第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、財務諸表等規則及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 119,822	※３ 102,011
割賦債権	267,492	※３ 273,133
リース債権及びリース投資資産	※３ 1,480,378	※３ 1,514,767
営業貸付金	※３,※11 1,175,353	※３,※11 1,199,690
その他の営業貸付債権	※５ 66,478	※５ 45,865
賃貸料等未収入金	20,022	21,266
有価証券	12,296	4,555
商品	2,851	6,954
繰延税金資産	10,356	8,620
その他の流動資産	77,550	69,903
貸倒引当金	△9,594	△8,397
流動資産合計	3,223,009	3,238,369
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	※２,※３,※４ 1,560,434	※２,※３,※４ 1,757,139
賃貸資産前渡金	11,131	17,643
賃貸資産合計	1,571,565	1,774,782
その他の営業資産	※２ 7,125	※２,※３ 12,422
社用資産	※２ 8,064	※２ 6,154
有形固定資産合計	1,586,755	1,793,359
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	36	110
賃貸資産合計	36	110
その他の無形固定資産
のれん	79,955	75,785
ソフトウエア	5,128	5,057
電話加入権	88	90
その他	※３ 4,217	※３ 6,564
その他の無形固定資産合計	89,389	87,498
無形固定資産合計	89,426	87,608
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３,※10 158,554	※１,※３,※10 197,549
破産更生債権等	27,921	34,144
繰延税金資産	12,201	8,400
退職給付に係る資産	257	301
その他の投資	39,431	45,476
貸倒引当金	△16,302	△16,365
投資その他の資産合計	222,062	269,507
固定資産合計	1,898,244	2,150,475
資産合計	5,121,253	5,388,844

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	93,618	100,070
短期借入金	588,902	545,818
1年内償還予定の社債	222,520	193,553
1年内返済予定の長期借入金	※３,※11 285,403	※３,※11 257,964
コマーシャル・ペーパー	853,600	835,900
債権流動化に伴う支払債務	※３,※９ 64,037	※３,※９ 55,518
リース債務	18,532	20,333
未払法人税等	7,223	12,545
割賦未実現利益	21,609	20,225
賞与引当金	5,502	5,115
役員賞与引当金	20	26
賃貸資産保守引当金	366	388
その他の流動負債	153,965	123,899
流動負債合計	2,315,302	2,171,361
固定負債
社債	494,289	579,976
長期借入金	※３,※11 1,295,149	※３,※11 1,591,376
債権流動化に伴う長期支払債務	※３,※９ 104,832	※３,※９ 81,965
リース債務	66,199	69,854
資産除去債務	14,506	15,401
繰延税金負債	30,628	39,113
役員退職慰労引当金	153	159
退職給付に係る負債	6,070	5,665
負ののれん	276	251
その他の固定負債	※３ 151,477	※３ 147,341
固定負債合計	2,163,585	2,531,104
負債合計	4,478,887	4,702,466
純資産の部
株主資本
資本金	33,196	33,196
資本剰余金	167,237	167,220
利益剰余金	349,319	390,601
自己株式	△2,302	△2,211
株主資本合計	547,451	588,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,632	15,501
繰延ヘッジ損益	△7,426	942
為替換算調整勘定	63,070	55,778
退職給付に係る調整累計額	△4,785	△3,944
その他の包括利益累計額合計	68,491	68,277
新株予約権	1,129	1,253
非支配株主持分	25,293	28,040
純資産合計	642,366	686,378
負債純資産合計	5,121,253	5,388,844

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	825,845	838,886
売上原価	659,846	688,655
売上総利益	165,998	150,231
販売費及び一般管理費	※１ 77,726	※１ 71,119
営業利益	88,272	79,112
営業外収益
受取利息	141	107
受取配当金	1,306	1,541
受取賃貸料	305	301
持分法による投資利益	2,827	2,511
償却債権取立益	1,467	1,391
有価証券償還益	102	2,139
その他の営業外収益	2,372	1,623
営業外収益合計	8,523	9,616
営業外費用
支払利息	3,786	3,408
支払手数料	35	13
その他の営業外費用	299	574
営業外費用合計	4,122	3,996
経常利益	92,672	84,731
特別利益
投資有価証券売却益	663	4,257
特別利益合計	663	4,257
特別損失
投資有価証券評価損	32	1,421
投資有価証券売却損	82	0
減損損失	※２ 3,121	※２ 1,096
特別損失合計	3,236	2,517
税金等調整前当期純利益	90,100	86,471
法人税、住民税及び事業税	22,123	21,947
法人税等調整額	12,468	8,691
法人税等合計	34,592	30,639
当期純利益	55,508	55,832
非支配株主に帰属する当期純利益	876	2,675
親会社株主に帰属する当期純利益	54,631	53,157

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	55,508	55,832
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,738	△2,128
繰延ヘッジ損益	△4,340	8,286
為替換算調整勘定	△7,770	△7,406
退職給付に係る調整額	△3,538	884
持分法適用会社に対する持分相当額	△763	82
その他の包括利益合計	※１ △20,151	※１ △280
包括利益	35,357	55,551
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	34,802	52,943
非支配株主に係る包括利益	554	2,608

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,196	166,762	308,882	△2,434	506,406
会計方針の変更による累積的影響額		505	△4,731		△4,226
会計方針の変更を反映した当期首残高	33,196	167,268	304,150	△2,434	502,180
当期変動額
剰余金の配当			△9,423		△9,423
親会社株主に帰属する当期純利益			54,631		54,631
連結範囲の変動					-
持分法の適用範囲の変動			△39		△39
自己株式の取得					-
自己株式の処分		△30		132	101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△30	45,169	132	45,271
当期末残高	33,196	167,237	349,319	△2,302	547,451

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	21,260	△2,377	71,377	△1,148	89,112	1,029	24,795	621,344
会計方針の変更による累積的影響額			△791		△791			△5,017
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,260	△2,377	70,585	△1,148	88,320	1,029	24,795	616,326
当期変動額
剰余金の配当								△9,423
親会社株主に帰属する当期純利益								54,631
連結範囲の変動								-
持分法の適用範囲の変動								△39
自己株式の取得								-
自己株式の処分								101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,627	△5,049	△7,515	△3,637	△19,828	99	497	△19,231
当期変動額合計	△3,627	△5,049	△7,515	△3,637	△19,828	99	497	26,039
当期末残高	17,632	△7,426	63,070	△4,785	68,491	1,129	25,293	642,366

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,196	167,237	349,319	△2,302	547,451
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	33,196	167,237	349,319	△2,302	547,451
当期変動額
剰余金の配当			△11,872		△11,872
親会社株主に帰属する当期純利益			53,157		53,157
連結範囲の変動			0		0
持分法の適用範囲の変動			△3		△3
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△17		91	73
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△17	41,281	91	41,355
当期末残高	33,196	167,220	390,601	△2,211	588,806

