### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 55,275 | 99,666
割賦債権 | ※１,※２,※４ 166,019 | ※１,※２,※４ 156,431
リース債権 | ※１,※２,※４ 220,979 | ※１,※２,※４ 232,730
リース投資資産 | ※１,※２,※４ 854,561 | ※１,※２,※４ 847,524
営業貸付金 | ※２,※４,※11,※12 1,404,851 | ※２,※４,※11,※12 1,547,138
その他の営業貸付債権 | ※10 34,540 | ※10 41,779
賃貸料等未収入金 | ※４ 7,557 | ※４ 7,465
有価証券 | 2,219 | 1,242
商品 | 2 | 1
前渡金 | 8,457 | 12,623
前払費用 | 3,013 | 3,093
その他の流動資産 | 26,518 | 23,432
貸倒引当金 | △4,571 | △2,156
流動資産合計 | 2,779,426 | 2,970,972
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
賃貸資産 |  |
賃貸資産 | ※２,※３ 202,386 | ※２,※３ 186,865
賃貸資産前渡金 | 3,805 | 3,807
賃貸資産合計 | 206,191 | 190,672
社用資産 |  |
建物（純額） | 525 | 592
構築物（純額） | 12 | 11
器具備品（純額） | 603 | 1,655
土地 | 677 | 677
社用資産合計 | 1,819 | 2,936
有形固定資産合計 | 208,010 | 193,609
無形固定資産 |  |
賃貸資産 |  |
賃貸資産 | 13 | 5
賃貸資産合計 | 13 | 5
その他の無形固定資産 |  |
のれん | 19,056 | 16,939
ソフトウエア | 6,109 | 8,171
電話加入権 | 55 | 32
その他の無形固定資産合計 | 25,222 | 25,142
無形固定資産合計 | 25,235 | 25,148

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２,※13 111,895 | ※２,※13 132,802
関係会社株式 | ※２ 606,652 | ※２ 689,501
その他の関係会社有価証券 | ※２ 174,536 | ※２ 182,758
出資金 | 6,000 | 750
破産更生債権等 | ※11 15,726 | ※11 14,393
長期前払費用 | 4,011 | 3,914
前払年金費用 | 557 | －
繰延税金資産 | 11,724 | 16,611
その他の投資 | 17,215 | 15,051
貸倒引当金 | △9,880 | △8,699
投資その他の資産合計 | 938,439 | 1,047,084
固定資産合計 | 1,171,685 | 1,265,841
資産合計 | 3,951,111 | 4,236,814
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※14 5,689 | ※14 5,003
買掛金 | 48,229 | 50,706
短期借入金 | 234,899 | 222,051
1年内償還予定の社債 | 149,672 | 232,956
1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 134,389 | ※２ 85,211
コマーシャル・ペーパー | 764,400 | 733,200
債権流動化に伴う支払債務 | ※２,※９ 40,201 | ※２,※９ 44,810
リース債務 | 22,699 | 24,447
未払金 | 8,979 | 8,881
未払法人税等 | 4,927 | 502
未払費用 | 8,115 | 9,731
賃貸料等前受金 | 22,099 | 21,301
預り金 | 1,690 | 1,306
前受収益 | 142 | 11
割賦未実現利益 | 13,749 | 12,621
賞与引当金 | 1,887 | 1,944
その他の流動負債 | 14,036 | 6,467
流動負債合計 | 1,475,809 | 1,461,155
固定負債 |  |
社債 | 638,872 | 763,627
長期借入金 | ※２ 1,121,070 | ※２ 1,264,655
債権流動化に伴う長期支払債務 | ※２,※９ 62,980 | ※２,※９ 72,969
リース債務 | 76,470 | 87,204
退職給付引当金 | － | 30
資産除去債務 | 14,842 | 14,575
その他の固定負債 | ※２ 79,503 | ※２ 75,272
固定負債合計 | 1,993,740 | 2,278,334
負債合計 | 3,469,549 | 3,739,490

