外役員 |
81 |
81 |
－ |
－ |
－ |
－ |
10 |
ロ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(ⅰ）基本方針
・当社の役員報酬は、事業戦略の遂行を通じて、企業価値を増大させることを目的とし、役員のインセンティブにも考慮して決定することとしております。
・報酬の水準は、中長期の企業価値の増大及び短期の業績向上の双方の観点から、市場水準も踏まえて、各役員の役割と職責に相応しいものにすることとしております。
(ⅱ）取締役の報酬等の決定方法
・取締役（社外取締役を除く。以下同じ）の報酬等は、原則として、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬（年次インセンティブ報酬、長期インセンティブ報酬）により構成され、年次インセンティブ報酬については賞与として支給し、長期インセンティブ報酬については株式報酬型ストックオプションを付与することにより支給しております。
・報酬等の比率については、基本報酬と業績連動報酬との比率を、概ね、１：0.6とすることを基本としつつ、個別の役員毎の役割や職責等を総合的に考慮して決定することとしております。また、業績連動報酬の内訳は、年次インセンティブ報酬である賞与と長期インセンティブ報酬である株式報酬型ストックオプションの比率を、概ね、１：１とすることを基本として決定しております。
・株主総会の決議により、報酬等の額は基本報酬と賞与の合計で年額480百万円以内、株式報酬型ストックオプションの付与に係る報酬等の額は年額150百万円以内とされております。取締役会では、代表取締役社長が上記のような報酬等の決定方針と決定方法を説明し、審議した上で、株主総会が定めた上限の範囲内で各取締役の報酬等を決定しております。
・取締役（社外取締役を除く）が、担当又は駐在地の変更を伴う異動により、自宅と離れた地域に居住する必要が生じた場合、当社は、当該取締役に対し、適当な物件を社宅として提供することとしております。当社が社宅を借り上げることに要する１か月あたりの賃料の総額と、取締役より徴収する１か月あたりの社宅料の総額との差額は、月額２百万円以内であります。
・なお、社外取締役については、基本報酬のみの構成としております。
(ⅲ）監査役の報酬等の決定方法
監査役の報酬については、基本報酬のみの構成としております。株主総会の決議により、報酬額は年額120百万円以内としております。各監査役の報酬額については、監査役の協議により決定することとしております。
⑤株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
221銘柄 59,504百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
Chailease Holding Co.,Ltd. |
45,302,400 |
8,895 |
取引関係の維持、推進のため |
|
㈱オービック |
720,000 |
4,284 |
取引関係の維持、推進のため |
|
㈱マキタ |
435,800 |
3,041 |
取引関係の維持、推進のため |
|
小野薬品工業㈱ |
400,000 |
1,906 |
取引関係の維持、推進のため |
|
イオン㈱ |
1,151,582 |
1,872 |
取引関係の維持、推進のため |
|
東海旅客鉄道㈱ |
70,500 |
1,403 |
取引関係の維持、推進のため |
|
㈱トーカイ |
384,317 |
1,266 |
取引関係の維持、推進のため |
|
オークマ㈱ |
1,108,000 |
871 |
取引関係の維持、推進のため |
|
㈱ロック・フィールド |
241,032 |
825 |
取引関係の維持、推進のため |
|
名古屋鉄道㈱ |
1,524,000 |
801 |
取引関係の維持、推進のため |
|
㈱三菱総合研究所 |
216,500 |
771 |
取引関係の維持、推進のため |
|
㈱島津製作所 |
430,000 |
758 |
取引関係の維持、推進のため |
|
ショーボンドホールディングス㈱ |
148,610 |
636 |
取引関係の維持、推進のため |
|
㈱ワコールホールディングス |
467,000 |
627 |
取引関係の維持、推進のため |
|
㈱伊藤園 |
160,000 |
568 |
取引関係の維持、推進のため |
|
㈱ニコン |
330,000 |
568 |
取引関係の維持、推進のため |
|
大正製薬ホールディングス㈱ |
60,000 |
535 |
取引関係の維持、推進のため |
|
Bangkok Bank Public Co.,Ltd. |
920,000 |
534 |
取引関係の維持、推進のため |
|
東京応化工業㈱ |
187,563 |
528 |
取引関係の維持、推進のため |
|
岡谷鋼機㈱ |
76,200 |
521 |
取引関係の維持、推進のため |
|
㈱不二越 |
1,130,000 |
442 |
取引関係の維持、推進のため |
|
ゼリア新薬工業㈱ |
302,964 |
442 |
取引関係の維持、推進のため |
|
ＴＯＡ㈱ |
400,000 |
428 |
取引関係の維持、推進のため |
|
㈱広島銀行 |
1,031,335 |
423 |
取引関係の維持、推進のため |
|
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ |
633,937 |
391 |
