有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、財務諸表等規則及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 102,011	※３ 165,100
割賦債権	※３ 273,133	※３ 273,364
リース債権及びリース投資資産	※３ 1,514,767	※３ 1,543,940
営業貸付金	※３,※11 1,199,690	※３,※11 1,176,212
その他の営業貸付債権	※５ 45,865	※５ 57,006
賃貸料等未収入金	21,266	23,740
有価証券	4,555	3,446
商品	6,954	10,828
繰延税金資産	8,620	9,950
その他の流動資産	69,903	75,164
貸倒引当金	△8,397	△7,502
流動資産合計	3,238,369	3,331,249
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	※２,※３,※４ 1,757,139	※２,※３,※４ 1,725,644
賃貸資産前渡金	17,643	※３ 18,226
賃貸資産合計	1,774,782	1,743,871
その他の営業資産	※２,※３ 12,422	※２,※３ 39,521
社用資産	※２ 6,154	※２ 5,771
有形固定資産合計	1,793,359	1,789,164
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	110	94
賃貸資産合計	110	94
その他の無形固定資産
のれん	75,785	71,299
ソフトウエア	5,057	6,990
電話加入権	90	90
その他	※３ 6,564	※３ 31,048
その他の無形固定資産合計	87,498	109,429
無形固定資産合計	87,608	109,524
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３,※10 197,549	※１,※３,※10 258,947
破産更生債権等	34,144	34,892
繰延税金資産	8,400	3,983
退職給付に係る資産	301	389
その他の投資	45,476	51,021
貸倒引当金	△16,365	△15,658
投資その他の資産合計	269,507	333,575
固定資産合計	2,150,475	2,232,265
資産合計	5,388,844	5,563,515


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	100,070	※12 83,177
短期借入金	545,818	407,351
1年内償還予定の社債	193,553	157,858
1年内返済予定の長期借入金	※３,※11 257,964	※３,※11 304,868
コマーシャル・ペーパー	835,900	807,400
債権流動化に伴う支払債務	※３,※９ 55,518	※３,※９ 63,860
リース債務	20,333	22,294
未払法人税等	12,545	8,592
割賦未実現利益	20,225	17,810
賞与引当金	5,115	5,865
役員賞与引当金	26	77
賃貸資産保守引当金	388	264
その他の流動負債	123,899	147,996
流動負債合計	2,171,361	2,027,419
固定負債
社債	579,976	675,846
長期借入金	※３,※11 1,591,376	※３,※11 1,732,546
債権流動化に伴う長期支払債務	※３,※９ 81,965	※３,※９ 102,037
リース債務	69,854	76,714
資産除去債務	15,401	16,619
繰延税金負債	39,113	40,881
役員退職慰労引当金	159	158
退職給付に係る負債	5,665	5,602
負ののれん	251	226
その他の固定負債	※３ 147,341	※３ 154,337
固定負債合計	2,531,104	2,804,971
負債合計	4,702,466	4,832,391
純資産の部
株主資本
資本金	33,196	33,196
資本剰余金	167,220	167,187
利益剰余金	390,601	441,604
自己株式	△2,211	△2,026
株主資本合計	588,806	639,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,501	22,865
繰延ヘッジ損益	942	4,089
為替換算調整勘定	55,778	43,408
退職給付に係る調整累計額	△3,944	△3,249
その他の包括利益累計額合計	68,277	67,114
新株予約権	1,253	1,380
非支配株主持分	28,040	22,666
純資産合計	686,378	731,124
負債純資産合計	5,388,844	5,563,515

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
売上高	838,886	869,948
売上原価	688,655	713,779
売上総利益	150,231	156,169
販売費及び一般管理費	※１ 71,119	※１ 76,883
営業利益	79,112	79,285
営業外収益
受取利息	107	134
受取配当金	1,541	2,886
受取賃貸料	301	307
持分法による投資利益	2,511	2,896
償却債権取立益	1,391	2,454
投資事業組合運用益	116	1,146
有価証券償還益	2,139	129
その他の営業外収益	1,506	1,257
営業外収益合計	9,616	11,213
営業外費用
支払利息	3,408	3,805
その他の営業外費用	587	516
営業外費用合計	3,996	4,322
経常利益	84,731	86,177
特別利益
投資有価証券売却益	4,257	2,080
段階取得に係る差益	-	※２ 846
特別利益合計	4,257	2,926
特別損失
投資有価証券評価損	1,421	-
投資有価証券売却損	0	20
減損損失	※３ 1,096	※３ 815
特別損失合計	2,517	836
税金等調整前当期純利益	86,471	88,267
法人税、住民税及び事業税	21,947	20,448
法人税等調整額	8,691	1,439
法人税等合計	30,639	21,887
当期純利益	55,832	66,379
非支配株主に帰属する当期純利益	2,675	2,699
親会社株主に帰属する当期純利益	53,157	63,679

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
当期純利益	55,832	66,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,128	7,282
繰延ヘッジ損益	8,286	3,194
為替換算調整勘定	△7,406	△12,656
退職給付に係る調整額	884	673
持分法適用会社に対する持分相当額	82	409
その他の包括利益合計	※１ △280	※１ △1,095
包括利益	55,551	65,283
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	52,943	62,517
非支配株主に係る包括利益	2,608	2,766

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,196	167,237	349,319	△2,302	547,451
当期変動額
剰余金の配当			△11,872		△11,872
親会社株主に帰属する当期純利益			53,157		53,157
連結範囲の変動			0		0
持分法の適用範囲の変動			△3		△3
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△17		91	73
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△17	41,281	91	41,355
当期末残高	33,196	167,220	390,601	△2,211	588,806



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	17,632	△7,426	63,070	△4,785	68,491	1,129	25,293	642,366
当期変動額
剰余金の配当								△11,872
親会社株主に帰属する当期純利益								53,157
連結範囲の変動								0
持分法の適用範囲の変動								△3
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								73
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,131	8,368	△7,291	841	△213	123	2,747	2,657
当期変動額合計	△2,131	8,368	△7,291	841	△213	123	2,747	44,012
当期末残高	15,501	942	55,778	△3,944	68,277	1,253	28,040	686,378

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,196	167,220	390,601	△2,211	588,806
当期変動額
剰余金の配当			△12,677		△12,677
親会社株主に帰属する当期純利益			63,679		63,679
連結範囲の変動			0		0
持分法の適用範囲の変動					-
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△32		185	152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△32	51,003	185	51,155
当期末残高	33,196	167,187	441,604	△2,026	639,962



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	15,501	942	55,778	△3,944	68,277	1,253	28,040	686,378
当期変動額
剰余金の配当								△12,677
親会社株主に帰属する当期純利益								63,679
連結範囲の変動								0
持分法の適用範囲の変動								-
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,364	3,147	△12,369	694	△1,162	126	△5,374	△6,409
当期変動額合計	7,364	3,147	△12,369	694	△1,162	126	△5,374	44,745
当期末残高	22,865	4,089	43,408	△3,249	67,114	1,380	22,666	731,124