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17,632	△7,426	63,070	△4,785	68,491	1,129	25,293	642,366
会計方針の変更による累積的影響額								-
会計方針の変更を反映した当期首残高	17,632	△7,426	63,070	△4,785	68,491	1,129	25,293	642,366
当期変動額
剰余金の配当								△11,872
親会社株主に帰属する当期純利益								53,157
連結範囲の変動								0
持分法の適用範囲の変動								△3
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								73
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,131	8,368	△7,291	841	△213	123	2,747	2,657
当期変動額合計	△2,131	8,368	△7,291	841	△213	123	2,747	44,012
当期末残高	15,501	942	55,778	△3,944	68,277	1,253	28,040	686,378

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	90,100	86,471
賃貸資産減価償却費	114,119	111,049
賃貸資産除却損及び売却原価	106,485	97,754
その他の営業資産減価償却費	495	705
社用資産減価償却費及び除却損	3,173	2,428
減損損失	3,121	1,096
のれん償却額	6,023	5,771
負ののれん償却額	△25	△25
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,076	△2,077
受取利息及び受取配当金	△1,447	△1,648
資金原価及び支払利息	42,159	38,234
投資有価証券評価損益（△は益）	32	1,421
投資有価証券売却損益（△は益）	△581	△4,256
有価証券償還損益（△は益）	△102	△2,139
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	167	△1,296
割賦債権の増減額（△は増加）	△12,200	△7,069
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△35,009	△31,559
貸付債権の増減額（△は増加）	10,397	△23,734
営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△は増加）	23,771	△3,857
賃貸資産の取得による増加	△306,498	△426,201
その他の営業資産の取得による支出	-	△1,859
仕入債務の増減額（△は減少）	1,748	5,800
その他	△17,179	△11,553
小計	32,827	△166,547
利息及び配当金の受取額	1,863	2,498
利息の支払額	△41,285	△38,281
法人税等の支払額	△30,225	△17,920
営業活動によるキャッシュ・フロー	△36,819	△220,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△2,695	△2,806
投資有価証券の取得による支出	△4,556	△37,281
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,194	12,278
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	-	△4,788
定期預金の預入による支出	△2,193	△1,742
定期預金の払戻による収入	3,201	4,212
その他	△56	1,262
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,105	△28,865

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△203,761	△41,532
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	23,600	△17,700
債権流動化による収入	118,076	119,100
債権流動化の返済による支出	△122,745	△150,485
長期借入れによる収入	498,715	599,340
長期借入金の返済による支出	△303,115	△320,671
社債の発行による収入	172,024	275,832
社債の償還による支出	△122,498	△216,977
配当金の支払額	△9,423	△11,872
その他	△135	△124
財務活動によるキャッシュ・フロー	50,736	234,908
現金及び現金同等物に係る換算差額	△512	△1,667
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,298	△15,876
現金及び現金同等物の期首残高	102,773	111,071
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	-	68
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 111,071	※１ 95,263

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 261社

  主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しております。

  ＭＵＬリアルティインベストメント㈱他26社は、設立したことにより、ＭＵＬエナジーインベストメント㈱他６社は、重要性が増加したことにより、ヘルスケアマネジメントパートナーズ㈱は、株式を取得したことにより、地域ヘルスケア成長投資事業有限責任組合他３社は、出資持分を取得したことにより、当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めております。

  JSA Aircraft 4832, LLC他26社は、清算結了したことにより、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

 ダイヤループ㈲

 ＭＵＬビジネス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社のうちダイヤループ㈲他165社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結の範囲から除外しております。

  非連結子会社のうちＭＵＬビジネス㈱他51社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸借対照表及び連結損益計算書に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった当該他の会社等の名称等

 コーケン化学㈱

（子会社としなかった理由）

  プライベート・エクイティ事業を営む連結子会社が、主たる営業として行う投資育成目的による株式の所有であって、支配を目的とするものではないことから、子会社として取り扱っておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社の数　2社

 エルエムサンパワー㈱

 Emerald Engine Leasing Ltd.

(2）持分法を適用した関連会社の数　23社

 主要な持分法適用の関連会社の名称

 三菱電機クレジット㈱

 三菱オートリース・ホールディング㈱

 三菱オートリース㈱

 テクノレント㈱

  ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ㈱他３社は、設立したことにより、トリニティ・ケア㈱は、重要性が増加したことにより、とまこまい勇払ソーラーパーク合同会社は、出資持分を取得したことにより、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(3）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

 ダイヤループ㈲　（非連結子会社）

 ＭＵＬビジネス㈱（非連結子会社）

 アートプレックス戸塚㈱（関連会社）

(持分法を適用しない理由)

  非連結子会社のうちダイヤループ㈲他165社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、持分法の適用範囲から除外しております。

  非連結子会社のうちＭＵＬビジネス㈱他49社及び関連会社のうちアートプレックス戸塚㈱他33社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結貸借対照表及び連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

(1）決算日が連結決算日と異なる連結子会社

６月末日	１社
10月末日	１社
11月末日	１社
12月末日	222社
１月末日	11社

(2）６月末日を決算日とする連結子会社は、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。10月末日を決算日とする連結子会社は、１月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。11月末日を決算日とする連結子会社は、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

  なお、12月末日を決算日とする連結子会社のうち３社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。

  その他の連結子会社は、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。

  また、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

その他有価証券のうち、上記以外のもの（営業投資有価証券を含む）

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(ロ）デリバティブ

　時価法

(ハ）たな卸資産

　主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）賃貸資産

　主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。

(ロ）その他の営業資産

　資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しております。

(ハ）社用資産（リース賃借資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。

　ただし、平成12年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３年～47年

器具備品　　　　　３年～20年

(ニ）その他の無形固定資産（のれんを除く）

　当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ホ）リース賃借資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　業種別監査委員会報告第19号　平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」によっております。

　なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は11,876百万円（前連結会計年度：14,712百万円）であります。

(ロ）賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

　一部の国内連結子会社は、役員及び執行役員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(ニ）賃貸資産保守引当金

　一部の連結子会社は、リース期間中に発生が見込まれるリース車両整備費用等の支出に備えるため、発生見込額のうち、既経過リース期間に対応する額を計上しております。

(ホ）役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、支給内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

(イ）ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

　リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高及び売上原価を計上しております。

(ロ）オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

　リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップ等の円貨額に換算しております。

　在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しております。

　なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引及び在外子会社に対する持分への投資に係る外貨建負債

 ヘッジ対象…買掛金、借入金、社債、リース債権、営業貸付金及び在外子会社に対する持分への投資

(ハ）ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

　金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。

　金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権及び割賦債権等が長期固定金利であり、一方銀行借入等の資金調達は変動金利で行う割合が高いため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づき、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理し、負債の包括ヘッジを行っております。さらに個別案件の利鞘を確定する目的で金利スワップ取引によるヘッジを行っております。

　為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外子会社に対する持分への投資等を対象に通貨スワップ、為替予約及び外貨建負債によるヘッジを行っております。

　ヘッジ対象の金利及び為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　なお、これらの取引状況は四半期毎に常務会に報告することとしております。