取引関係の維持、推進のため |
|
㈱丸井グループ |
236,828 |
382 |
取引関係の維持、推進のため |
|
豊田通商㈱ |
136,524 |
347 |
取引関係の維持、推進のため |
|
㈱ジーエス・ユアサコーポレーション |
712,000 |
342 |
取引関係の維持、推進のため |
|
㈱サンリオ |
130,214 |
286 |
取引関係の維持、推進のため |
|
加賀電子㈱ |
183,157 |
261 |
取引関係の維持、推進のため |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
日立キャピタル㈱ |
4,909,340 |
13,215 |
資本業務提携に基づく関係強化のため |
|
Chailease Holding Co.,Ltd. |
45,302,400 |
11,884 |
取引関係の維持、推進のため |
|
㈱オービック |
480,000 |
2,544 |
取引関係の維持、推進のため |
|
イオン㈱ |
1,151,582 |
1,871 |
取引関係の維持、推進のため |
|
㈱マキタ |
431,600 |
1,683 |
取引関係の維持、推進のため |
|
㈱トーカイ |
384,317 |
1,564 |
取引関係の維持、推進のため |
|
オークマ㈱ |
1,108,000 |
1,291 |
取引関係の維持、推進のため |
|
東海旅客鉄道㈱ |
70,500 |
1,278 |
取引関係の維持、推進のため |
|
小野薬品工業㈱ |
400,000 |
921 |
取引関係の維持、推進のため |
|
㈱ロック・フィールド |
482,064 |
878 |
取引関係の維持、推進のため |
|
名古屋鉄道㈱ |
1,524,000 |
763 |
取引関係の維持、推進のため |
|
㈱島津製作所 |
430,000 |
760 |
取引関係の維持、推進のため |
|
ショーボンドホールディングス㈱ |
148,610 |
727 |
取引関係の維持、推進のため |
|
㈱三菱総合研究所 |
216,500 |
698 |
取引関係の維持、推進のため |
|
東京応化工業㈱ |
187,563 |
693 |
取引関係の維持、推進のため |
|
㈱伊藤園 |
160,000 |
650 |
取引関係の維持、推進のため |
|
㈱不二越 |
1,130,000 |
644 |
取引関係の維持、推進のため |
|
㈱ワコールホールディングス |
467,000 |
641 |
取引関係の維持、推進のため |
|
岡谷鋼機㈱ |
76,200 |
601 |
取引関係の維持、推進のため |
|
Bangkok Bank Public Co.,Ltd. |
920,000 |
557 |
取引関係の維持、推進のため |
|
大正製薬ホールディングス㈱ |
60,000 |
542 |
取引関係の維持、推進のため |
|
㈱ニコン |
330,000 |
532 |
取引関係の維持、推進のため |
|
ゼリア新薬工業㈱ |
302,964 |
518 |
取引関係の維持、推進のため |
|
㈱広島銀行 |
1,031,335 |
487 |
取引関係の維持、推進のため |
|
豊田通商㈱ |
136,524 |
460 |
取引関係の維持、推進のため |
|
ＴＯＡ㈱ |
400,000 |
386 |
取引関係の維持、推進のため |
|
㈱ジーエス・ユアサコーポレーション |
712,000 |
369 |
取引関係の維持、推進のため |
|
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ |
633,937 |
367 |
取引関係の維持、推進のため |
|
加賀電子㈱ |
183,157 |
361 |
取引関係の維持、推進のため |
|
㈱丸井グループ |
236,828 |
358 |
取引関係の維持、推進のため |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑥取締役の定数
当社の取締役は22名以内とする旨、定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
⑧剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩自己の株式の取得の決定機関
当社は、資本政策の機動的な遂行が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
103 |
38 |
105 |
42 |
|
連結子会社 |
73 |
1 |
80 |
― |
|
計 |
176 |
40 |
186 |
42 |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu等に対して、監査報酬等を支払っております。
（当連結会計年度)
当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu等に対して、監査報酬等を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、コンフォートレター作成業務等を委託し対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、コンフォートレター作成業務等を委託し対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。