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 33,196 | 33,196
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 33,802 | 33,802
その他資本剰余金 | 127,697 | 127,691
資本剰余金合計 | 161,499 | 161,494
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 638 | 638
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 72,035 | 72,035
繰越利益剰余金 | 173,519 | 201,995
利益剰余金合計 | 246,192 | 274,669
自己株式 | △2,026 | △1,867
株主資本合計 | 438,861 | 467,492
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 21,945 | 20,171
繰延ヘッジ損益 | 19,373 | 8,189
評価・換算差額等合計 | 41,319 | 28,360
新株予約権 | 1,380 | 1,471
純資産合計 | 481,561 | 497,324
負債純資産合計 | 3,951,111 | 4,236,814

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 |  |
リース売上高 | ※１ 365,015 | ※１ 368,872
割賦売上高 | 64,493 | 60,275
営業貸付収益 | ※５ 27,727 | ※５ 28,647
受取手数料 | 2,703 | 2,714
その他の売上高 | 9,646 | 13,571
売上高合計 | 469,586 | 474,081
売上原価 |  |
リース原価 | ※２ 326,627 | ※２ 330,354
割賦原価 | 60,101 | 56,240
資金原価 | ※３ 16,601 | ※３ 17,340
その他の売上原価 | 4,270 | 4,592
売上原価合計 | 407,602 | 408,528
売上総利益 | 61,983 | 65,553
販売費及び一般管理費 | ※４ 34,790 | ※４ 38,093
営業利益 | 27,193 | 27,460
営業外収益 |  |
受取利息 | 65 | 400
受取配当金 | ※５ 11,865 | ※５ 26,076
受取賃貸料 | 384 | 400
受取手数料 | 814 | 956
投資事業組合運用益 | ※５ 9,677 | ※５ 9,598
その他の営業外収益 | 1,745 | 1,849
営業外収益合計 | 24,552 | 39,281
営業外費用 |  |
支払利息 | 13,093 | 15,280
社債発行費 | 123 | 544
その他の営業外費用 | 97 | 125
営業外費用合計 | 13,314 | 15,950
経常利益 | 38,431 | 50,791
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 2,080 | 4,746
関係会社株式売却益 | - | 2,442
特別利益合計 | 2,080 | 7,189
特別損失 |  |
投資有価証券売却損 | 20 | 846
関係会社株式評価損 | - | 158
特別損失合計 | 20 | 1,005
税引前当期純利益 | 40,490 | 56,975
法人税、住民税及び事業税 | 12,800 | 10,205
法人税等調整額 | △2,209 | 490
法人税等合計 | 10,591 | 10,695
当期純利益 | 29,899 | 46,279

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 33,196 | 33,802 | 127,729 | 161,532 | 638 | 72,035 | 156,296 | 228,970
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △12,677 | △12,677
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 29,899 | 29,899
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △32 | △32 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △32 | △32 | － | － | 17,222 | 17,222
当期末残高 | 33,196 | 33,802 | 127,697 | 161,499 | 638 | 72,035 | 173,519 | 246,192

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,211 | 421,486 | 14,741 | 4,316 | 19,057 | 1,253 | 441,798
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △12,677 |  |  |  |  | △12,677
当期純利益 |  | 29,899 |  |  |  |  | 29,899
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 185 | 152 |  |  |  |  | 152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 7,204 | 15,056 | 22,261 | 126 | 22,388
当期変動額合計 | 185 | 17,374 | 7,204 | 15,056 | 22,261 | 126 | 39,762
当期末残高 | △2,026 | 438,861 | 21,945 | 19,373 | 41,319 | 1,380 | 481,561

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 33,196 | 33,802 | 127,697 | 161,499 | 638 | 72,035 | 173,519 | 246,192
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △17,802 | △17,802
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 46,279 | 46,279
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △5 | △5 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △5 | △5 | － | － | 28,476 | 28,476
当期末残高 | 33,196 | 33,802 | 127,691 | 161,494 | 638 | 72,035 | 201,995 | 274,669

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,026 | 438,861 | 21,945 | 19,373 | 41,319 | 1,380 | 481,561
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △17,802 |  |  |  |  | △17,802
当期純利益 |  | 46,279 |  |  |  |  | 46,279
自己株式の取得 |  | － |  |  |  |  | －
自己株式の処分 | 158 | 153 |  |  |  |  | 153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,774 | △11,184 | △12,958 | 91 | △12,867
当期変動額合計 | 158 | 28,630 | △1,774 | △11,184 | △12,958 | 91 | 15,763
当期末残高 | △1,867 | 467,492 | 20,171 | 8,189 | 28,360 | 1,471 | 497,324