　また、連結子会社のデリバティブ取引は、当社の社内規程を準用し、取引期間中において四半期毎に、デリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告することとしております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び平成21年３月31日以前に発生した負ののれんは、主に15年間又は20年間で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ）営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理

　当該債券等は、「投資有価証券」に65,606百万円（前連結会計年度：56,960百万円）、「有価証券」に3,650百万円（前連結会計年度：10,799百万円）を含めて計上しております。

　なお、当該金融収益（利息収入及び償還差額並びに組合損益持分相当額）は「売上高」に含めて計上しております。

(ロ）投資育成目的で所有する株式（営業投資有価証券）の会計処理

　当該株式は、「投資有価証券」に2,130百万円（前連結会計年度：2,498百万円）を含めて計上しております。

(ハ）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

          （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

  法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

  なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他の営業外収益」に含めていた「有価証券償還益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他の営業外収益」に表示していた2,474百万円は、「有価証券償還益」102百万円、「その他の営業外収益」2,372百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の営業資産減価償却費」及び「有価証券償還損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△16,785百万円は、「その他の営業資産減価償却費」495百万円、「有価証券償還損益（△は益）」△102百万円、「その他」△17,179百万円として組み替えております。

（追加情報）

          （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社等に対する項目

　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	31,169百万円	51,258百万円
（うち共同支配企業に対する投資の金額）	16,330	26,481
投資有価証券（その他）	34,622	33,953

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
賃貸資産の減価償却累計額	466,536百万円	508,058百万円
その他の営業資産の減価償却累計額	1,273	2,158
社用資産の減価償却累計額	7,147	7,187

※３　担保に供している資産及び対応する債務

(1）担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金	4,366百万円	5,423百万円
割賦債権	-	36
リース債権及びリース投資資産	39,435	37,304
営業貸付金	117,013	91,990
賃貸資産	312,972	453,141
その他の営業資産	-	2,131
その他の無形固定資産	213	213
投資有価証券	9,347	12,420
オペレーティング・リース契約債権	5,451	4,770
計	488,800	607,432

　　(2）担保提供資産に対応する債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	181,110百万円	319,891百万円
債権流動化に伴う支払債務（長期を含む）	128,947	100,245
その他の固定負債	1,710	1,637
計	311,767	421,774

(注）１．担保提供資産のうち営業貸付金10,632百万円（前連結会計年度：7,441百万円）、賃貸資産45,339百万円（前連結会計年度：48,102百万円）及び投資有価証券12,420百万円（前連結会計年度：9,347百万円）は、出資先が有する金融機関からの借入債務に対する担保として根質権又は抵当権が設定されているものであります。

２．担保提供資産のうち、その他の営業資産2,131百万円は工場財団抵当であり、また対応する債務のうち長期借入金1,972百万円は工場財団抵当に対応する債務であります。

※４　国庫補助金の受入れにより、賃貸資産について以下のとおり圧縮記帳を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
連結会計年度圧縮記帳額	117百万円	9百万円
圧縮記帳累計額	2,148	1,883

※５　その他の営業貸付債権

　　その他の営業貸付債権は、ファクタリング等の金融債権であります。

６　貸出コミットメント（貸手側）

　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	126,191百万円	106,637百万円
貸出実行残高	8,073	6,400
差引額	118,117	100,236

　なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている（前連結会計年度末の未実行残高103,706百万円、当連結会計年度末の未実行残高86,244百万円）ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

７　貸出コミットメント（借手側）

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関20社（前連結会計年度：18社）と特定融資枠契約（コミットメントライン）を締結しております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
特定融資枠契約の総額	435,273百万円	448,066百万円
借入実行残高	2,227	15,067
差引額	433,045	432,998

８　偶発債務

銀行借入金に対する保証債務等

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
成都神鋼建機融資租賃有限公司	869百万円	成都神鋼建機融資租賃有限公司	1,547百万円
Chailease International Financial Services Co., Ltd.	509	Chailease International Financial Services Co., Ltd.	1,173
㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン	1,152	㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン	1,152
Argos Shipping Pte.Ltd.	1,063	Argos Shipping Pte.Ltd.	1,058
その他の個人及び法人　 32件	2,007	その他の個人及び法人　 28件	2,387
計	5,601	計	7,319

※９　債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものであります。

※10　貸付有価証券

　投資有価証券には、貸付有価証券72百万円（前連結会計年度：59百万円）が含まれております。

※11　ノンリコース債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定のノンリコース長期借入金	604百万円	572百万円
ノンリコース長期借入金	8,586	7,511
計	9,190	8,084

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
営業貸付金	10,835百万円	9,633百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
貸倒引当金繰入額	10,603百万円	3,897百万円
従業員給料・賞与・手当	18,775	19,814
賞与引当金繰入額	5,502	5,115
退職給付費用	1,782	2,589
役員賞与引当金繰入額	20	26
役員退職慰労引当金繰入額	56	53

※２　減損損失

以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
インドネシア　ジャカルタ PT. Takari Kokoh Sejahtera	－	のれん

当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピング方法を連結会社単位に行っております。

インドネシアにおける自動車販売台数及び中古車価格の下落等により、上記子会社の株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,121百万円）として計上しております。

回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.9％で割引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
埼玉県越谷市	社員寮	土地・建物等

　当社グループは、賃貸資産等の事業用資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位、遊休資産については、個別物件単位によりグルーピングを行っております。また、本社、社員寮等の社用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。

　上記資産については、社員寮としての使用を取り止め売却する方針を決定したことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,096百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,835百万円	644百万円
組替調整額	△303	△2,072
税効果調整前	△6,138	△1,427
税効果額	2,400	△700
その他有価証券評価差額金	△3,738	△2,128
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△10,586	8,779
組替調整額	4,404	3,538
税効果調整前	△6,182	12,317
税効果額	1,841	△4,031
繰延ヘッジ損益	△4,340	8,286
為替換算調整勘定：
当期発生額	△7,921	△7,406
組替調整額	151	-
税効果調整前	△7,770	△7,406
税効果額	-	-
為替換算調整勘定	△7,770	△7,406
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△5,418	566
組替調整額	356	708
税効果調整前	△5,061	1,274
税効果額	1,523	△390
退職給付に係る調整額	△3,538	884
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△795	13
組替調整額	31	69
持分法適用会社に対する持分相当額	△763	82
その他の包括利益合計	△20,151	△280

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株)	当連結会計年度 増加株式数（千株)	当連結会計年度 減少株式数（千株)	当連結会計年度末 株式数（千株)
発行済株式
普通株式	895,834	－	－	895,834
合計	895,834	－	－	895,834
自己株式
普通株式（注)	6,958	－	377	6,581
合計	6,958	－	377	6,581

（注）普通株式の自己株式の株式数減少377千株は、ストックオプション行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,129
合計		－	－	－	－	－	1,129