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	86,471	88,267
賃貸資産減価償却費	111,049	119,036
賃貸資産除却損及び売却原価	97,754	140,156
その他の営業資産減価償却費	705	1,278
社用資産減価償却費及び除却損	2,428	2,222
減損損失	1,096	815
のれん償却額	5,771	5,808
負ののれん償却額	△25	△25
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,077	△1,403
受取利息及び受取配当金	△1,648	△3,021
資金原価及び支払利息	38,234	46,659
投資有価証券評価損益（△は益）	1,421	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,256	△2,059
有価証券償還損益（△は益）	△2,139	△129
段階取得に係る差損益（△は益）	-	△846
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	△1,296	917
割賦債権の増減額（△は増加）	△7,069	△3,434
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△31,559	△29,503
貸付債権の増減額（△は増加）	△23,734	△23,751
営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△3,857	△18,923
賃貸資産の取得による増加	△426,201	△265,962
その他の営業資産の取得による支出	△1,859	△17,368
仕入債務の増減額（△は減少）	5,800	△16,484
その他	△11,553	△6,775
小計	△166,547	15,471
利息及び配当金の受取額	2,498	4,337
利息の支払額	△38,281	△46,066
法人税等の支払額	△17,920	△24,494
営業活動によるキャッシュ・フロー	△220,251	△50,751
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△2,806	△4,548
投資有価証券の取得による支出	△37,281	△31,943
投資有価証券の売却及び償還による収入	12,278	6,182
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	△4,788	△1,974
定期預金の預入による支出	△1,742	△1,810
定期預金の払戻による収入	4,212	1,748
その他	1,262	383
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,865	△31,962


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△41,532	△137,827
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△17,700	△28,500
債権流動化による収入	119,100	167,403
債権流動化の返済による支出	△150,485	△138,989
長期借入れによる収入	599,340	550,335
長期借入金の返済による支出	△320,671	△336,959
社債の発行による収入	275,832	268,694
社債の償還による支出	△216,977	△183,755
配当金の支払額	△11,872	△12,677
その他	△124	△112
財務活動によるキャッシュ・フロー	234,908	147,611
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,667	△3,207
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15,876	61,689
現金及び現金同等物の期首残高	111,071	95,263
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	68	3,170
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 95,263	※１ 160,124

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 260社

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載のとおりであります。

INAV LLC他６社は、設立したことにより、ＭＵＬヘルスケア㈱他２社は、重要性が増加したことにより、MC Engine Leasing Ltd.は、株式を取得したことにより、合同会社サンシャインエナジー湧水他11社は、出資持分を取得したことにより、当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めております。

　Drewry Shipping (Panama) Inc.他23社は、清算結了したことにより、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

ダイヤループ㈲

ＭＵＬビジネス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社のうちダイヤループ㈲他155社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結の範囲から除外しております。

非連結子会社のうちＭＵＬビジネス㈱他55社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸借対照表及び連結損益計算書に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社の数　1社

エルエムサンパワー㈱

　Emerald Engine Leasing Ltd.は、当連結会計年度から重要性が増加し、連結の範囲に含めたことから、持分法の適用範囲から除外しております。

(2）持分法を適用した関連会社の数　24社

主要な持分法適用の関連会社の名称

三菱電機クレジット㈱

三菱オートリース・ホールディング㈱

三菱オートリース㈱

テクノレント㈱

ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ㈱

　Chubu Electric Power & MUL Germany Transmission GmbHは、設立したことにより、MUL Greenbrier Management Services, LLCは、出資持分を取得したことにより、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

　MC Engine Leasing Ltd.は、株式を取得し、連結の範囲に含めたことから、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

ダイヤループ㈲　（非連結子会社）

ＭＵＬビジネス㈱（非連結子会社）

アートプレックス戸塚㈱（関連会社）

(持分法を適用しない理由)

非連結子会社のうちダイヤループ㈲他155社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、持分法の適用範囲から除外しております。

非連結子会社のうちＭＵＬビジネス㈱他54社及び関連会社のうちアートプレックス戸塚㈱他37社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結貸借対照表及び連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

(1）決算日が連結決算日と異なる連結子会社


４月末日	２社
５月末日	１社
６月末日	１社
９月末日	１社
10月末日	４社
11月末日	２社
12月末日	210社
１月末日	12社

(2）４月末日及び10月末日を決算日とする連結子会社は、１月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。５月末日及び11月末日を決算日とする連結子会社は、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。６月末日及び９月末日を決算日とする連結子会社は、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

なお、12月末日を決算日とする連結子会社のうち３社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。

その他の連結子会社は、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。

また、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

その他有価証券のうち、上記以外のもの

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

　時価法

③ たな卸資産

　主に個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 賃貸資産

　主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。

② その他の営業資産

　資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しております。

③ 社用資産（リース賃借資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。

　ただし、平成12年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３年～40年

器具備品　　　　　３年～20年

④ その他の無形固定資産（のれんを除く）

　当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

⑤ リース賃借資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　業種別監査委員会報告第19号　平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」によっております。

　なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,781百万円（前連結会計年度：11,876百万円）であります。

② 賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

　一部の連結子会社は、役員及び執行役員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

④ 賃貸資産保守引当金

　一部の連結子会社は、リース期間中に発生が見込まれるリース車両整備費用等の支出に備えるため、発生見込額のうち、既経過リース期間に対応する額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、支給内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

　リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高及び売上原価を計上しております。

② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

　リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップ等の円貨額に換算しております。

　在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しております。

　なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債

ヘッジ対象…買掛金、借入金、社債、リース債権、営業貸付金、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券

③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

　金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。

　金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権及び割賦債権等が長期固定金利であり、一方銀行借入等の資金調達は変動金利で行う割合が高いため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づき、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理し、負債の包括ヘッジを行っております。さらに個別案件の利鞘を確定する目的で金利スワップ取引によるヘッジを行っております。

　為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券等を対象に通貨スワップ、為替予約及び外貨建負債によるヘッジを行っております。

　ヘッジ対象の金利及び為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　なお、これらの取引状況は四半期毎にＡＬＭ委員会に報告することとしております。

　また、連結子会社のデリバティブ取引は、当社の社内規程を準用し、取引期間中において四半期毎に、デリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告することとしております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び平成21年３月31日以前に発生した負ののれんは、主に15年間又は20年間で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理

　当該債券等は、「投資有価証券」に84,519百万円（前連結会計年度：65,606百万円）、「有価証券」に3,265百万円（前連結会計年度：3,650百万円）を含めて計上しております。

　なお、当該金融収益（利息収入及び償還差額並びに組合損益持分相当額）は「売上高」に含めて計上しております。

② 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・当社及び国内連結子会社

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・在外連結子会社

　平成30年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設又は改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。なお、当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。


会計基準等の名称	概要	適用予定日
「金融商品」（IFRS第９号）	金融商品の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入	平成31年３月期より適用予定

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他の営業外収益」に含めていた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他の営業外収益」に表示していた1,623百万円は、「投資事業組合運用益」116百万円、「その他の営業外収益」1,506百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の営業外費用」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた13百万円は、「その他の営業外費用」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社等に対する項目

　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	51,258百万円	79,416百万円
（うち共同支配企業に対する投資の金額）	26,481	27,038
投資有価証券（その他）	33,953	46,491
（うち共同支配企業に対する投資の金額）	-	4,374

※２　有形固定資産の減価償却累計額


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
賃貸資産の減価償却累計額	508,058百万円	534,512百万円
その他の営業資産の減価償却累計額	2,158	3,439
社用資産の減価償却累計額	7,187	7,224