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）

・ 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・ 時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（3）その他有価証券のうち、上記以外のもの

・ 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・ 時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（4）その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

なお、組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）賃貸資産

主に、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。

（2）社用資産

定率法を採用しております。

ただし、2000年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３年～40年

器具備品　　　　　３年～20年

（3）その他の無形固定資産（のれんを除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間は支出の効果のおよぶ期間（２年～34年）としております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップ等の円貨額に換算しております。

７．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　業種別監査委員会報告第19号　平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」によっております。

なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は7,005百万円（前事業年度：3,187百万円）であります。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

（3）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。前事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～20年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

８．収益及び費用の計上基準

（1）リース取引の処理方法

①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高及び売上原価を計上しております。

②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

（2）割賦販売取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦売上原価を計上しております。

なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しております。

（3）金融費用の計上基準

金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。

なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

９．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債

ヘッジ対象…借入金、社債、買掛金、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券

（3）ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。

金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権及び割賦債権等は長期固定金利である一方で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づき、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理し、負債の包括ヘッジを行っております。さらに、個別案件の利鞘を確定する目的で金利スワップ取引によるヘッジを行っております。

為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券等を対象に通貨スワップ、為替予約及び外貨建負債によるヘッジを行っております。

ヘッジ対象の金利及び為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

なお、これらの取引状況は四半期毎にＡＬＭ委員会に報告することとしております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理

当該債券等は、「投資有価証券」に56,851百万円（前事業年度：41,882百万円）、「有価証券」に1,157百万円（前事業年度：2,038百万円）、「その他の関係会社有価証券」に36,557百万円（前事業年度：33,523百万円）を含めて計上しております。
なお、当該金融収益（利息収入及び償還差額並びに組合損益持分相当額）は売上高に含めて計上しております。

（2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（4）のれんの償却方法及び償却期間

20年間で均等償却しております。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,391百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,724百万円に含めて表示しております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「有価証券償還益」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他の営業外収益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「有価証券償還益」に表示していた129百万円は、「その他の営業外収益」として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　リース・割賦販売契約等に基づく預り手形

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
割賦債権 | 2,858百万円 | 2,482百万円
リース債権 | 142 | 275
リース投資資産 | 1,559 | 906
オペレーティング・リース契約に基づく 預り手形 | 33 | 13

※２　担保に供している資産及び対応する債務

(1）担保に供している資産

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
割賦債権 | 28百万円 | 27百万円
リース債権 | 29,080 | 25,979
リース投資資産 | 44,041 | 67,756
営業貸付金 | 9,539 | 11,101
賃貸資産 | 42,576 | 39,813
投資有価証券 | 3,771 | 5,403
関係会社株式 | 2,444 | 1,301
その他の関係会社有価証券 | 7,463 | 7,617
オペレーティング・リース契約債権 | 4,088 | 3,407
計 | 143,035 | 162,408

(2）担保提供資産に対応する債務

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定含む） | 25百万円 | 3百万円
債権流動化に伴う支払債務（長期を含む） | 68,668 | 86,034
その他の固定負債 | 1,333 | 1,269
計 | 70,027 | 87,306

(注）担保提供資産のうちリース投資資産343百万円（前事業年度：373百万円）、営業貸付金10,466百万円（前事業年度：8,820百万円）、賃貸資産39,813百万円（前事業年度：42,576百万円）、投資有価証券5,403百万円（前事業年度：3,771百万円）、関係会社株式1,301百万円（前事業年度：2,444百万円）及びその他の関係会社有価証券7,617百万円（前事業年度：7,463百万円）は、出資先が有する金融機関からの借入債務等に対する担保として根質権又は抵当権が設定されているものであります。

※３　国庫補助金の受入れにより、賃貸資産について以下のとおり圧縮記帳を行っております。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
事業年度圧縮記帳額 | -百万円 | 167百万円
圧縮記帳累計額 | 733 | 870

