第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

119,822

113,617

割賦債権

267,492

267,190

リース債権及びリース投資資産

1,480,378

1,469,108

営業貸付金

1,175,353

1,173,351

その他の営業貸付債権

66,478

50,875

賃貸料等未収入金

20,022

18,662

有価証券

12,296

2,118

商品

2,851

6,343

その他の流動資産

87,907

220,486

貸倒引当金

△9,594

△7,917

流動資産合計

3,223,009

3,313,837

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

1,560,434

1,495,709

賃貸資産前渡金

11,131

14,362

賃貸資産合計

1,571,565

1,510,072

その他の営業資産

7,125

6,753

社用資産

8,064

7,951

有形固定資産合計

1,586,755

1,524,777

無形固定資産

 

 

賃貸資産

36

111

その他の無形固定資産

 

 

のれん

79,955

67,748

その他

9,434

10,739

その他の無形固定資産合計

89,389

78,488

無形固定資産合計

89,426

78,600

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

158,554

178,783

破産更生債権等

27,921

29,188

その他

51,889

46,673

貸倒引当金

△16,302

△15,266

投資その他の資産合計

222,062

239,377

固定資産合計

1,898,244

1,842,755

資産合計

5,121,253

5,156,593

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

93,618

77,312

短期借入金

588,902

543,702

1年内償還予定の社債

222,520

164,927

1年内返済予定の長期借入金

285,403

270,673

コマーシャル・ペーパー

853,600

818,800

債権流動化に伴う支払債務

64,037

55,203

未払法人税等

7,223

7,671

割賦未実現利益

21,609

20,104

賞与引当金

5,502

2,873

役員賞与引当金

20

178

賃貸資産保守引当金

366

385

その他の流動負債

172,497

123,033

流動負債合計

2,315,302

2,084,868

固定負債

 

 

社債

494,289

619,330

長期借入金

1,295,149

1,459,419

債権流動化に伴う長期支払債務

104,832

79,112

役員退職慰労引当金

153

148

退職給付に係る負債

6,070

6,133

負ののれん

276

257

その他の固定負債

262,812

267,089

固定負債合計

2,163,585

2,431,491

負債合計

4,478,887

4,516,360

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

33,196

33,196

資本剰余金

167,237

167,224

利益剰余金

349,319

380,857

自己株式

△2,302

△2,226

株主資本合計

547,451

579,052

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

17,632

14,791

繰延ヘッジ損益

△7,426

△5,048

為替換算調整勘定

63,070

27,887

退職給付に係る調整累計額

△4,785

△4,494

その他の包括利益累計額合計

68,491

33,135

新株予約権

1,129

1,264

非支配株主持分

25,293

26,781

純資産合計

642,366

640,233

負債純資産合計

5,121,253

5,156,593

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

610,989

615,141

売上原価

486,110

502,946

売上総利益

124,879

112,194

販売費及び一般管理費

56,413

50,960

営業利益

68,465

61,234

営業外収益

 

 

受取利息

108

82

受取配当金

1,265

1,478

有価証券償還益

102

1,959

持分法による投資利益

2,215

2,026

その他

2,847

2,558

営業外収益合計

6,538

8,105

営業外費用

 

 

支払利息

2,880

2,559

その他

446

1,182

営業外費用合計

3,326

3,741

経常利益

71,677

65,598

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

98

4,200

特別利益合計

98

4,200

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

80

9

投資有価証券売却損

-

0

特別損失合計

80

9

税金等調整前四半期純利益

71,695

69,789

法人税等

26,056

24,551

四半期純利益

45,639

45,238

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,005

1,827

親会社株主に帰属する四半期純利益

44,633

43,410

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

45,639

45,238

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,104

△2,824

繰延ヘッジ損益

△1,008

2,433

為替換算調整勘定

△2,249

△35,520

退職給付に係る調整額

180

368

持分法適用会社に対する持分相当額

96

△117

その他の包括利益合計

△4,085

△35,660

四半期包括利益

41,553

9,577

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

40,897

8,054

非支配株主に係る四半期包括利益

656

1,523

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

  該当事項はありません。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

  該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

  銀行借入金に対する保証債務等

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

成都神鋼建機融資租賃有限公司

869百万円

成都神鋼建機融資租賃有限公司

1,659百万円

㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン

1,152

㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン

1,152

Argos Shipping Pte. Ltd.

1,063

Argos Shipping Pte. Ltd.

1,099

その他の個人及び法人　33件

2,516

その他の個人及び法人　31件

2,937

計

5,601

計

6,847

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

賃貸資産減価償却費

83,524百万円

82,219百万円

社用資産減価償却費

2,038

1,602

のれんの償却額

4,530

4,118

負ののれんの償却額

△18

△18

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月15日
取締役会

普通株式

4,799

5.40

平成27年３月31日

平成27年６月５日

利益剰余金

平成27年11月６日取締役会

普通株式

4,623

5.20

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月16日
取締役会

普通株式

6,313

7.10

平成28年３月31日

平成28年６月８日

利益剰余金

平成28年11月８日取締役会

普通株式

5,559

6.25

平成28年９月30日

平成28年12月５日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注）２

 

カスタマー

ファイナンス

アセット

ファイナンス

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

420,410

190,579

610,989

－

610,989

セグメント間の内部売上高又は振替高

471

274

746

△746

－

計

420,882

190,853

611,735

△746

610,989

セグメント利益

29,891

45,037

74,929

△6,463

68,465

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注）２

 

カスタマー

ファイナンス

アセット

ファイナンス

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

430,993

184,148

615,141

－

615,141

セグメント間の内部売上高又は振替高

351

273

624

△624

－

計

431,344

184,421

615,766

△624

615,141

セグメント利益

31,904

35,778

67,683

△6,448

61,234

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

50.21円

48.81円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

44,633

43,410

普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

44,633

43,410

普通株式の期中平均株式数（千株）

889,001

889,388

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

50.03円

48.64円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

―

―

普通株式増加数（千株）

3,061

3,067

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成28年11月８日開催の取締役会において、第46期（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）の中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金総額

5,559百万円

１株当たりの金額

6円25銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成28年12月５日

 

（注）平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。