※３　担保に供している資産及び対応する債務

(1）担保に供している資産


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
現金及び預金	5,423百万円	6,427百万円
割賦債権	36	28
リース債権及びリース投資資産	37,304	73,602
営業貸付金	91,990	88,119
賃貸資産	453,141	437,784
賃貸資産前渡金	-	4,287
その他の営業資産	2,131	21,419
その他の無形固定資産	213	213
投資有価証券	12,420	9,214
オペレーティング・リース契約債権	4,770	4,088
計	607,432	645,186

　　(2）担保提供資産に対応する債務


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	319,891百万円	334,879百万円
債権流動化に伴う支払債務（長期を含む）	100,245	131,384
その他の固定負債	1,637	1,776
計	421,774	468,039

(注）１．担保提供資産のうち営業貸付金8,820百万円（前連結会計年度：10,632百万円）、賃貸資産42,576百万円（前連結会計年度：45,339百万円）及び投資有価証券9,214百万円（前連結会計年度：12,420百万円）は、出資先が有する金融機関からの借入債務に対する担保として根質権又は抵当権が設定されているものであります。

２．担保提供資産のうち、その他の営業資産2,014百万円（前連結会計年度：2,131百万円）は工場財団抵当であり、また対応する債務のうち長期借入金1,868百万円（前連結会計年度：1,972百万円）は工場財団抵当に対応する債務であります。

※４　国庫補助金の受入れにより、賃貸資産について以下のとおり圧縮記帳を行っております。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結会計年度圧縮記帳額	9百万円	7百万円
圧縮記帳累計額	1,883	1,115

※５　その他の営業貸付債権

　　その他の営業貸付債権は、ファクタリング等の金融債権であります。

６　貸出コミットメント（貸手側）

　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	106,637百万円	114,236百万円
貸出実行残高	6,400	6,730
差引額	100,236	107,505

　なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている（前連結会計年度末の未実行残高86,244百万円、当連結会計年度末の未実行残高79,158百万円）ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

７　貸出コミットメント（借手側）

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関23社（前連結会計年度：20社）と特定融資枠契約（コミットメントライン）を締結しております。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
特定融資枠契約の総額	448,066百万円	473,676百万円
借入実行残高	15,067	20,048
差引額	432,998	453,628

８　偶発債務

銀行借入金に対する保証債務等


前連結会計年度（平成29年３月31日）		当連結会計年度（平成30年３月31日）
鴨川みらいソーラー合同会社	－百万円	鴨川みらいソーラー合同会社	14,879百万円
㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン	1,152	㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン	1,152
Argos Shipping Pte.Ltd.	1,058	Argos Shipping Pte.Ltd.	1,002
成都神鋼建機融資租賃有限公司	1,547	成都神鋼建機融資租賃有限公司	998
その他の個人及び法人　 29件	3,561	その他の個人及び法人　 23件	1,695
計	7,319	計	19,727

※９　債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものであります。

※10　貸付有価証券

　投資有価証券には、貸付有価証券66百万円（前連結会計年度：72百万円）が含まれております。

※11　ノンリコース債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年内返済予定のノンリコース長期借入金	572百万円	550百万円
ノンリコース長期借入金	7,511	6,629
計	8,084	7,180

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。


営業貸付金	9,633百万円	8,660百万円

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

営業貸付金

9,633百万円

8,660百万円

※12　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
割賦債権に係る預り手形	－百万円	275百万円
リース債権及びリース投資資産に係る預り手形	－	76
支払手形	－	2,195

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）
貸倒引当金繰入額	3,897百万円	4,456百万円
従業員給料・賞与・手当	19,814	20,872
賞与引当金繰入額	5,115	5,865
退職給付費用	2,589	2,776
役員賞与引当金繰入額	26	77
役員退職慰労引当金繰入額	53	55

※２　段階取得に係る差益

太陽光発電事業を営む合同会社サンシャインエナジー湧水を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことによるものであります。

※３　減損損失

以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


場所	用途	種類
埼玉県越谷市	社員寮	土地・建物等

　当社グループは、賃貸資産等の事業用資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位、遊休資産については、個別物件単位によりグルーピングを行っております。また、本社、社員寮等の社用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。

　上記資産については、社員寮としての使用を取り止め売却する方針を決定したことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,096百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


米国　マサチューセッツ州　ボストン Beacon Intermodal Leasing,LLC	－	のれん

場所

用途

種類

米国　マサチューセッツ州　ボストン

Beacon Intermodal Leasing,LLC

－

のれん

　当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピング方法を連結会社単位に行っております。

　当該資産については、コンテナリース市況の低迷等により、上記子会社の持分取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失（815百万円）として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	644百万円	12,008百万円
組替調整額	△2,072	△1,505
税効果調整前	△1,427	10,503
税効果額	△700	△3,220
その他有価証券評価差額金	△2,128	7,282
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	8,779	1,509
組替調整額	3,538	3,174
税効果調整前	12,317	4,684
税効果額	△4,031	△1,489
繰延ヘッジ損益	8,286	3,194
為替換算調整勘定：
当期発生額	△7,406	△12,635
組替調整額	-	△21
税効果調整前	△7,406	△12,656
税効果額	-	-
為替換算調整勘定	△7,406	△12,656
退職給付に係る調整額：
当期発生額	566	289
組替調整額	708	687
税効果調整前	1,274	977
税効果額	△390	△303
退職給付に係る調整額	884	673
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	13	315
組替調整額	69	93
持分法適用会社に対する持分相当額	82	409
その他の包括利益合計	△280	△1,095

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株)	当連結会計年度増加株式数（千株)	当連結会計年度減少株式数（千株)	当連結会計年度末株式数（千株)
発行済株式
普通株式	895,834	－	－	895,834
合計	895,834	－	－	895,834
自己株式
普通株式（注)１，２	6,581	0	260	6,321
合計	6,581	0	260	6,321

（注）１．普通株式の自己株式の株式数増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

（注）２．普通株式の自己株式の株式数減少260千株は、ストックオプション行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,253
合計		－	－	－	－	－	1,253

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月16日取締役会	普通株式	6,313	7.10	平成28年３月31日	平成28年６月８日
平成28年11月８日取締役会	普通株式	5,559	6.25	平成28年９月30日	平成28年12月５日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年５月15日取締役会	普通株式	6,004	利益剰余金	6.75	平成29年３月31日	平成29年６月８日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円)

基準日

効力発生日

平成29年５月15日
取締役会

普通株式

6,004

利益剰余金

6.75

平成29年３月31日

平成29年６月８日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株)	当連結会計年度増加株式数（千株)	当連結会計年度減少株式数（千株)	当連結会計年度末株式数（千株)
発行済株式
普通株式	895,834	－	－	895,834
合計	895,834	－	－	895,834
自己株式
普通株式（注)１，２	6,321	0	530	5,791
合計	6,321	0	530	5,791

（注）１．普通株式の自己株式の株式数増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

（注）２．普通株式の自己株式の株式数減少530千株は、ストックオプション行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,380
合計		－	－	－	－	－	1,380

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月15日取締役会	普通株式	6,004	6.75	平成29年３月31日	平成29年６月８日
平成29年11月８日取締役会	普通株式	6,672	7.50	平成29年９月30日	平成29年12月５日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成30年５月15日取締役会	普通株式	9,345	利益剰余金	10.50	平成30年３月31日	平成30年６月７日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円)