※４　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記された科目以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
営業貸付金 | 997,584百万円 | 1,160,592百万円
リース投資資産 | 75,617 | 80,137
リース債権 | 5,859 | 5,396
割賦債権 | 1,071 | 851
賃貸料等未収入金 | 520 | 153

５　貸出コミットメント（貸手側）

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 109,529百万円 | 128,068百万円
貸出実行残高 | 4,685 | 14,059
差引額 | 104,844 | 114,008

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている（前事業年度末の未実行残高77,571百万円、当事業年度末の未実行残高87,701百万円）ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

６　貸出コミットメント（借手側）

運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関16社（前事業年度：15社）と特定融資枠契約（コミットメントライン）を締結しております。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
特定融資枠契約の総額 | 419,520百万円 | 476,382百万円
借入実行残高 | - | -
差引額 | 419,520 | 476,382

７　偶発債務

(1）営業上の保証債務等（保証予約を含む）

前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
営業保証額 | 1,999百万円 | 営業保証額 | 8,108百万円

(2）関係会社の営業取引に対する保証債務等（保証予約を含む）

前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
Mitsubishi UFJ Lease & Finance (Hong Kong) Ltd. | 28,306百万円 | Mitsubishi UFJ Lease & Finance (Hong Kong) Ltd. | 25,795百万円
ＭＵＬプロパティ㈱ | 2,372 | ＭＵＬプロパティ㈱ | 2,372
Argos Shipping Pte. Ltd. | 1,002 | Argos Shipping Pte. Ltd. | 1,047
その他 | 1,888 | その他 | 1,170
計 | 33,569 | 計 | 30,385

(3）関係会社の銀行借入金に対する保証債務等（保証予約等を含む）

前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
JSA International U.S. Holdings, LLC | 101,131百万円 | JSA International U.S. Holdings, LLC | 113,287百万円
Mitsubishi UFJ Lease & Finance (U.S.A.) Inc. | 55,746 | Mitsubishi UFJ Lease & Finance (U.S.A.) Inc. | 99,198
Mitsubishi UFJ Lease & Finance (Hong Kong) Ltd. | 59,443 | Mitsubishi UFJ Lease & Finance (Hong Kong) Ltd. | 69,868
Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co., Ltd. | 43,885 | Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co., Ltd. | 48,826
PT. Mitsubishi UFJ Lease & Finance Indonesia | 32,752 | PT. Mitsubishi UFJ Lease & Finance Indonesia | 35,127
Jackson Square Aviation Ireland Ltd. | － | Jackson Square Aviation Ireland Ltd. | 31,981
Mitsubishi UFJ Lease (Singapore) Pte. Ltd. | 27,827 | Mitsubishi UFJ Lease (Singapore) Pte. Ltd. | 27,882
三菱日聯融資租賃（中国）有限公司 | 24,307 | 三菱日聯融資租賃（中国）有限公司 | 23,586
Dialease Maritime S.A. | 10,395 | Dialease Maritime S.A. | 8,701
PT.Takari Kokoh Sejahtera | 7,997 | PT.Takari Kokoh Sejahtera | 8,255
Engine Lease Finance Corporation | 8,434 | Engine Lease Finance Corporation | 8,300
その他 | 787 | その他 | 1,125
計 | 372,710 | 計 | 476,142

(4）関係会社以外の銀行借入金に対する保証債務等（保証予約を含む）

前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
従業員（住宅資金） | 51百万円 | 従業員（住宅資金） | 42百万円

(注）当事業年度より、開示の明瞭性を高めるため、営業取引に係る保証債務を区分して表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

８　買付予約高

リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、84,695百万円（前事業年度：101,824百万円）であります。

※９　債権流動化に伴う支払債務、債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものであります。

※10　その他の営業貸付債権

その他の営業貸付債権は、ファクタリング等の金融債権であります。

※11　特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況（投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金を含む）