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	4,799	5.40	平成27年３月31日	平成27年６月５日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	4,623	5.20	平成27年９月30日	平成27年12月４日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	6,313	利益剰余金	7.10	平成28年３月31日	平成28年６月８日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株)	当連結会計年度 増加株式数（千株)	当連結会計年度 減少株式数（千株)	当連結会計年度末 株式数（千株)
発行済株式
普通株式	895,834	－	－	895,834
合計	895,834	－	－	895,834
自己株式
普通株式（注)１，２	6,581	0	260	6,321
合計	6,581	0	260	6,321

（注）１．普通株式の自己株式の株式数増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

（注）２．普通株式の自己株式の株式数減少260千株は、ストックオプション行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,253
合計		－	－	－	－	－	1,253

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	6,313	7.10	平成28年３月31日	平成28年６月８日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	5,559	6.25	平成28年９月30日	平成28年12月５日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	6,004	利益剰余金	6.75	平成29年３月31日	平成29年６月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	119,822	百万円	102,011	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,463		△910
使途制限付預金（注）	△5,287		△5,836
現金及び現金同等物	111,071		95,263

(注）使途が賃貸資産のメンテナンス費用の支払いに限定されている信託預金等、賃貸借契約に基づき借手から預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金及び資産担保証券の裏付けとなる信託預金であります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

１．借手側（所有権移転外ファイナンス・リースのうち、当社及び連結子会社が借手となっているリース取引）

① リース賃借資産の内容

　車両

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．貸手側（当社及び連結子会社が貸手となっているリース取引）

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
リース料債権部分	1,305,359	1,289,327
見積残存価額部分	44,570	44,302
受取利息相当額	△254,428	△242,958
合計	1,095,502	1,090,670

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	118,943	94,365	68,685	46,740	33,350	62,398
リース投資資産に係る　リース料債権部分	331,619	272,427	217,120	154,682	99,186	230,323

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	125,723	101,285	76,459	57,735	33,216	71,949
リース投資資産に係る　リース料債権部分	330,516	273,520	210,921	152,938	96,856	224,574

(3) 　リース契約締結日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会　会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））

　　（以下「会計基準等」という。）適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、会計基準等適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。

  　　なお、これによる影響額については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

オペレーティング・リース取引

１．借手側（当社及び連結子会社が借手となっているリース取引）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年以内	2,234	2,496
１年超	2,645	7,963
合計	4,880	10,459

２．貸手側（当社及び連結子会社が貸手となっているリース取引）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年以内	158,898	164,311
１年超	713,312	785,603
合計	872,211	949,914

転リース取引及び協調リース取引

　転リース取引及び協調リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。

１．転リース取引 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
リース投資資産	485	1,180
リース債務	482	1,219

２．協調リース取引 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
リース債権	22,639	21,746
リース投資資産	59,353	64,560
リース債務	84,186	88,812

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループはリース取引、割賦取引、金融取引を中心とする事業を行っております。

これらの事業を行うため、銀行借入等による間接金融の他、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。

資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチによって発生する金利変動リスクを適正に管理運営するため、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っております。

また、デリバティブ取引については、金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために取組んでおり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主に、リース取引、割賦取引、金融取引に係る債権であり、取引先等の破綻によりリース料等の不払いが発生する信用リスクがあります。

また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、組合出資金であり、事業推進目的及び金融収益を得る営業目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクを内包しております。

借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境の下で当社グループが市場から調達できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。また、変動金利の支払債務については、金利変動リスクを内包しております。

当社グループの主な資金運用はリース取引、割賦取引、金融取引であり、リース料債権、割賦債権、金融取引に係る一部の債権は固定金利であります。一方、資金調達の中には変動金利のものがあり、これらは、金利変動リスクを内包しております。かかる金利変動リスクを包括的にヘッジする目的及び個別営業案件の利鞘を確定し安定した収益を確保する目的で金利関連のデリバティブ取引を行っております。また、個別の外貨建資産、負債等の為替変動リスクをヘッジするために、通貨関連のデリバティブ取引及び外貨建負債によるヘッジを行っております。

　当社グループはデリバティブ取引等を利用してヘッジ会計を行っており、その内容は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

　当社グループが行っているデリバティブ取引は市場リスクと信用リスクを有しております。なお、当社グループが行っているデリバティブ取引は、ヘッジ対象資産、負債等の金利及び為替変動リスクを軽減することを目的としているため、デリバティブ取引が当社グループ全体の市場リスクを軽減する役割を果たしております。

　また、当社グループのデリバティブ取引の契約先の大部分は信用度の高い内外の銀行及び証券会社であるため、現時点では相手先の契約不履行により信用リスクが顕在化する可能性は極めて低いと判断しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

　当社グループは、信用リスク管理規程に従い、全体戦略、資本の状況、信用格付ポートフォリオの特性等を踏まえ、個別与信判断、取引先グループ毎の与信状況管理等を行っております。この与信管理は営業部門及び審査部門により行われ、定期的にリスク管理委員会、常務会、取締役会にて審議、報告を行っております。また、監査部門において与信運営及び管理状況の検証・監査を行っております。

② 市場リスクの管理

当社グループでは、市場リスク管理規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクを内包する市場関連業務の管理を行っております。

(ⅰ）金利変動リスクの管理

金利変動リスクを適正に管理運営するため、金利情勢を常時注視することはもちろんのこと、資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチの状況も随時把握しております。金利変動リスクの状況につきましては、役員及び関連する部署の部門長で構成するＡＬＭ委員会を四半期毎に開催し、マーケットの情勢や、資産・負債のポートフォリオ分析の検討を行い、当面のリスク管理方針を審議することとしております。また、四半期毎に開催されるリスク管理委員会に報告しております。

(ⅱ）為替リスクの管理

為替変動リスクは、外貨建資産に見合う外貨建負債を調達する他、通貨関連のデリバティブ取引を用いることで管理しています。為替変動リスクの状況については、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会に報告しております。

(ⅲ）価格変動リスクの管理

有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクについては、時価のある有価証券及び投資有価証券について、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会に報告しております。なお、株式はその多くが取引推進目的で保有しているものであり、取引先の財務状況のモニタリングや取引状況の確認を実施して保有を継続するかどうかを判断しております。

(ⅳ）デリバティブ取引

デリバティブ取引は社内規程において、その利用目的や承認権限等を定めております。デリバティブ取引の利用目的は、金利・為替変動リスク等のヘッジであり、当社の個別取引に関しては財務部が執行しております。金利変動リスクについてはＡＬＭにより資産、負債等を含めて総合的に管理し、為替変動リスクについては個別案件毎に管理しております。これらデリバティブ取引の状況は、四半期毎に常務会に報告しております。

　また、取引先別の信用・取引状況に応じた極度額を設けることにより取引先の不履行による信用リスクを管理しております。

(ⅴ）市場リスクに係る定量的情報

当社グループにおいて市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、有価証券及び投資有価証券、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金、債権流動化に伴う支払債務であります。当社グループでは、当社及び主要な連結子会社に係るこれらの金融商品に関する市場リスクを、バリュー・アット・リスク（VaR）を用いて把握しております。なお、VaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間１年、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。