基準日

効力発生日

平成30年５月15日

取締役会

普通株式

9,345

利益剰余金

10.50

平成30年３月31日

平成30年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）		当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	102,011	百万円	165,100	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△910		△1,008
使途制限付預金（注）	△5,836		△3,968
現金及び現金同等物	95,263		160,124

(注）使途が賃貸資産のメンテナンス費用の支払いに限定されている信託預金及び賃貸借契約に基づき借手から預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金であります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

１．借手側（所有権移転外ファイナンス・リースのうち、当社及び連結子会社が借手となっているリース取引）

① リース賃借資産の内容

　車両

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．貸手側（当社及び連結子会社が貸手となっているリース取引）

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
リース料債権部分	1,289,327	1,282,599
見積残存価額部分	44,302	42,990
受取利息相当額	△242,958	△241,485
合計	1,090,670	1,084,104

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成29年３月31日）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	125,723	101,285	76,459	57,735	33,216	71,949
リース投資資産に係る　リース料債権部分	330,516	273,520	210,921	152,938	96,856	224,574

（単位：百万円）


	当連結会計年度（平成30年３月31日）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	142,103	112,190	87,647	53,710	36,385	69,821
リース投資資産に係る　リース料債権部分	331,790	266,126	207,040	148,073	99,000	230,566

(3) 　リース契約締結日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会　会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））

　　（以下「会計基準等」という。）適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、会計基準等適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。

　　なお、これによる影響額については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

オペレーティング・リース取引

１．借手側（当社及び連結子会社が借手となっているリース取引）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内	2,496	2,699
１年超	7,963	6,936
合計	10,459	9,635

２．貸手側（当社及び連結子会社が貸手となっているリース取引）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内	164,311	169,980
１年超	785,603	774,253
合計	949,914	944,234

転リース取引及び協調リース取引

　転リース取引及び協調リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。


１．転リース取引	（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
リース投資資産	1,180	1,101
リース債務	1,219	1,135


２．協調リース取引	（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
リース債権	21,746	24,171
リース投資資産	64,560	70,490
リース債務	88,812	97,512

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループはリース取引、割賦取引、金融取引を中心とする事業を行っております。

これらの事業を行うため、銀行借入等による間接金融の他、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。

資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチによって発生する金利変動リスクを適正に管理運営するため、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っております。

また、デリバティブ取引については、金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために取組んでおり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主に、リース取引、割賦取引、金融取引に係る債権であり、取引先等の破綻によりリース料等の不払いが発生する信用リスクがあります。

また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、組合出資金であり、事業推進目的及び金融収益を得る営業目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクを内包しております。

借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境の下で当社グループが市場から調達できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。また、変動金利の支払債務については、金利変動リスクを内包しております。

当社グループの主な資金運用はリース取引、割賦取引、金融取引であり、リース料債権、割賦債権、金融取引に係る一部の債権は固定金利であります。一方、資金調達の中には変動金利のものがあり、これらは、金利変動リスクを内包しております。かかる金利変動リスクを包括的にヘッジする目的及び個別営業案件の利鞘を確定し安定した収益を確保する目的で金利関連のデリバティブ取引を行っております。また、個別の外貨建資産、負債等の為替変動リスクをヘッジするために、通貨関連のデリバティブ取引及び外貨建負債によるヘッジを行っております。

　当社グループはデリバティブ取引等に関してしてヘッジ会計を適用しており、その内容は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

　当社グループが行っているデリバティブ取引は市場リスクと信用リスクを有しております。なお、当社グループが行っているデリバティブ取引は、ヘッジ対象資産、負債等の金利及び為替変動リスクを軽減することを目的としているため、デリバティブ取引が当社グループ全体の市場リスクを軽減する役割を果たしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

　当社グループは、信用リスク管理規程に従い、全体戦略、資本の状況、信用格付ポートフォリオの特性等を踏まえ、個別与信判断、取引先グループ毎の与信状況管理等を行っております。この与信管理は営業部門及び審査部門により行われ、定期的にリスク管理委員会、常務会、取締役会にて審議、報告を行っております。また、監査部門において与信運営及び管理状況の検証・監査を行っております。

② 市場リスクの管理

当社グループでは、市場リスク管理規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクを内包する市場関連業務の管理を行っております。

(ⅰ）金利変動リスクの管理

金利変動リスクを適正に管理運営するため、金利情勢を常時注視することはもちろんのこと、資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチの状況も随時把握しております。金利変動リスクの状況につきましては、役員及び関連する部署の部門長で構成するＡＬＭ委員会を四半期毎に開催し、マーケットの情勢や、資産・負債のポートフォリオ分析の検討を行い、当面のリスク管理方針を審議することとしております。また、四半期毎に開催されるリスク管理委員会に報告しております。

(ⅱ）為替リスクの管理

為替変動リスクは、外貨建資産に見合う外貨建負債を調達する他、通貨関連のデリバティブ取引を用いることで管理しています。為替変動リスクの状況については、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会に報告しております。

(ⅲ）価格変動リスクの管理

有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクについては、時価のある有価証券及び投資有価証券について、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会に報告しております。なお、株式はその多くが取引推進目的で保有しているものであり、取引先の財務状況のモニタリングや取引状況の確認を実施して保有を継続するかどうかを判断しております。

(ⅳ）デリバティブ取引

デリバティブ取引は社内規程において、その利用目的や承認権限等を定めております。デリバティブ取引の利用目的は、金利・為替変動リスク等のヘッジであり、当社の個別取引に関しては財務部が執行しております。金利変動リスクについてはＡＬＭにより資産、負債等を含めて総合的に管理し、為替変動リスクについては個別案件毎に管理しております。これらデリバティブ取引の状況は、四半期毎にＡＬＭ委員会に報告しております。

　また、取引先別の信用・取引状況に応じた極度額を設けることにより取引先の不履行による信用リスクを管理しております。

(ⅴ）市場リスクに係る定量的情報

当社グループにおいて市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、有価証券及び投資有価証券、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金、債権流動化に伴う支払債務であります。当社グループでは、当社及び主要な連結子会社に係るこれらの金融商品に関してＡＬＭを行っており、10ＢＰＶ（※１）やＶａＲ（※２）などの指標を用いて市場リスク量を把握しております。なお、ＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間１年、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。

平成30年３月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループにおける10ＢＰＶ及び市場リスクＶａＲ（金利と株式の合算）は以下のとおりです。
10ＢＰＶ：42億円
市場リスクＶａＲ：121億円

（用語説明）
※１　10ＢＰＶ：金利リスク指標の1つで、金利が10bp（0.10％）上昇した場合に、対象資産・負債の現在

価値がどれだけ変動するかを示した数値

※２　ＶａＲ　：相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一

定の確率でどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に示した数値

なお、オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料及び残存価額に関しても、ファイナンス・

リース取引に係る債権と同様に市場リスクを内包していることから、当社グループではそのリスク量を含めてリスク管理を行っており、上記の市場リスク量の値に含めております。

