第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	165,100	151,350
割賦債権	273,364	266,215
リース債権及びリース投資資産	1,543,940	1,562,915
営業貸付金	※２ 1,176,212	※２ 943,781
その他の営業貸付債権	57,006	62,558
賃貸料等未収入金	23,740	21,375
有価証券	3,446	3,785
商品	10,828	13,220
その他の流動資産	75,164	100,599
貸倒引当金	△7,502	△5,489
流動資産合計	3,321,299	3,120,312
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	1,725,644	1,786,262
賃貸資産前渡金	18,226	39,091
賃貸資産合計	1,743,871	1,825,353
その他の営業資産	39,521	57,361
社用資産	5,771	5,759
有形固定資産合計	1,789,164	1,888,473
無形固定資産
賃貸資産	94	86
その他の無形固定資産
のれん	71,299	61,497
その他	38,130	59,082
その他の無形固定資産合計	109,429	120,579
無形固定資産合計	109,524	120,666
投資その他の資産
投資有価証券	258,947	291,568
破産更生債権等	※２ 34,892	※２ 35,389
その他	54,541	55,027
貸倒引当金	△15,658	△16,337
投資その他の資産合計	332,723	365,648
固定資産合計	2,231,412	2,374,787
資産合計	5,552,712	5,495,100

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	83,177	77,624
短期借入金	407,351	334,311
1年内償還予定の社債	157,858	220,085
1年内返済予定の長期借入金	304,868	225,873
コマーシャル・ペーパー	807,400	756,700
債権流動化に伴う支払債務	63,860	39,563
未払法人税等	8,592	8,233
割賦未実現利益	17,810	16,702
賞与引当金	5,865	3,969
役員賞与引当金	77	214
賃貸資産保守引当金	264	63
その他の流動負債	167,264	118,352
流動負債合計	2,024,392	1,801,694
固定負債
社債	675,846	744,122
長期借入金	1,732,546	1,828,722
債権流動化に伴う長期支払債務	102,037	57,216
役員退職慰労引当金	158	148
退職給付に係る負債	5,602	5,468
負ののれん	226	-
その他の固定負債	280,777	295,544
固定負債合計	2,797,195	2,931,221
負債合計	4,821,588	4,732,916
純資産の部
株主資本
資本金	33,196	33,196
資本剰余金	167,187	167,151
利益剰余金	441,604	464,983
自己株式	△2,026	△1,955
株主資本合計	639,962	663,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,865	26,007
繰延ヘッジ損益	4,089	7,696
為替換算調整勘定	43,408	44,501
退職給付に係る調整累計額	△3,249	△3,106
その他の包括利益累計額合計	67,114	75,098
新株予約権	1,380	1,556
非支配株主持分	22,666	22,154
純資産合計	731,124	762,184
負債純資産合計	5,552,712	5,495,100

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	433,510	420,254
売上原価	354,339	344,032
売上総利益	79,171	76,221
販売費及び一般管理費	※１ 36,092	※１ 37,125
営業利益	43,078	39,096
営業外収益
受取利息	39	52
受取配当金	1,405	1,644
持分法による投資利益	1,545	1,835
その他	3,348	1,847
営業外収益合計	6,339	5,379
営業外費用
支払利息	1,772	2,111
その他	632	400
営業外費用合計	2,405	2,512
経常利益	47,012	41,963
特別利益
投資有価証券売却益	1,826	4,652
関係会社株式売却益	-	1,315
段階取得に係る差益	※２ 846	※２ 969
特別利益合計	2,673	6,937
特別損失
投資有価証券評価損	-	271
投資有価証券売却損	20	583
特別損失合計	20	855
税金等調整前四半期純利益	49,665	48,045
法人税等	16,792	14,621
四半期純利益	32,872	33,424
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,189	667
親会社株主に帰属する四半期純利益	31,682	32,757

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	32,872	33,424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,380	3,115
繰延ヘッジ損益	77	3,384
為替換算調整勘定	△8,705	1,225
退職給付に係る調整額	238	151
持分法適用会社に対する持分相当額	△69	38
その他の包括利益合計	△6,078	7,916
四半期包括利益	26,793	41,341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,557	40,749
非支配株主に係る四半期包括利益	1,235	591