平成29年３月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループの市場リスク量は、全体で136億円（前期の連結決算日：108億円）であります。なお、オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料及び残存価額に関しても、ファイナンス・リース取引に係る債権と同様に市場リスクを内包していることから、当社グループではそのリスク量を含めてリスク管理を行っており、上記の市場リスク量の値に含めております。

また、当社グループが使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えておりますが、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、グループ全体の資金管理状況を把握するとともに、長短の調達バランスの調整などを行っております。また、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得や、資金調達手段の多様化を進めることで、資金流動性の確保に努めております。資金調達に係る流動性リスクの管理につきましては、当社の資金流動性リスク管理規程に従い、調達環境におけるリスク顕在化の蓋然性をモニタリングし、流動性リスクの状況を毎月担当役員へ報告するとともに、担当役員が流動性リスクのステージ判定を行い、判定結果は、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会に報告しております。また、各ステージ毎にコンティンジェンシープランを整備し、不測の事態が発生した場合に適切なプランの発動が行える体制を構築しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	119,822	119,822	－
(2）割賦債権（*1)	245,882
貸倒引当金（*2)	△589
	245,292	262,653	17,361
(3）リース債権及びリース投資資産（*3)	1,435,807
貸倒引当金（*2)	△2,347
	1,433,460	1,516,887	83,427
(4）営業貸付金	1,175,353
貸倒引当金（*2)	△6,024
	1,169,329	1,218,060	48,730
(5）その他の営業貸付債権	66,478
貸倒引当金（*2)	△95
	66,382	66,522	140
(6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	57,225	57,225	－
(7）破産更生債権等	27,921
貸倒引当金（*2)	△16,233
	11,687	11,687	－
資産計	3,103,200	3,252,860	149,659
(1）支払手形及び買掛金	93,618	93,618	－
(2）短期借入金	588,902	588,902	－
(3）コマーシャル・ペーパー	853,600	853,600	－
(4）社債	716,809	720,423	3,613
(5）長期借入金	1,580,553	1,586,601	6,047
(6）債権流動化に伴う支払債務	168,869	170,216	1,346
負債計	4,002,355	4,013,363	11,008
デリバティブ取引（*4)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	（51）	（51）	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	（9,796）	（9,796）	－
デリバティブ取引計	（9,848）	（9,848）	－

(*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。

(*2）割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3）連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額44,570百万円であります。

(*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	102,011	102,011	－
(2）割賦債権（*1)	252,907
貸倒引当金（*2)	△654
	252,252	268,302	16,050
(3）リース債権及びリース投資資産（*3)	1,470,465
貸倒引当金（*2)	△1,512
	1,468,953	1,548,081	79,128
(4）営業貸付金	1,199,690
貸倒引当金（*2)	△5,650
	1,194,039	1,243,448	49,408
(5）その他の営業貸付債権	45,865
貸倒引当金（*2)	△91
	45,773	45,860	87
(6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	61,099	61,099	－
(7）破産更生債権等	34,144
貸倒引当金（*2)	△16,276
	17,868	17,868	－
資産計	3,141,998	3,286,672	144,673
(1）支払手形及び買掛金	100,070	100,070	－
(2）短期借入金	545,818	545,818	－
(3）コマーシャル・ペーパー	835,900	835,900	－
(4）社債	773,530	770,204	△3,326
(5）長期借入金	1,849,340	1,842,290	△7,049
(6）債権流動化に伴う支払債務	137,484	138,217	733
負債計	4,242,143	4,232,501	△9,642
デリバティブ取引（*4)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	（105）	（105）	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	2,954	2,954	－
デリバティブ取引計	2,848	2,848	－

(*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。

(*2）割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3）連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額44,302百万円であります。

(*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

　預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）割賦債権

　内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額の合計額を同様の新規割賦販売を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(3）リース債権及びリース投資資産

　内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額(*)から維持管理費用見積額を控除した額の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(*）為替予約の振当処理の対象とされたリース債権及びリース投資資産（下記「デリバティブ取引」参照）については、円貨建の回収予定額を割り引いて時価を算定しております。

(4）営業貸付金

　営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(5）その他の営業貸付債権

　貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）有価証券及び投資有価証券

　株式の時価は取引所の価格によっております。また、債券及び信託受益権等のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いた金額によっております。

　なお、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(7）破産更生債権等

　破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金及び(3）コマーシャル・ペーパー

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　当社グループが発行する社債のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、長期間で決済されるもののうち変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらを除く社債は、主に一定の期間毎に区分した当該社債の元利金の合計額(*)を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(*）通貨スワップの振当処理の対象とされた社債（下記「デリバティブ取引」参照）については、通貨スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。

(5）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記「デリバティブ取引」参照）については、金利スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金（下記「デリバティブ取引」参照）については、通貨スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。

(6）債権流動化に伴う支払債務

　債権流動化に伴う支払債務のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該債権流動化に伴う支払債務の元利金の合計額を同様の債権流動化を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等によっております。金利スワップの特例処理、為替予約並びに通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているリース債権及びリース投資資産、社債、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該資産、負債の時価に含めて記載しております。（上記「資産」(3)、「負債」(4)(5)参照）

　なお、デリバティブの種類等に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式	31,169	51,258
非上場株式	9,994	8,646
信託受益権	1,177	2,011
匿名組合出資等	71,283	79,088

　上記は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（*1)

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	119,822	－	－	－	－	－
割賦債権（*2)	86,492	62,913	44,687	31,588	18,106	23,703
リース債権及びリース投資資産（*3)	450,563	366,793	285,806	201,422	132,537	292,722
営業貸付金	266,371	216,366	178,567	130,369	88,105	295,573
その他の営業貸付債権	65,907	207	153	83	45	81
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券
国債	－	－	－	10	－	10
社債	3,064	102	851	1,013	1	1,139
(2）その他	11,733	3,309	6,141	9,201	3,271	8,806
合計	1,003,955	649,691	516,207	373,688	242,068	622,037

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	102,011	－	－	－	－	－
割賦債権（*2)	89,417	63,783	47,167	31,682	17,819	23,263
リース債権及びリース投資資産（*3)	456,239	374,805	287,381	210,674	130,073	296,524
営業貸付金	284,843	203,336	161,797	123,270	111,713	314,728
その他の営業貸付債権	45,502	152	83	45	43	37
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券
国債	－	－	10	－	－	10
社債	101	845	1,005	1	1,121	338
(2）その他	4,453	5,650	9,990	3,143	5,717	14,115
合計	982,569	648,574	507,435	368,818	266,489	649,017

(*1）破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。

(*2）割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。

(*3）リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	588,902	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	853,600	－	－	－	－	－
社債	222,520	118,252	62,178	162,537	111,321	40,000
長期借入金	285,403	220,364	238,435	145,131	168,848	522,369
債権流動化に伴う支払債務	64,037	30,028	21,580	14,008	7,871	31,343
合計	2,014,463	368,646	322,195	321,676	288,040	593,713