また、当社グループが使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えておりますが、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、グループ全体の資金管理状況を把握するとともに、長短の調達バランスの調整などを行っております。また、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得や、資金調達手段の多様化を進めることで、資金流動性の確保に努めております。資金調達に係る流動性リスクの管理につきましては、当社の資金流動性リスク管理規程に従い、調達環境におけるリスク顕在化の蓋然性をモニタリングし、流動性リスクの状況を毎月担当役員へ報告するとともに、担当役員が流動性リスクのステージ判定を行い、判定結果は、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会に報告しております。また、各ステージ毎にコンティンジェンシープランを整備し、不測の事態が発生した場合に適切なプランの発動が行える体制を構築しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	102,011	102,011	－
(2）割賦債権（*1)	252,907
貸倒引当金（*2)	△654
	252,252	268,302	16,050
(3）リース債権及びリース投資資産（*3)	1,470,465
貸倒引当金（*2)	△1,512
	1,468,953	1,548,081	79,128
(4）営業貸付金	1,199,690
貸倒引当金（*2)	△5,650
	1,194,039	1,243,448	49,408
(5）その他の営業貸付債権	45,865
貸倒引当金（*2)	△91
	45,773	45,860	87
(6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	61,099	61,099	－
(7）破産更生債権等	34,144
貸倒引当金（*2)	△16,276
	17,868	17,868	－
資産計	3,141,998	3,286,672	144,673
(1）支払手形及び買掛金	100,070	100,070	－
(2）短期借入金	545,818	545,818	－
(3）コマーシャル・ペーパー	835,900	835,900	－
(4）社債	773,530	770,204	△3,326
(5）長期借入金	1,849,340	1,842,290	△7,049
(6）債権流動化に伴う支払債務	137,484	138,217	733
負債計	4,242,143	4,232,501	△9,642
デリバティブ取引（*4)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	（105）	（105）	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	2,954	2,954	－
デリバティブ取引計	2,848	2,848	－

(*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。

(*2）割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3）連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額44,302百万円であります。

(*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	165,100	165,100	－
(2）割賦債権（*1)	255,553
貸倒引当金（*2)	△683
	254,870	268,931	14,061
(3）リース債権及びリース投資資産（*3)	1,500,949
貸倒引当金（*2)	△1,538
	1,499,411	1,573,489	74,078
(4）営業貸付金	1,176,212
貸倒引当金（*2)	△5,081
	1,171,131	1,222,162	51,031
(5）その他の営業貸付債権	57,006
貸倒引当金（*2)	△114
	56,892	57,006	114
(6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	70,282	70,282	－
(7）破産更生債権等	34,892
貸倒引当金（*2)	△15,633
	19,259	19,259	－
資産計	3,236,946	3,376,231	139,285
(1）支払手形及び買掛金	83,177	83,177	－
(2）短期借入金	407,351	407,351	－
(3）コマーシャル・ペーパー	807,400	807,400	－
(4）社債	833,705	824,138	△9,567
(5）長期借入金	2,037,414	2,023,663	△13,751
(6）債権流動化に伴う支払債務	165,897	166,393	496
負債計	4,334,947	4,312,125	△22,822
デリバティブ取引（*4)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	（12）	（12）	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	5,963	5,963	－
デリバティブ取引計	5,951	5,951	－

(*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。

(*3）連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額42,990百万円であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

　預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）割賦債権

　内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額の合計額を同様の新規割賦販売を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(3）リース債権及びリース投資資産

　内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額(*)から維持管理費用見積額を控除した額の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(*）為替予約の振当処理の対象とされたリース債権及びリース投資資産（下記「デリバティブ取引」参照）については、円貨建の回収予定額を割り引いて時価を算定しております。

(4）営業貸付金

　営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(5）その他の営業貸付債権

　貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）有価証券及び投資有価証券

　株式の時価は取引所の価格によっております。また、債券のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いた金額によっております。

　なお、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(7）破産更生債権等

　破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金及び(3）コマーシャル・ペーパー

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　当社グループが発行する社債のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、長期間で決済されるもののうち変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらを除く社債は、主に一定の期間毎に区分した当該社債の元利金の合計額(*)を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(*）通貨スワップの振当処理の対象とされた社債（下記「デリバティブ取引」参照）については、通貨スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。

(5）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記「デリバティブ取引」参照）については、金利スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金（下記「デリバティブ取引」参照）については、通貨スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。

(6）債権流動化に伴う支払債務

　債権流動化に伴う支払債務のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該債権流動化に伴う支払債務の元利金の合計額を同様の債権流動化を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等によっております。金利スワップの特例処理、為替予約並びに通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているリース債権及びリース投資資産、社債、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該資産、負債の時価に含めて記載しております。（上記「資産」(3)、「負債」(4)(5)参照）

　なお、デリバティブの種類等に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式	51,258	79,416
非上場株式	8,646	6,873
信託受益権	2,011	900
匿名組合出資等	79,088	104,920

　上記は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（*1)

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
現金及び預金	102,011	－	－	－	－	－
割賦債権（*2)	89,417	63,783	47,167	31,682	17,819	23,263
リース債権及びリース投資資産（*3)	456,239	374,805	287,381	210,674	130,073	296,524
営業貸付金	284,843	203,336	161,797	123,270	111,713	314,728
その他の営業貸付債権	45,502	152	83	45	43	37
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券
国債	－	－	10	－	－	10
社債	101	845	1,005	1	1,121	338
(2）その他	4,453	5,650	9,990	3,143	5,717	14,115
合計	982,569	648,574	507,435	368,818	266,489	649,017

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	１年内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
現金及び預金	165,100	－	－	－	－	－
割賦債権（*2)	89,384	65,665	48,039	31,673	18,784	19,816
リース債権及びリース投資資産（*3)	473,894	378,317	294,688	201,784	135,385	300,388
営業貸付金	252,797	193,286	150,443	136,663	98,430	344,590
その他の営業貸付債権	55,910	761	229	104	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券
国債	－	10	－	－	－	10
社債	1	1,003	1	1,121	101	437
(2）その他	3,444	12,407	2,335	9,098	11,343	24,113
合計	1,040,533	651,452	495,738	380,445	264,045	689,357

(*1）破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。

(*2）割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。

(*3）リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	545,818	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	835,900	－	－	－	－	－
社債	193,553	91,448	181,423	111,080	136,024	60,000
長期借入金	257,964	274,524	182,584	241,006	203,467	689,792
債権流動化に伴う支払債務	55,518	23,179	16,338	9,848	13,634	18,964
合計	1,888,755	389,151	380,346	361,935	353,127	768,756

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	407,351	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	807,400	－	－	－	－	－
社債	157,858	175,868	151,009	133,068	101,519	114,380
長期借入金	304,868	211,023	309,696	286,386	285,164	640,275
債権流動化に伴う支払債務	63,860	29,935	23,128	26,208	13,656	9,108
合計	1,741,338	416,827	483,835	445,662	400,340	763,763

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	44,039	17,047	26,992
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	20	20	0
	② 社債	1,947	1,940	7
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	46,008	19,008	27,000
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	13,625	17,424	△3,799
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	1,466	1,466	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	15,091	18,890	△3,799
合計		61,099	37,898	23,200

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　8,646百万円）、信託受益権（連結貸借対照表計上額　2,011百万円）、匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額　79,088百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	54,057	16,292	37,764
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	20	20	0
	② 社債	1,103	1,100	3
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	55,181	17,412	37,768
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	13,536	17,393	△3,856
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	1,564	1,564	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	15,100	18,957	△3,856
合計		70,282	36,370	33,911

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　6,873百万円）、信託受益権（連結貸借対照表計上額　900百万円）、匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額　104,920百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	6,366	4,257	0
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	1,885	105	10
合計	8,252	4,362	11