(1）破綻先債権　1,109百万円（前事業年度：200百万円）

破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。

(2）延滞債権　2,663百万円（前事業年度：-百万円）

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

(3）３ヶ月以上延滞債権　9,373百万円（前事業年度：12,832百万円）

３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

(4）貸出条件緩和債権　-百万円（前事業年度：-百万円）

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※12　営業貸付金

主に証書貸付けによるものであります。

※13　貸付有価証券

投資有価証券には、貸付有価証券62百万円（前事業年度：66百万円）が含まれております。

※14　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
割賦債権に係る預り手形 | 109百万円 | 81百万円
リース債権に係る預り手形 | 6 | 7
リース投資資産に係る預り手形 | 58 | 40
支払手形 | 1,150 | 688

###### （損益計算書関係）

※１　リース売上高

リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
ファイナンス・リース料収入 | 301,550百万円 | 306,923百万円
オペレーティング・リース料収入 | 54,048 | 53,079
賃貸資産売上及び解約損害金 | 9,013 | 8,661
その他 | 403 | 208
計 | 365,015 | 368,872

※２　リース原価

リース原価の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
ファイナンス・リース原価 | 251,295百万円 | 257,132百万円
賃貸資産減価償却費及び処分原価 | 39,878 | 38,388
固定資産税 | 12,394 | 12,425
保険料・保守料 | 2,724 | 2,877
その他 | 20,335 | 19,530
計 | 326,627 | 330,354

※３　資金原価

資金原価の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
借入金利息 | 7,505百万円 | 9,849百万円
社債利息 | 5,382 | 5,712
コマーシャル・ペーパー利息 | 31 | 24
その他の支払利息等 | 4,076 | 2,098
受取利息 | △394 | △344
計 | 16,601 | 17,340

※４　販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度54％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度46％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額 | 2,007百万円 | 1,791百万円
債務保証損失引当金繰入額 | △1,172 | －
従業員給料・賞与・手当 | 8,636 | 8,890
賞与引当金繰入額 | 1,887 | 1,944
退職給付費用 | 2,116 | 2,063
減価償却費 | 904 | 1,194
事務委託費 | 5,053 | 6,536

※５　関係会社との取引に係るもの

関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業貸付収益 | 16,579百万円 | 16,919百万円
受取配当金 | 10,149 | 15,666
投資事業組合運用益 | 8,531 | 9,200

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式等（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式653,816百万円、関連会社株式33,936百万円、その他の関係会社有価証券182,758百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式567,842百万円、関連会社株式36,645百万円、その他の関係会社有価証券174,536百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
特定外国子会社等留保所得 | 15,304百万円 |  | 15,237百万円
貸倒引当金 | 4,425 |  | 5,049
賃貸料等前受金 | 5,349 |  | 4,864
関係会社株式等 | 2,647 |  | 3,596
資産除去債務 | 2,858 |  | 2,953
賃貸資産減価償却費 | 2,687 |  | 2,667
その他 | 9,026 |  | 6,321
繰延税金資産小計 | 42,298 |  | 40,690
評価性引当額 | △3,772 |  | △4,353
繰延税金資産合計 | 38,525 |  | 36,337
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △11,143 |  | △10,616
リース譲渡に係る延払基準の特例 | △4,783 |  | △4,817
繰延ヘッジ損益 | △8,550 |  | △3,699
その他 | △2,323 |  | △592
繰延税金負債合計 | △26,801 |  | △19,725
繰延税金資産の純額 | 11,724 |  | 16,611

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 30.9％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.0 |  | △12.7
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ | △0.0 |  | △1.2
のれん償却 | 1.6 |  | 1.1
評価性引当額の増減 | △2.9 |  | 1.0
その他 | 2.6 |  | △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.2 |  | 18.8

