第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間の世界経済は、貿易摩擦問題など懸念材料が残るものの、全体として拡大傾向が続きました。日本経済は、相次ぐ自然災害による一時的な落ち込みはあったものの堅調な企業業績や消費に支えられ総じて緩やかに拡大しました。こうした環境下、当社グループでは2017年4月より開始した中期経営計画

Breakthrough for the Next Decade~今を超え、新たなる10年へ~”に掲げる成長戦略、経営基盤強化戦略を積極的に推し進めてまいりました。

 

 この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。

 売上高は、2018年4月に全保有株式を譲渡したMMCダイヤモンドファイナンス株式会社(以下、「MDF」)を連結の範囲から除外した影響等により、前年同期比1.4%減少の6,362億円、売上総利益は前年同期比2.6%減少の1,160億円、営業利益は前年同期比9.4%減少の578億円、経常利益は前年同期比7.3%減少の634億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、MDFの株式売却益や米国税制改正の影響等により、前年同期比12.0%増加の505億円となり、第3四半期連結累計期間の最高益を更新いたしました。

 契約実行高は、アセットファイナンス事業が伸びたこと等により、前年同期比10.6%増加して1兆2,046億円となりました。

 取引種類別契約実行高は、リースが前年同期比20.5%増加の6,337億円(うちファイナンス・リース取引3,895億円、オペレーティング・リース取引2,441億円)、割賦が前年同期比12.9%減少の631億円、貸付が前年同期比1.0%減少の4,475億円、その他が前年同期比56.4%増加の601億円となりました。

 

 セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。(記載の売上高は外部顧客に対する売上高、セグメント利益は配賦不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。)

 カスタマーファイナンス事業の契約実行高は、海外案件の増加により、前年同期比5.1%増加の8,743億円となりました。損益面では、売上高は、MDFを連結の範囲から除外した影響による減少分を他の事業で打ち返し、前年同期比0.3%増加の4,394億円となりました。セグメント利益は貸倒関連費用が増加した影響等により、前年同期比13.4%減少の258億円となりました。

 アセットファイナンス事業の契約実行高は、航空機や航空機エンジンをはじめとするグローバルアセット関連の実行が増加したこと等により、前年同期比28.2%増加の3,302億円となりました。損益面では、売上高は、前年同期に計上した不動産関連における大口の解約売上の反動等により、前年同期比4.9%減少の1,967億円となりました。セグメント利益は前年同期に計上した大口貸倒費用の戻入の反動等により、前年同期比2.9%減少の401億円となりました。

 

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、全持分を取得した米国販売金融会社ENGS Holdings Inc.を連結子会社化したこと等により、前期末比1,571億円増加して5兆7,098億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げ等により、前期末比340億円増加の7,651億円、自己資本比率は前期末比0.3ポイント上昇して13.0%となりました。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 

(3)研究開発活動

 該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当社は、2018年10月26日に全米でトラック・トレーラー、工作機械、建設機械の販売金融事業等を展開するENGS Holdings Inc.の全持分を、Aquiline Capital Partners LLCにより運営されるAquiline Financial Services Fund Ⅲ L.P.、他9者(個人を含む)から取得することについて合意いたしました。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。