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	49,665	48,045
賃貸資産減価償却費	58,278	58,799
賃貸資産除却損及び売却原価	43,960	12,815
その他の営業資産減価償却費	527	892
社用資産減価償却費及び除却損	1,108	909
のれん償却額	2,879	2,806
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,562	101
受取利息及び受取配当金	△1,445	△1,696
資金原価及び支払利息	22,273	23,981
投資有価証券評価損益（△は益）	-	271
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,805	△4,068
関係会社株式売却損益（△は益）	-	△1,315
段階取得に係る差損益（△は益）	△846	△969
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	109	1,456
割賦債権の増減額（△は増加）	△876	6,022
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△8,894	△20,580
貸付債権の増減額（△は増加）	△14,593	△11,185
営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△406	△12,704
賃貸資産の取得による増加	△121,317	△174,822
その他の営業資産の取得による支出	△5,440	△16,314
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,019	△4,353
その他	△6,393	1,792
小計	△5,798	△90,115
利息及び配当金の受取額	2,383	2,648
利息の支払額	△21,936	△23,404
法人税等の支払額	△13,007	△11,014
営業活動によるキャッシュ・フロー	△38,360	△121,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△2,143	△2,435
投資有価証券の取得による支出	△27,199	△18,115
投資有価証券の売却及び償還による収入	4,428	7,093
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	△1,460	△5,748
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	-	6,278
その他	408	△58
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,966	△12,986
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,183	△31,340
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	44,600	△15,700
債権流動化による収入	61,900	55,365
債権流動化の返済による支出	△68,214	△62,145
長期借入れによる収入	297,133	252,759
長期借入金の返済による支出	△180,702	△182,161
社債の発行による収入	156,084	166,708
社債の償還による支出	△70,000	△59,418
配当金の支払額	△6,004	△9,345
非支配株主からの払込みによる収入	-	3,400
その他	△793	151
財務活動によるキャッシュ・フロー	133,820	118,274
現金及び現金同等物に係る換算差額	△532	△557
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	68,961	△17,154
現金及び現金同等物の期首残高	95,263	160,124
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	977	-
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	304
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 165,202	※１ 143,273

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

  第１四半期連結会計期間において、ＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

  該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

  銀行借入金に対する保証債務等

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
成都神鋼建機融資租賃有限公司	998百万円	成都神鋼建機融資租賃有限公司	1,532百万円
㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン	1,152	㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン	1,152
Argos Shipping Pte. Ltd.	1,002	Argos Shipping Pte. Ltd.	1,071
米子バイオマス発電合同会社	－	米子バイオマス発電合同会社	1,022
鴨川みらいソーラー合同会社	14,879	その他の個人及び法人　20件	1,537
その他の個人及び法人　23件	1,695
計	19,727	計	6,316

※２　特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況（投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金を含む）

（1）破綻先債権　1,336百万円（前事業年度：200百万円）

　破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。

（2）延滞債権　-百万円（前事業年度：-百万円）

　延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

（3）三ヵ月以上延滞債権　13,155百万円（前事業年度：12,832百万円）

　三ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

（4）貸出条件緩和債権　6,518百万円（前事業年度：-百万円）

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び三ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

（注）記載の金額は、提出会社に係るものであり、（　）内の金額は、前事業年度末貸借対照表に係るものであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
従業員給料・賞与・手当	8,959百万円	9,173百万円
賞与引当金繰入額	4,376	3,969
貸倒引当金繰入額	681	1,567
退職給付費用	1,382	1,346
役員賞与引当金繰入額	153	214
役員退職慰労引当金繰入額	29	29

※２　段階取得に係る差益

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　太陽光発電事業を営む合同会社サンシャインエナジー湧水を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことによるものであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　不動産賃貸事業を営む合同会社セヴンツーを営業者とする匿名組合、及び太陽光発電事業を営む合同会社サンシャインエナジー相生を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同２社を連結子会社にしたことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
現金及び預金勘定	172,267百万円	151,350百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△906	△958
使途制限付信託預金（注）	△6,157	△7,118
現金及び現金同等物	165,202	143,273