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券 | その他 有価証券 | Chailease Holding Co.,Ltd. | 46,208,448 | 20,960
日立キャピタル ㈱ | 4,909,340 | 12,597
Selena Bidco Limited | 43,750,151 | 11,905
イオン ㈱ | 1,151,582 | 2,667
㈱ トーカイ | 768,634 | 2,073
ShaMrock Wind Limited | 1,125 | 1,719
㈱ 島津製作所 | 430,000 | 1,376
オークマ ㈱ | 221,600 | 1,327
ショーボンドホールディングス ㈱ | 148,610 | 1,098
名古屋鉄道 ㈱ | 304,800 | 934
㈱ 伊藤園 | 160,000 | 920
小野薬品工業 ㈱ | 400,000 | 867
㈱ ロック・フィールド | 482,064 | 788
㈱ 三菱総合研究所 | 216,500 | 724
岡谷鋼機 ㈱ | 76,200 | 700
Bangkok Bank Public Co.,Ltd. | 920,000 | 693
㈱ ワコールホールディングス | 233,500 | 642
大正製薬ホールディングス ㈱ | 60,000 | 633
三菱ＵＦＪキャピタル ㈱ | 66,965 | 616
ゼリア新薬工業 ㈱ | 302,964 | 579
東京応化工業 ㈱ | 187,563 | 566
㈱ 丸井グループ | 236,828 | 529
㈱ ニコン | 330,000 | 515
㈱ 不二越 | 113,000 | 502
豊田通商 ㈱ | 136,524 | 492
TOA ㈱ | 400,000 | 446
加賀電子 ㈱ | 183,157 | 372
㈱ 村上開明堂 | 143,825 | 353
その他（169銘柄） | 8,782,395 | 7,852
小計 | 111,325,775 | 75,456
計 | 111,325,775 | 75,456

【債券】

銘柄 | 券面総額（百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券 | その他 有価証券 | マスミューチュアル生命保険株式会社第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 1,000 | 1,001
その他（２銘柄） | 101 | 101
小計 | 1,101 | 1,102
投資有価証券 | その他 有価証券 | RW名古屋加福町特定目的会社第１回一般担保付特定社債 | 1,120 | 1,120
第１回　大陽日酸株式会社　期限前償還条項付無担保社債（劣後） | 600 | 601
OCEAN-ASSET特定目的会社第１回一般担保及び連帯保証付特定社債 | 341 | 341
その他（５銘柄） | 450 | 458
小計 | 2,511 | 2,520
計 | 3,612 | 3,623

【その他】

種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券 | その他 有価証券 | （投資事業有限責任組合への出資） |  |
その他（２銘柄） | 50 | 84
小計 | 50 | 84
（匿名組合出資等） |  |
その他（１銘柄） | ― | 54
小計 | ― | 54
投資有価証券 | その他 有価証券 | （優先出資証券） |  |
グリーンフォレスト特定目的会社 | 40,000 | 2,000
ＫＲＦ58特定目的会社 | 1,664,000,000 | 1,664
松戸ロジスティクス特定目的会社 | 12,005 | 600
加須ロジ特定目的会社 | 10,350 | 517
その他（２銘柄） | 27,219 | 482
小計 | 1,664,089,574 | 5,263
（投資事業有限責任組合への出資） |  |
未来創電知多美浜 投資事業有限責任組合 | 496,582,143 | 1,736
Ｔ・ＪＡＧグリーンエナジー 投資事業有限責任組合 | 2,000 | 1,005
ＬＲＦ 投資事業有限責任組合 | 610,500,000 | 610
ＪＡＧソーラーウェイ１ 投資事業有限責任組合 | 7 | 473
その他（３銘柄） | 52 | 218
小計 | 1,107,084,202 | 4,044
（投資法人投資証券） |  |
三井不動産プライベートリート投資法人 | 1,000 | 1,000
ＭＵＬプライベートリート投資法人 | 472 | 472
小計 | 1,472 | 1,472
（匿名組合出資等） |  |
ＰＬＣ８合同会社 | ― | 2,650
KDA CAPITAL SQUARE LIMITED PARTNERSHIP | ― | 2,456
ＰＬＣⅩ合同会社 | ― | 1,980
未来創電鳥羽合同会社 | ― | 1,748
日本土地開発合同会社 | ― | 1,500
未来創電高萩合同会社 | ― | 1,475