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	545,818	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	835,900	－	－	－	－	－
社債	193,553	91,448	181,423	111,080	136,024	60,000
長期借入金	257,964	274,524	182,584	241,006	203,467	689,792
債権流動化に伴う支払債務	55,518	23,179	16,338	9,848	13,634	18,964
合計	1,888,755	389,151	380,346	361,935	353,127	768,756

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	42,244	18,361	23,883
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	21	20	0
	② 社債	2,062	2,040	22
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	44,328	20,421	23,907
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	979	1,134	△154
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	4,110	4,110	△0
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	7,807	7,807	－
	小計	12,897	13,052	△154
合計		57,225	33,473	23,752

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　9,994百万円）、信託受益権（連結貸借対照表計上額　1,177百万円）、匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額　71,283百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	44,039	17,047	26,992
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	20	20	0
	② 社債	1,947	1,940	7
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	46,008	19,008	27,000
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	13,625	17,424	△3,799
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	1,466	1,466	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	15,091	18,890	△3,799
合計		61,099	37,898	23,200

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　8,646百万円）、信託受益権（連結貸借対照表計上額　2,011百万円）、匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額　79,088百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	848	663	82
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	848	663	82

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	6,366	4,257	0
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	1,885	105	10
合計	8,252	4,362	11

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について1,786百万円（子会社株式129百万円、その他有価証券の株式1,656百万円）減損処理を行っております。

（前連結会計年度：32百万円（子会社株式13百万円、その他有価証券の株式18百万円））

　なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価のない株式等については、期末における１株当たり純資産価額が取得原価に比べ50％以上下落し、かつ、１株当たり純資産価額の回復可能性を判断する等し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	通貨金利スワップ取引
	受取米ドル 支払人民元	241	86	10	10
	受取円 支払インドネシアルピア	7,070	1,644	△31	△31
	為替予約取引
	売建人民元	378	189	18	18
合計		7,691	1,920	△2	△2

(注）時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	通貨金利スワップ取引
	受取米ドル 支払人民元	83	－	8	8
	受取円 支払インドネシアルピア	5,247	4,847	△92	△92
	為替予約取引
	売建人民元	182	－	17	17
合計		5,514	4,847	△65	△65

(注）時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	2,213	1,084	△90	△90
	受取変動・支払変動	2,000	－	5	5
	金利キャップ取引
	買建	2,097	1,782	35	△37
合計		6,311	2,866	△48	△122

(注）１．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

２．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	1,076	726	△63	△63
	金利キャップ取引
	買建	1,721	1,491	23	△36
合計		2,798	2,217	△39	△99

(注）１．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

２．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨金利スワップ取引
	受取米ドル 支払人民元	リース債権、 営業貸付金	7,081	5,591	394
	受取米ドル 支払インドネシアルピア	リース債権	4,600	3,460	490
	為替予約取引
	売建米ドル	買掛金	810	－	3
	売建シンガポールドル	買掛金	16	－	△0
	売建円	買掛金	2	－	△0
	売建人民元	買掛金	2,029	－	20
通貨スワップ等の振当処理	通貨金利スワップ取引				(注）２
	受取米ドル 支払円	長期借入金	7,357	－
	受取米ドル 支払タイバーツ	長期借入金、 社債	25,629	20,466
	為替予約取引
	売建米ドル	リース債権	1,254	－
合計			48,783	29,518	908

(注）１．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

２．通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨金利スワップ取引
	受取米ドル 支払人民元	リース債権、 営業貸付金	5,400	214	583
	受取米ドル 支払インドネシアルピア	リース債権、 長期借入金	3,815	2,262	168
	為替予約取引
	売建米ドル	買掛金	89	－	△4
	買建ユーロ	買掛金 （予定取引）	284	－	14
	買建米ドル	買掛金 （予定取引）	21	－	△0
通貨スワップ等の振当処理	通貨金利スワップ取引				(注）２
	受取米ドル 支払タイバーツ	長期借入金、 社債	30,219	19,801
	為替予約取引
	売建米ドル	リース債権	1,075	－
合計			40,906	22,278	761

(注）１．時価は、先物為替相場、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

２．通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。

　(2）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	短期借入金、 長期借入金、 社債	550,093	541,949	△10,705
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引				(注）３
	受取固定・支払変動	長期借入金	6,670	6,670
	支払固定・受取変動	長期借入金	189,681	183,702
合計			746,444	732,321	△10,705

(注）１．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

２．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	短期借入金、 長期借入金、 社債	674,750	647,391	2,192
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引				(注）３
	受取固定・支払変動	長期借入金	6,620	6,620
	支払固定・受取変動	長期借入金	203,280	196,738
合計			884,650	850,750	2,192

(注）１．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

２．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当社については、平成23年２月１日より退職給付制度として確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度、平成28年10月１日より確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	18,901百万円	24,936百万円
勤務費用	1,432	1,755
利息費用	286	128
数理計算上の差異の発生額	4,977	△378
退職給付の支払額	△661	△428
退職給付債務の期末残高	24,936	26,013

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	18,352百万円	19,123百万円
期待運用収益	299	312
数理計算上の差異の発生額	△441	188
事業主からの拠出額	1,220	1,241
退職給付の支払額	△309	△217
年金資産の期末残高	19,123	20,648

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	23,975百万円	24,961百万円
年金資産	△19,123	△20,648
	4,852	4,312
非積立型制度の退職給付債務	960	1,052
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,812	5,364
退職給付に係る負債	6,070	5,665
退職給付に係る資産	△257	△301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,812	5,364

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	1,432百万円	1,755百万円
利息費用	286	128
期待運用収益	△299	△312
数理計算上の差異の費用処理額	283	635
過去勤務費用の費用処理額	72	72
その他	6	1
確定給付制度に係る退職給付費用	1,782	2,281

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	72百万円	72百万円
数理計算上の差異	△5,134	1,201
合　計	△5,061	1,274

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△37百万円	△109百万円
未認識数理計算上の差異	6,647	5,444
合　計	6,610	5,334

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
一般勘定	42％	42％
債券	30	31
株式	26	25
その他	2	2
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.51～0.56％	0.51～0.56％
長期期待運用収益率	1.5～1.7％	1.5～1.7％