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	5,240	2,080	20
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	5,046	1,076	－
合計	10,287	3,156	20

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について490百万円（匿名組合出資等490百万円）減損処理を行っております。

（前連結会計年度：1,786百万円（子会社株式129百万円、その他有価証券の株式1,656百万円））

　なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価のない株式等については、期末における１株当たり純資産価額が取得原価に比べ50％以上下落し、かつ、１株当たり純資産価額の回復可能性を判断する等し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	通貨金利スワップ取引
	受取米ドル支払人民元	83	－	8	8
	受取円支払インドネシアルピア	5,247	4,847	△92	△92
	為替予約取引
	売建人民元	182	－	17	17
合計		5,514	4,847	△65	△65

(注）時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	通貨金利スワップ取引
	受取米ドル支払人民元	18	－	0	0
	受取円支払インドネシアルピア	4,847	1,770	33	33
合計		4,865	1,770	33	33

(注）時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	1,076	726	△63	△63
	金利キャップ取引
	買建	1,721	1,491	23	△36
合計		2,798	2,217	△39	△99

(注）１．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

２．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
市場取引以外の取引	支払固定・受取変動	726	594	△46	△46
合計		726	594	△46	△46

(注）１．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

２．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨金利スワップ取引
	受取米ドル支払人民元	リース債権、営業貸付金	5,400	214	583
	受取米ドル支払インドネシアルピア	リース債権、長期借入金	3,815	2,262	168
	為替予約取引
	売建米ドル	買掛金	89	－	△4
	買建ユーロ	買掛金（予定取引）	284	－	14
	買建米ドル	買掛金（予定取引）	21	－	△0
通貨スワップ等の振当処理	通貨金利スワップ取引				(注）２
	受取米ドル支払タイバーツ	長期借入金、社債	30,219	19,801
	為替予約取引
	売建米ドル	リース債権	1,075	－
合計			40,906	22,278	761

(注）１．時価は、先物為替相場、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

２．通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨金利スワップ取引
	受取米ドル支払人民元	リース債権	190	－	11
	受取米ドル支払インドネシアルピア	リース債権、長期借入金	4,276	2,302	68
	受取米ドル支払タイバーツ	長期借入金、社債	13,592	11,743	△717
	為替予約取引
	買建ユーロ	買掛金（予定取引）	76	－	△3
通貨スワップ等の振当処理	通貨金利スワップ取引				(注）２
	受取米ドル支払タイバーツ	長期借入金、社債	19,172	10,238
	為替予約取引
	売建米ドル	リース債権、買掛金	1,991	－
	買建人民元	買掛金	345	－
合計			39,646	24,284	△640

(注）１．時価は、先物為替相場、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

　(2）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
原則的処理方法	支払固定・受取変動	短期借入金、長期借入金、社債	674,750	647,391	2,192
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引				(注）３
	受取固定・支払変動	長期借入金	6,620	6,620
	支払固定・受取変動	長期借入金	203,280	196,738
合計			884,650	850,750	2,192

(注）１．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

２．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
原則的処理方法	支払固定・受取変動	短期借入金、長期借入金、社債	638,519	443,478	6,604
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引				(注）３
	受取固定・支払変動	長期借入金	5,000	5,000
	支払固定・受取変動	長期借入金	214,617	195,678
合計			858,137	644,157	6,604

(注）１．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

２．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当社については、平成23年２月１日より退職給付制度として確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度、平成28年10月１日より確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	24,936百万円	26,013百万円
勤務費用	1,755	1,789
利息費用	128	134
数理計算上の差異の発生額	△378	59
退職給付の支払額	△428	△555
退職給付債務の期末残高	26,013	27,440

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	19,123百万円	20,648百万円
期待運用収益	312	338
数理計算上の差異の発生額	188	363
事業主からの拠出額	1,241	1,269
退職給付の支払額	△217	△392
年金資産の期末残高	20,648	22,227

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	24,961百万円	26,276百万円
年金資産	△20,648	△22,227
	4,312	4,049
非積立型制度の退職給付債務	1,052	1,163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,364	5,213

退職給付に係る負債	5,665	5,602
退職給付に係る資産	△301	△389
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,364	5,213

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
勤務費用	1,755百万円	1,789百万円
利息費用	128	134
期待運用収益	△312	△338
数理計算上の差異の費用処理額	635	600
過去勤務費用の費用処理額	72	87
その他	1	6
確定給付制度に係る退職給付費用	2,281	2,279

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	72百万円	87百万円
数理計算上の差異	1,201	889
合　計	1,274	977

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△109百万円	△197百万円
未認識数理計算上の差異	5,444	4,540
合　計	5,334	4,343

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
一般勘定	42％	41％
債券	31	31
株式	25	26
その他	2	2
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
割引率	0.51～0.56％	0.51～0.56％
長期期待運用収益率	1.5～1.7％	1.5～1.7％

(注)　　数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社及び一部の連結子会社はポイン

　　　　ト制度を採用しております。給付の基礎となる給与は、職能ポイントと勤続ポイントで構成されており、

　　　　職能ポイントについて年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度307百万円、当連結会計年度は496百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

販売費及び一般管理費

（株式報酬費用）

196百万円

279百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　９名（社外取締役を除く）当社執行役員　17名（取締役兼務を除く）	当社取締役　　９名（社外取締役を除く）当社執行役員　17名（取締役兼務を除く）	当社取締役　　10名（社外取締役を除く）当社執行役員　17名（取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　684,400株	普通株式　651,600株	普通株式　721,700株
付与日	平成21年10月15日	平成22年10月15日	平成23年10月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成21年10月16日至平成51年10月15日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自平成22年10月16日至平成52年10月15日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自平成23年10月15日至平成53年10月14日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。


	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　10名（社外取締役を除く）当社執行役員　17名（取締役兼務を除く）	当社取締役　　10名（社外取締役を除く）当社執行役員　19名（取締役兼務を除く）	当社取締役　　10名（社外取締役を除く）当社執行役員　18名（取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　583,100株	普通株式　419,000株	普通株式　350,300株
付与日	平成24年10月15日	平成25年10月15日	平成26年10月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成24年10月16日至　平成54年10月15日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自　平成25年10月16日至　平成55年10月15日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自　平成26年10月16日至　平成56年10月15日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。


	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　９名（社外取締役を除く）当社執行役員　20名（取締役兼務を除く）	当社取締役　　９名（社外取締役を除く）当社執行役員　20名（取締役兼務を除く）	当社取締役　　９名（社外取締役を除く）当社執行役員　27名（取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　368,800株	普通株式　451,700株	普通株式　493,000株
付与日	平成27年10月15日	平成28年10月14日	平成29年10月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成27年10月16日至　平成57年10月15日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自　平成28年10月15日至　平成58年10月14日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自　平成29年10月14日至　平成59年10月13日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年４月１日付で１株を10株とする株式分割を実施しており、平成21年から平成24年については分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数


	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	186,700	403,900	594,800
権利確定	―	―	―
権利行使	125,400	119,300	230,000
失効	―	―	―
未行使残	61,300	284,600	364,800


	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	513,800	419,000	337,600
権利確定	―	―	―
権利行使	21,600	14,700	9,400
失効	―	―	―
未行使残	492,200	404,300	328,200