(注）使途が賃貸資産のメンテナンス費用の支払いに限定されている信託預金及び賃貸借契約に基づき借手から預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月15日 取締役会	普通株式	6,004	6.75	2017年３月31日	2017年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月８日 取締役会	普通株式	6,672	7.50	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月15日 取締役会	普通株式	9,345	10.50	2018年３月31日	2018年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月７日 取締役会	普通株式	8,457	9.50	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計
売上高
外部顧客への売上高	291,387	142,123	433,510	－	433,510
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	272	272	△272	－
計	291,387	142,395	433,782	△272	433,510
セグメント利益	20,429	26,958	47,388	△4,309	43,078

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計
売上高
外部顧客への売上高	293,512	126,742	420,254	－	420,254
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	181	188	△188	－
計	293,518	126,923	420,442	△188	420,254
セグメント利益	19,773	24,833	44,606	△5,509	39,096

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	35.61円	36.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	31,682	32,757
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	31,682	32,757
普通株式の期中平均株式数（千株）	889,611	890,126
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	35.49円	36.66円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	3,174	3,334
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

（米国販売金融事業会社ENGS Holdings Inc.の持分取得について）

　当社は、2018年10月26日に全米でトラック・トレーラー、工作機械、建設機械の販売金融事業等を展開するENGS Holdings Inc.（以下「ＥＮＧＳ社」）の全持分を、Aquiline Capital Partners LLCにより運営されるAquiline Financial Services Fund Ⅲ L.P.、他９者（個人を含む）から取得することについて合意いたしました。

　なお、今回のストラクチャーでは、当社が設立した受皿会社を合併消滅会社、ＥＮＧＳ社を合併存続会社として合併させることにより、当社がＥＮＧＳ社の全持分を取得することを想定しております。

１.持分取得の理由

　ＥＮＧＳ社は、1952年に設立されて以降、トラック・トレーラーの販売金融事業を展開しておりましたが、近年は工作機械、建設機械の販売金融のほかファクタリング・保険代理店業務等にも進出するなど事業分野の多角化や、ITの活用をはじめとする販売金融プラットフォームの先進化を進めています。

　当社グループでは、世界最大の設備ファイナンス市場である米国を重点市場と位置付け、2016年に地場・マルチナショナル企業向け専門チームを立ち上げたほか、2017年には北米貨車リース事業のプラットフォームを設立するなど、事業拡大に取り組んでまいりました。

　ＥＮＧＳ社を当社グループに加えることで、米国内における設備導入ニーズにより的確に応える販売金融ソリューションの体制を整えることができるものと判断し、今般持分を取得することといたしました。

２.持分取得の相手先の名称

　Aquiline Capital Partners LLCにより運営されるAquiline Financial Services Fund Ⅲ L.P.、他９者（個人を含む）

３.取得する会社の名称、事業内容、規模

（1）会社の名称	ENGS Holdings Inc.
（2）事業の内容	トラック・トレーラー、工作機械、建設機械の販売金融、 ファクタリング、保険代理店業務
（3）会社の規模	総資産の額　680百万米ドル（2017年12月末時点）

（注）取得対象会社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づいて連結財務諸表を作成

し、同社単体の財務諸表は作成していないため、連結ベースで記載しております。

４.持分取得の時期

　未定

（注）持分の取得は、関連法令に基づく手続きの完了等、取引実行のための前提条件が満たされることを

条件としております。

５.所有持分割合の状況

（1）異動前の所有持分割合  －％ （議決権所有割合　－％）

（2）異動後の所有持分割合 100％ （議決権所有割合 100％）

６.取得価額及び資金等

　取得価額は、契約により現時点では非公開にしております。なお、取得に係る資金につきましては、手元資金及び新規借入により充当する予定です。

２【その他】

　2018年11月７日開催の取締役会において、第48期（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）の中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金総額	8,457百万円
１株当たりの金額	9円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2018年12月５日

（注）2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。