(注)　　数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社及び一部の連結子会社はポイン

　　　　ト制度を採用しております。給付の基礎となる給与は、職能ポイントと勤続ポイントで構成されており、

　　　　職能ポイントについて年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

      当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度307百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費 （株式報酬費用）	201百万円	196百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　９名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　17名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　９名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　17名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　10名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　17名 （取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　684,400株	普通株式　651,600株	普通株式　721,700株
付与日	平成21年10月15日	平成22年10月15日	平成23年10月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成21年10月16日 至 平成51年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自 平成22年10月16日 至 平成52年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自 平成23年10月15日 至 平成53年10月14日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　10名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　17名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　10名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　19名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　10名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　18名 （取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　583,100株	普通株式　419,000株	普通株式　350,300株
付与日	平成24年10月15日	平成25年10月15日	平成26年10月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成24年10月16日 至　平成54年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自　平成25年10月16日 至　平成55年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自　平成26年10月16日 至　平成56年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　９名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　20名 （取締役兼務を除く）	当社取締役　　９名 （社外取締役を除く） 当社執行役員　20名 （取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　368,800株	普通株式　451,700株
付与日	平成27年10月15日	平成28年10月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成27年10月16日 至　平成57年10月15日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自　平成28年10月15日 至　平成58年10月14日 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年４月１日付で１株を10株とする株式分割を実施しており、平成21年から平成24年については分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	300,000	469,900	619,900
権利確定	―	―	―
権利行使	113,300	66,000	25,100
失効	―	―	―
未行使残	186,700	403,900	594,800

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	557,000	419,000	350,300
権利確定	―	―	―
権利行使	43,200	―	12,700
失効	―	―	―
未行使残	513,800	419,000	337,600

	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―
付与	―	451,700
失効	―	―
権利確定	―	451,700
未確定残	―	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	368,800	―
権利確定	―	451,700
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	368,800	451,700

（注）平成25年４月１日付で１株を10株とする株式分割を実施しており、平成21年から平成24年については分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　（円）	１	１	１
行使時平均株価　　　　（円）	391	528	367
付与日における公正な評価単価 （円）	264.3	250.1	283.1

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　（円）	１	１	１
行使時平均株価　　　　（円）	427	―	413
付与日における公正な評価単価 （円）	312.8	502	490

	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　（円）	１	１
行使時平均株価　　　　（円）	―	―
付与日における公正な評価単価 （円）	546	436

（注）平成25年４月１日付で１株を10株とする株式分割を実施しており、平成21年から平成24年の付与日における公正な評価単価については、分割後の価格に換算しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション
株価変動性（注）１	34.94％
予想残存期間（注）２	3.8年
予想配当（注）３	2.55％
無リスク利子率（注）４	△0.22％

(注）１．過去3.8年間（平成24年12月27日から平成28年10月14日）の株価実績に基づき算定しております。

２．当社役員の平均的な在任期間及び退任時の年齢に基づき見積もっております。

３．平成28年３月期の配当実績（１株当たり12.3円）によっております。

４．予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	25,562百万円		32,729百万円
貸倒引当金	8,383		8,856
賃貸料等前受金	5,311		5,892
未払費用	6,217		5,227
投資有価証券	5,706		5,124
その他	19,901		21,088
繰延税金資産小計	71,083		78,918
評価性引当額	△6,505		△7,855
繰延税金資産合計	64,577		71,062
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費	△46,359		△65,284
子会社連結開始により時価を付した資産及び負債の否認額	△11,521		△10,416
その他有価証券評価差額金	△7,563		△8,258
リース譲渡に係る延払基準の特例	△6,127		△6,266
その他	△4,784		△6,147
繰延税金負債合計	△76,355		△96,372
繰延税金資産（負債）の純額	△11,777		△25,309

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	10,356百万円		8,620百万円
固定資産－繰延税金資産	12,201		8,400
流動負債－その他の流動負債	△3,706		△3,216
固定負債－繰延税金負債	△30,628		△39,113

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
のれん及び負ののれん償却	2.2		2.0
在外子会社税率差異	0.7		1.6
その他	2.4		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		35.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の金額等の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、主に全国主要都市に賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,263百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,508百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	211,998	230,191
	期中増減額	18,192	39,880
	期末残高	230,191	270,072
期末時価		246,788	294,152

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（26,868百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（44,405百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による、不動産鑑定評価に基づく金額及び収益還元法に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価額に一定の調整をした金額によっております。その他の物件については収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また一部の建物等の償却資産及び時価の変動が軽微であると考えられる、当連結会計年度に新規取得した物件については、適正な帳簿価額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の主たる事業は、ファイナンス・リース、割賦、金銭の貸付等、顧客のクレジットに依拠したファイナンス及びオペレーティング・リース、不動産関連ファイナンス、営業有価証券運用業務といった特定の資産・事業のキャッシュ・フローに依拠したファイナンスであり、その営業対象に応じた組織を基礎として区分した「カスタマーファイナンス事業」「アセットファイナンス事業」を報告セグメントとしております。

「カスタマーファイナンス事業」は、主に、機械、器具備品等のファイナンス・リース、割賦販売取引や金銭の貸付及びそれらに付随する周辺業務を含む金融サービス取引を行う、当社の部門及び関係会社のセグメントとしております。

「アセットファイナンス事業」は、主に、機械、輸送機器等のオペレーティング・リース、流動化等不動産に係る事業投融資、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、航空機・船舶を対象としたファイナンス、オフィスビル等の賃貸取引を行う当社の部門及び関係会社のセグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注）１	連結財務諸表 計上額 (注）２
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計
売上高
外部顧客への売上高	569,050	256,794	825,845	－	825,845
セグメント間の内部売上高又は振替高	605	328	934	△934	－
計	569,656	257,123	826,779	△934	825,845
セグメント利益	39,805	57,411	97,217	△8,945	88,272
セグメント資産	2,844,538	2,117,615	4,962,153	159,100	5,121,253
その他の項目
減価償却費	8,108	108,455	116,564	728	117,293
のれんの償却額	3,090	2,933	6,023	－	6,023
持分法適用会社への投資額	19,449	10,035	29,484	－	29,484
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	812	298,389	299,202	1,900	301,102

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。

セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る全社資産であります。

減価償却費の調整額は、親会社の管理部門に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注）１	連結財務諸表 計上額 (注）２
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計
売上高
外部顧客への売上高	588,119	250,767	838,886	－	838,886
セグメント間の内部売上高又は振替高	351	617	968	△968	－
計	588,470	251,384	839,855	△968	838,886
セグメント利益	41,257	46,780	88,037	△8,925	79,112
セグメント資産	2,945,908	2,294,966	5,240,875	147,969	5,388,844
その他の項目
減価償却費	7,748	106,241	113,989	193	114,183
のれんの償却額	2,946	2,824	5,771	－	5,771
持分法適用会社への投資額	21,806	20,411	42,217	－	42,217
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	869	421,857	422,727	1,880	424,607

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。

セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る全社資産であります。

減価償却費の調整額は、親会社の管理部門に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	賃貸事業	割賦販売事業	貸付事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	674,118	85,673	34,162	31,890	825,845

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州・中近東	アジア・ オセアニア	その他	合計
684,131	24,531	44,627	58,021	14,532	825,845

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	欧州・中近東	アジア・ オセアニア	その他	合計
535,004	187,391	364,067	368,136	132,155	1,586,755

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	賃貸事業	割賦販売事業	貸付事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	692,125	92,232	33,655	20,872	838,886

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州・中近東	アジア・ オセアニア	その他	合計
695,279	26,082	44,621	57,269	15,633	838,886