	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	493,000
失効	―	―	―
権利確定	―	―	493,000
未確定残	―	―	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	368,800	451,700	―
権利確定	―	―	493,000
権利行使	9,700	―	―
失効	―	―	―
未行使残	359,100	451,700	493,000

（注）平成25年４月１日付で１株を10株とする株式分割を実施しており、平成21年から平成24年については分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報


	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　（円）	１	１	１
行使時平均株価　　　　（円）	642	665	642
付与日における公正な評価単価（円）	264.3	250.1	283.1


	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　（円）	１	１	１
行使時平均株価　　　　（円）	746	547	647
付与日における公正な評価単価（円）	312.8	502	490


	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　（円）	１	１	１
行使時平均株価　　　　（円）	647	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	546	436	566

（注）平成25年４月１日付で１株を10株とする株式分割を実施しており、平成21年から平成24年の付与日における公正な評価単価については、分割後の価格に換算しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法


	平成29年ストック・オプション
株価変動性（注）１	32.56％
予想残存期間（注）２	4.0年
予想配当（注）３	2.11％
無リスク利子率（注）４	△0.09％

(注）１．過去4.0年間（平成25年10月14日から平成29年10月13日）の株価実績に基づき算定しております。

２．当社役員の平均的な在任期間及び退任時の年齢に基づき見積もっております。

３．平成29年３月期の配当実績（１株当たり13.0円）によっております。

４．予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	32,729百万円	30,247百万円
貸倒引当金	8,856	7,154
賃貸料等前受金	5,892	6,447
未払費用	5,227	4,476
投資有価証券	5,124	4,231
その他	21,088	21,123
繰延税金資産小計	78,918	73,681
評価性引当額	△7,855	△6,463
繰延税金資産合計	71,062	67,218
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費	△65,284	△62,104
その他有価証券評価差額金	△8,258	△11,482
子会社連結開始により時価を付した資産及び負債の否認額	△10,416	△8,223
リース譲渡に係る延払基準の特例	△6,266	△6,367
その他	△6,147	△9,015
繰延税金負債合計	△96,372	△97,193
繰延税金資産（負債）の純額	△25,309	△29,975

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	8,620百万円	9,950百万円
固定資産－繰延税金資産	8,400	3,983
流動負債－その他の流動負債	△3,216	△3,027
固定負債－繰延税金負債	△39,113	△40,881

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.9％
（調整）
米国連邦法人税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―	△9.5
のれん及び負ののれん償却	2.0	2.0
その他	2.5	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4	24.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立したことにより、平成30年１月１日以降、当社の米国子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％に引き下げられることとなりました。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が8,420百万円、法人税等調整額が8,420百万円、それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の金額等の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、主に全国主要都市に賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,508百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,041百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


		前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	230,191	270,072
	期中増減額	39,880	△2,313
	期末残高	270,072	267,759
期末時価		294,152	303,703

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（44,405百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（22,143百万円）であり、主な減少額は不動産売却（17,828百万円）及び減価償却費（6,970百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による、不動産鑑定評価に基づく金額及び収益還元法に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価額に一定の調整をした金額によっております。その他の物件については収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また一部の建物等の償却資産及び時価の変動が軽微であると考えられる、当連結会計年度に新規取得した物件については、適正な帳簿価額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の主たる事業は、ファイナンス・リース、割賦、金銭の貸付等、顧客のクレジットに依拠したファイナンス及びオペレーティング・リース、不動産関連ファイナンス、営業有価証券運用業務といった特定の資産・事業のキャッシュ・フローに依拠したファイナンスであり、その営業対象に応じた組織を基礎として区分した「カスタマーファイナンス事業」「アセットファイナンス事業」を報告セグメントとしております。

「カスタマーファイナンス事業」は、主に、機械、器具備品等のファイナンス・リース、割賦販売取引や金銭の貸付及びそれらに付随する周辺業務を含む金融サービス取引を行う、当社の部門及び関係会社のセグメントとしております。

「アセットファイナンス事業」は、主に、機械、輸送機器等のオペレーティング・リース、流動化等不動産に係る事業投融資、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、航空機・船舶を対象としたファイナンス、オフィスビル等の賃貸取引を行う当社の部門及び関係会社のセグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）


				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注）１	連結財務諸表計上額 (注）２
	カスタマーファイナンス	アセットファイナンス	計	調整額 (注）１	連結財務諸表計上額 (注）２
売上高
外部顧客への売上高	588,119	250,767	838,886	－	838,886
セグメント間の内部売上高又は振替高	351	617	968	△968	－
計	588,470	251,384	839,855	△968	838,886
セグメント利益	41,257	46,780	88,037	△8,925	79,112
セグメント資産	2,945,908	2,294,966	5,240,875	147,969	5,388,844
その他の項目
減価償却費	7,748	106,241	113,989	193	114,183
のれんの償却額	2,946	2,824	5,771	－	5,771
持分法適用会社への投資額	21,806	20,411	42,217	－	42,217
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	869	421,857	422,727	1,880	424,607

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。

セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る全社資産であります。

減価償却費の調整額は、親会社の管理部門に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）


				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注）１	連結財務諸表計上額 (注）２
	カスタマーファイナンス	アセットファイナンス	計	調整額 (注）１	連結財務諸表計上額 (注）２
売上高
外部顧客への売上高	591,382	278,566	869,948	－	869,948
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	454	466	△466	－
計	591,394	279,020	870,414	△466	869,948
セグメント利益	38,946	50,453	89,399	△10,113	79,285
セグメント資産	3,015,470	2,366,644	5,382,114	181,400	5,563,515
その他の項目
減価償却費	7,325	115,035	122,361	175	122,537
のれんの償却額	2,771	3,036	5,808	－	5,808
持分法適用会社への投資額	23,186	47,467	70,654	－	70,654
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	779	275,601	276,380	3,640	280,021

セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）


	賃貸事業	割賦販売事業	貸付事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	692,125	92,232	33,655	20,872	838,886

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）


日本	北米	欧州・中近東	アジア・オセアニア	その他	合計
695,279	26,082	44,621	57,269	15,633	838,886

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	北米	欧州・中近東	アジア・オセアニア	その他	合計
567,192	214,139	486,040	378,576	147,410	1,793,359

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）


	賃貸事業	割賦販売事業	貸付事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	706,615	94,668	35,018	33,646	869,948

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）


日本	北米	欧州・中近東	アジア・オセアニア	その他	合計
711,495	27,577	57,335	57,600	15,939	869,948

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	北米	欧州・中近東	アジア・オセアニア	その他	合計
591,682	216,998	440,183	395,903	144,397	1,789,164

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）


				（単位：百万円）
	カスタマーファイナンス	アセットファイナンス	計	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	1,096	1,096

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当該資産については、社員寮としての使用を取り止め売却する方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）


				（単位：百万円）
	カスタマーファイナンス	アセットファイナンス	計	全社・消去	合計
減損損失	－	815	815	－	815

（注）「アセットファイナンス」の金額は、コンテナリース事業を手掛ける子会社の持分を取得した際に計上した

のれんに係る減損損失であります。

当該資産については、コンテナリース市況の低迷等により、持分取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）


				（単位：百万円）
	カスタマーファイナンス	アセットファイナンス	計	全社・消去	合計
当期償却額	2,946	2,824	5,771	－	5,771
当期末残高	27,010	48,774	75,785	－	75,785