種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券 | その他 有価証券 | 合同会社晴海インベストメント１ | ― | 1,338
合同会社ダブルオーセブン | ― | 1,208
たはらソーラー合同会社 | ― | 1,054
Ｄ＆Ｍターンアラウンドパートナーズ合同会社 | ― | 924
ＧＰＤすずらんソーラー㈱ | ― | 876
松戸２ロジスティクス合同会社 | ― | 770
合同会社ダブルオーシックス | ― | 726
ＧＰＤすいせんソーラー㈱ | ― | 710
合同会社エイチビーワイ | ― | 700
合同会社軽米西ソーラー | ― | 592
合同会社東扇島冷蔵倉庫 | ― | 568
ＡＳＭ２合同会社 | ― | 543
米子バイオマス発電合同会社 | ― | 534
合同会社ダブルオーエイト | ― | 470
未来創電侍浜合同会社 | ― | 391
ＤＨＦ西淀川合同会社 | ― | 390
合同会社ダブルオーフォー | ― | 362
その他（14銘柄） | ― | 3,016
小計 | ― | 26,990
（信託受益権） |  |
特定金外信託 | 1 | 14,212
Brookfield Premier Real Estate Partners Australia | 25,000,000 | 1,966
単独運用指定金外信託 | ― | 853
小計 | ― | 17,031
（その他） |  |
その他（１銘柄） | ― | 22
小計 | ― | 22
計 | ― | 54,965

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
賃貸資産 |  |  |  |  |  |  |
賃貸資産 |  |  |  |  |  |  |
情報関連機器・事務用機器 | 14,762 | 4,172 | 2,853 | 16,081 | 10,625 | 2,470 | 5,456
産業工作機械 | 146,940 | 8,141 | 16,010 | 139,071 | 88,724 | 10,982 | 50,346
土木建設機械 | 16,987 | 1,033 | 1,874 | 16,146 | 6,205 | 1,549 | 9,940
輸送用機器 | 70,016 | 957 | 895 | 70,078 | 23,074 | 3,888 | 47,003
医療機器 | 10,678 | 1,516 | 713 | 11,481 | 8,198 | 1,197 | 3,282
商業・サービス業用機械設備 | 21,165 | 2,096 | 1,900 | 21,361 | 13,449 | 3,107 | 7,911
その他 | 113,313 | 4,824 | 8,203 | 109,935 | 47,011 | 7,675 | 62,923
小計 | 393,863 | 22,742 | 32,451 | 384,154 | 197,289 | 30,871 | 186,865
賃貸資産前渡金 | 3,805 | 369 | 368 | 3,807 | － | － | 3,807
賃貸資産合計 | 397,668 | 23,112 | 32,819 | 387,961 | 197,289 | 30,871 | 190,672
社用資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 1,807 | 158 | 112 | 1,852 | 1,260 | 72 | 592
構築物 | 41 | － | － | 41 | 30 | 1 | 11
器具備品 | 4,213 | 1,550 | 88 | 5,675 | 4,019 | 498 | 1,655
土地 | 677 | － | － | 677 | － | － | 677
社用資産合計 | 6,740 | 1,709 | 201 | 8,248 | 5,311 | 572 | 2,936
有形固定資産合計 | 404,408 | 24,822 | 33,020 | 396,209 | 202,600 | 31,443 | 193,609
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
賃貸資産 |  |  |  |  |  |  |
賃貸資産 | 50 | 0 | 33 | 16 | 11 | 6 | 5
賃貸資産合計 | 50 | 0 | 33 | 16 | 11 | 6 | 5
その他の無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
のれん | 42,348 | － | － | 42,348 | 25,409 | 2,117 | 16,939
ソフトウエア | 9,855 | 4,193 | 2,456 | 11,592 | 3,420 | 1,653 | 8,171
電話加入権 | 55 | － | 23 | 32 | － | － | 32
その他の無形固定資産合計 | 52,259 | 4,193 | 2,480 | 53,972 | 28,830 | 3,770 | 25,142
無形固定資産合計 | 52,310 | 4,193 | 2,514 | 53,989 | 28,841 | 3,777 | 25,148
長期前払費用 | 6,909 | 576 | 436 | 7,049 | 3,135 | 672 | 3,914

（注）賃貸資産に係る当期増加額は、同資産の購入及び再リース取引によるものであり、当期減少額は同資産の売却、撤去等によるものであります。再リース取引による賃貸資産の当期増加額は、有形固定資産4,040百万円であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 14,452 | 3,567 | 5,387 | 1,776 | 10,856
賞与引当金 | 1,887 | 1,944 | 1,887 | － | 1,944

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替処理及び債権回収による取崩額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。