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	欧州・中近東	アジア・ オセアニア	その他	合計
567,192	214,139	486,040	378,576	147,410	1,793,359

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	1,096	1,096

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

   　　当該資産については、社員寮としての使用を取り止め売却する方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収

　　　 可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計	全社・消去	合計
当期償却額	3,090	2,933	6,023	－	6,023
当期末残高	29,885	50,069	79,955	－	79,955

（注）当連結会計年度において、カスタマーファイナンスに帰属するのれんについて、減損損失3,121百万円を計上しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計	全社・消去	合計
当期償却額	2,946	2,824	5,771	－	5,771
当期末残高	27,010	48,774	75,785	－	75,785

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有 （被所有）  割合（％）	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都 千代田区	1,711,958	銀行業	（被所有） 直接 6.1 間接 0.0	事業資金の借入	短期事業資金の借入	748,870	短期 借入金	50,000
							長期事業資金の借入	74,905	長期 借入金	224,800
							利息の支払	5,375	－	－
その他の関係会社の子会社	三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都 千代田区	324,279	信託銀行業	（被所有） 直接 3.1 間接 0.4	事業資金の借入	短期事業資金の借入	917,000	短期 借入金	63,000
							長期事業資金の借入	34,564	長期 借入金	35,099
							利息の支払	409	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有 （被所有）  割合（％）	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都 千代田区	1,711,958	銀行業	（被所有） 直接 6.1 間接 0.0	事業資金の借入	短期事業資金の借入	602,820	短期 借入金	50,000
							長期事業資金の借入	45,069	長期 借入金	241,828
							利息の支払	5,990	－	－
その他の関係会社の子会社	三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都 千代田区	324,279	信託銀行業	（被所有） 直接 3.1 間接 0.4	事業資金の借入	短期事業資金の借入	756,000	短期 借入金	63,000
							長期事業資金の借入	5,881	長期 借入金	38,047
							利息の支払	541	－	－
その他の関係会社の子会社	㈱ローソン (注)２	東京都 品川区	58,506	小売業	－	リース取引	リース料の受取	2,133	リース債権及びリース投資資産	113,513

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　リース取引、短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。

２．当社のその他の関係会社である三菱商事株式会社は、株式会社ローソンを子会社化しております。このため、取引金額は当該子会社化以降の取引金額を記載しております。なお、期末残高には利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している協調リース取引の額が含まれております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有 （被所有）  割合（％）	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (千米ドル)	科目	期末残高 (千米ドル)
その他の関係会社の子会社	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都 千代田区	1,711,958	銀行業	（被所有） 直接 6.1 間接 0.0	事業資金の借入	長期事業資金の借入	825,900	長期 借入金	1,021,386
							利息の支払	10,253	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	692.65円	738.70円
１株当たり当期純利益金額	61.45円	59.77円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	61.24円	59.56円

（注）１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

　　　は、以下のとおりであります。

１．１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	642,366	686,378
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	26,423	29,294
（うち新株予約権（百万円））	（1,129）	（1,253）
（うち非支配株主持分（百万円））	（25,293）	（28,040）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	615,942	657,084
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	889,252	889,512

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	54,631	53,157
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	54,631	53,157
期中平均株式数（千株）	889,044	889,415
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	3,089	3,120
（うち新株予約権（千株））	（3,089）	（3,120）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
三菱ＵＦＪリース㈱	無担保社債	平成 年 月 日					平成 年 月 日
		24.5.29～ 29.1.26	325,000 (100,000)	355,000 (60,000)	0.001～ 0.890	なし	29.5.29～ 48.12.12
	米ドル建無担保社債	25.2.28	56,252 [US$499百万]	56,053 (56,053) [US$499百万] ([US$499百万])	2.000	なし	30.2.28
	米ドル建社債 （MTNプログラムによる発行）	26.2.20～ 28.9.7	258,976 (56,314) [US$2,298百万] ([US$499百万])	257,846 [US$2,298百万]	1.816～ 2.750	なし	31.2.20～ 33.9.7
	ユーロ円建社債 （MTNプログラムによる発行）	28.3.18～ 29.3.30	55,000 (53,000)	92,000 (77,500)	0.010～ 0.060	なし	29.4.13～ 31.11.28
	人民元建社債 （MTNプログラムによる発行）	26.2.27	8,695 (8,695) [CNY500百万] ([CNY500百万])	－	3.280	なし	29.2.27
ひろぎんリース㈱	無担保社債	28.2.22	5,000	5,000	0.050	なし	31.2.22
Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co.,Ltd.	米ドル建無担保社債	25.3.28～ 28.3.24	1,937 [US$16百万]	3,616 [US$31百万]	1.017～ 1.027	なし	30.3.28～ 31.3.25
	タイバーツ建無担保 社債	25.3.8	3,340 (3,340) [THB1,000百万] ([THB1,000百万])	－	3.670	なし	28.3.8
PT. Mitsubishi UFJ Lease & Finance Indonesia	インドネシアルピア建 無担保社債	27.11.19～ 28.11.25	2,608 (1,170) [IDR300,000百万] ([IDR135,000百万])	4,014 [IDR465,000百万]	8.500～ 10.250	なし	30.11.19～ 31.11.25
合計	－	－	716,809 (222,520)	773,530 (193,553)	－	－	－

 （注）１．（ ）内書は１年以内の償還予定額であります。また、［ ］内書は外貨建社債の金額であります。

２．連結決算日後５年間における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
193,553	91,448	181,423	111,080	136,024

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	588,902	545,818	0.58	－
１年以内に返済予定の長期借入金	284,799	257,391	0.90	－
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	604	572	1.24	－
１年以内に返済予定のリース債務	18,532	20,333	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,286,563	1,583,864	1.33	平成30年４月～ 平成44年５月
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	8,586	7,511	1.24	平成30年２月～ 平成33年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	66,199	69,854	－	平成30年４月～ 平成49年５月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内）	853,600	835,900	0.01	－
債権流動化に伴う支払債務（１年以内）	64,037	55,518	0.21	－
その他の流動負債（１年以内）	2,746	7,725	－	－
債権流動化に伴う長期支払債務（１年超）	104,832	81,965	0.60	平成30年４月～ 平成41年１月
その他の固定負債（１年超）	15,065	16,686	－	平成30年４月～ 平成47年10月
合計	3,294,470	3,483,142	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務、その他の流動負債及びその他の固定負債については、利息相当額を控除しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。

２．長期借入金、ノンリコース債務、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間における１年ごとの返済予定額の総額

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	273,948	182,005	240,424	197,694
ノンリコース長期借入金	576	579	582	5,773
リース債務	17,626	14,616	11,919	9,273
その他有利子負債	31,088	16,937	10,467	14,267

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	201,096	403,766	615,141	838,886
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	25,779	47,440	69,789	86,471
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	15,649	29,173	43,410	53,157
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	17.60	32.80	48.81	59.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	17.60	15.21	16.01	10.96