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）


				（単位：百万円）
	カスタマーファイナンス	アセットファイナンス	計	全社・消去	合計
当期償却額	2,771	3,036	5,808	－	5,808
当期末残高	25,987	45,312	71,299	－	71,299

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）	当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	738.70円	794.43円
１株当たり当期純利益	59.77円	71.57円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	59.56円	71.31円

（注）１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

　　　は、以下のとおりであります。

１．１株当たり純資産額


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	686,378	731,124
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	29,294	24,047
（うち新株予約権（百万円））	（1,253）	（1,380）
（うち非支配株主持分（百万円））	（28,040）	（22,666）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	657,084	707,077
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	889,512	890,042

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）	当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	53,157	63,679
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	53,157	63,679
期中平均株式数（千株）	889,415	889,723

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	3,120	3,292
（うち新株予約権（千株））	（3,120）	（3,292）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

（ＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社の株式譲渡）

　当社は、平成30年３月27日開催の取締役会において、連結子会社であるＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社（以下「ＭＤＦ」）の全保有株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を三菱自動車工業株式会社（以下「三菱自動車工業」）と締結、同年４月２日付で株式譲渡を完了いたしました。

１.株式譲渡の理由

　当社は、三菱オートクレジット・リース株式会社から個人向けオートクレジット事業を継承したＭＤＦを平成19年に連結子会社化して以降、三菱自動車工業との合弁事業として、ＭＤＦを通じてオートファイナンス事業を展開してまいりました。

　今般、当社が保有するＭＤＦの全株式を三菱自動車工業へ譲渡することで、ＭＤＦが三菱自動車工業のキャプティブファイナンス会社として一層発展し、更にはＭＤＦのステイクホルダーの利益にも寄与するとの判断から、本株式譲渡契約の締結に至りました。

　今後、当社は、本株式譲渡により資産効率を向上させると共に、グローバルアセットや社会インフラをはじめとする重点産業分野に経営資源を投入することで、更なる成長を目指してまいります。

２.株式譲渡の方法

　金銭を対価とする株式譲渡契約

３.株式譲渡の相手先の名称

　三菱自動車工業株式会社

４.日程


（1）取締役会決議日	平成30年３月27日
（2）株式譲渡契約締結日	平成30年３月27日
（3）株式譲渡実行日	平成30年４月２日

５.当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容


（1）名称	ＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社
（2）事業内容	オートクレジット、リース、レンタル事業
（3）当社との取引	資金貸付及びシステムの提供に関連する取引関係があります。

６.譲渡株式数、譲渡価額及び異動前後の所有株式の状況


（1）異動前の所有株式数	93,480株（議決権の数：93,480個、議決権所有割合50％）
（2）譲渡株式数	93,480株（議決権の数：93,480個）
（3）譲渡価額	65億円
（4）異動後の所有株式数	0株（議決権の数：0個、議決権所有割合0％）

７.セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれている主要な区分の名称

　カスタマーファイナンス事業

８.業績に与える影響

　本株式譲渡により、平成31年３月期第１四半期連結累計期間において、関係会社株式売却益として13億円の特別利益の計上を見込んでおります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
三菱ＵＦＪリース㈱	無担保社債	平成年月日					平成年月日
	無担保社債	25.6.19～ 30.1.18	355,000 (60,000)	395,000 (40,000)	0.001～ 0.890	なし	30.6.19～ 48.12.12
	米ドル建無担保社債	29.9.19	56,053 (56,053) [US$499百万] ([US$499百万])	53,120 [US$500百万]	2.652	なし	34.9.20
	米ドル建社債（MTNプログラムによる発行）	26.2.20～ 28.9.7	257,846 [US$2,298百万]	244,224 (31,872) [US$2,298百万] ([US$300百万])	2.250～ 2.810	なし	31.2.20～ 33.9.7
	ユーロ円建社債（MTNプログラムによる発行）	28.6.14～ 30.3.27	92,000 (77,500)	96,200 (77,800)	0.020～ 0.130	なし	30.4.17～ 33.2.15
ひろぎんリース㈱	無担保社債	28.2.22	5,000	5,000 (5,000)	0.050	なし	31.2.22
Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co.,Ltd.	米ドル建無担保社債	25.3.28～ 29.3.15	3,616 [US$31百万]	6,912 (1,813) [US$61百万] ([US$16百万])	1.419～ 1.716	なし	30.3.28～ 34.3.15
PT. Mitsubishi UFJ Lease & Finance Indonesia	インドネシアルピア建無担保社債	27.11.19～ 28.11.25	4,014 [IDR465,000百万]	3,868 (1,373) [IDR465,000百万] ([IDR165,000百万])	8.500～ 10.250	なし	30.11.19～ 31.11.25
JSA International US Holdings, LLC	米ドル建無担保社債	29.9.28～ 29.12.20	－	29,380 [US$260百万]	3.520～ 3.890	なし	36.9.28～ 39.12.20
合計	－	－	773,530 (193,553)	833,705 (157,858)	－	－	－

（注）１．（）内書は１年以内の償還予定額であります。また、［］内書は外貨建社債の金額であります。

２．連結決算日後５年間における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

157,858

175,868

151,009

133,068

101,519

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	545,818	407,351	0.64	－
１年以内に返済予定の長期借入金	257,391	304,317	0.92	－
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	572	550	1.78	－
１年以内に返済予定のリース債務	20,333	22,294	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,583,864	1,725,916	1.57	平成31年１月～平成49年12月
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	7,511	6,629	1.78	平成31年２月～平成33年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	69,854	76,714	－	平成31年４月～平成49年５月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内）	835,900	807,400	0.01	－
債権流動化に伴う支払債務（１年以内）	55,518	63,860	0.17	－
その他の流動負債（１年以内）	7,725	7,872	－	－
債権流動化に伴う長期支払債務（１年超）	81,965	102,037	0.47	平成31年４月～平成41年１月
その他の固定負債（１年超）	16,686	9,551	－	平成31年７月～平成47年10月
合計	3,483,142	3,534,498	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務、その他の流動負債及びその他の固定負債については、利息相当額を控除しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。

２．長期借入金、ノンリコース債務、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間における１年ごとの返済予定額の総額


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	210,469	309,139	280,866	285,164
ノンリコース長期借入金	553	556	5,519	－
リース債務	19,104	16,362	13,705	10,185
その他有利子負債	30,550	23,783	26,878	14,344

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	217,018	433,510	644,988	869,948
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	23,770	49,665	71,221	88,267
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	14,815	31,682	45,111	63,679
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	16.65	35.61	50.71	71.57


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	16.65	18.96	15.09	20.87


種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高（百万円）
その他の関係会社の子会社	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区	1,711,958	銀行業	（被所有）直接 6.1 間接 0.0	事業資金の借入	短期事業資金の借入	602,820	短期借入金	50,000
							長期事業資金の借入	45,069	長期借入金	241,828
							利息の支払	5,990	－	－
その他の関係会社の子会社	三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区	324,279	信託銀行業	（被所有）直接 3.1 間接 0.4	事業資金の借入	短期事業資金の借入	756,000	短期借入金	63,000
							長期事業資金の借入	5,881	長期借入金	38,047
							利息の支払	541	－	－
その他の関係会社の子会社	㈱ローソン (注)２	東京都品川区	58,506	小売業	－	リース取引	リース料の受取	2,133	リース債権及びリース投資資産	113,513