第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

165,100

224,611

割賦債権

273,364

263,557

リース債権及びリース投資資産

1,543,940

1,575,085

営業貸付金

1,176,212

1,000,652

その他の営業貸付債権

57,006

65,600

賃貸料等未収入金

23,740

21,514

有価証券

3,446

1,665

商品

10,828

16,299

その他の流動資産

75,164

80,611

貸倒引当金

△7,502

△6,223

流動資産合計

3,321,299

3,243,374

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

1,725,644

1,835,577

賃貸資産前渡金

18,226

49,573

賃貸資産合計

1,743,871

1,885,150

その他の営業資産

39,521

61,855

社用資産

5,771

6,835

有形固定資産合計

1,789,164

1,953,841

無形固定資産

 

 

賃貸資産

94

79

その他の無形固定資産

 

 

のれん

71,299

74,266

その他

38,130

66,880

その他の無形固定資産合計

109,429

141,147

無形固定資産合計

109,524

141,227

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

258,947

288,781

破産更生債権等

34,892

38,619

その他

54,541

62,349

貸倒引当金

△15,658

△18,358

投資その他の資産合計

332,723

371,391

固定資産合計

2,231,412

2,466,460

資産合計

5,552,712

5,709,834

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

83,177

77,142

短期借入金

407,351

344,883

1年内償還予定の社債

157,858

235,589

1年内返済予定の長期借入金

304,868

235,281

コマーシャル・ペーパー

807,400

827,900

債権流動化に伴う支払債務

63,860

47,274

未払法人税等

8,592

5,152

割賦未実現利益

17,810

16,195

賞与引当金

5,865

3,714

役員賞与引当金

77

237

賃貸資産保守引当金

264

69

その他の流動負債

167,264

118,583

流動負債合計

2,024,392

1,912,023

固定負債

 

 

社債

675,846

777,672

長期借入金

1,732,546

1,865,330

債権流動化に伴う長期支払債務

102,037

73,267

役員退職慰労引当金

158

161

退職給付に係る負債

5,602

5,480

負ののれん

226

-

その他の固定負債

280,777

310,758

固定負債合計

2,797,195

3,032,672

負債合計

4,821,588

4,944,696

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

33,196

33,196

資本剰余金

167,187

167,154

利益剰余金

441,604

474,297

自己株式

△2,026

△1,939

株主資本合計

639,962

672,708

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

22,865

15,005

繰延ヘッジ損益

4,089

7,730

為替換算調整勘定

43,408

48,411

退職給付に係る調整累計額

△3,249

△2,995

その他の包括利益累計額合計

67,114

68,152

新株予約権

1,380

1,537

非支配株主持分

22,666

22,741

純資産合計

731,124

765,138

負債純資産合計

5,552,712

5,709,834

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

売上高

644,988

636,260

売上原価

525,735

520,166

売上総利益

119,253

116,093

販売費及び一般管理費

55,379

58,206

営業利益

63,873

57,887

営業外収益

 

 

受取利息

89

301

受取配当金

1,778

2,239

持分法による投資利益

2,022

2,776

償却債権取立益

2,154

1,791

その他

1,976

1,720

営業外収益合計

8,021

8,829

営業外費用

 

 

支払利息

2,769

2,462

その他

658

758

営業外費用合計

3,427

3,220

経常利益

68,467

63,496

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,927

4,698

関係会社株式売却益

-

1,315

段階取得に係る差益

※１ 846

※１ 969

特別利益合計

2,774

6,983

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

-

286

投資有価証券売却損

20

584

特別損失合計

20

870

税金等調整前四半期純利益

71,221

69,608

法人税等

24,324

17,893

四半期純利益

46,897

51,715

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,785

1,186

親会社株主に帰属する四半期純利益

45,111

50,528

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

四半期純利益

46,897

51,715

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,619

△7,760

繰延ヘッジ損益

840

3,856

為替換算調整勘定

△6,547

5,215

退職給付に係る調整額

358

255

持分法適用会社に対する持分相当額

25

△530

その他の包括利益合計

2,296

1,035

四半期包括利益

49,193

52,751

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

47,293

51,575

非支配株主に係る四半期包括利益

1,900

1,175

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

  第１四半期連結会計期間において、ＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

  当第３四半期連結会計期間において、ENGS Holdings Inc.の全持分を取得したことにより、同社を新たに連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

  当第３四半期連結会計期間において、テクノレント株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更）

　一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（繰延税金資産及び繰延税金負債の見直し）

　2017年の米国税制改革法成立に伴い2019年より外国子会社合算税制の対象となる見通しであった米国子会社のうち、リース物件の売却による取引の終了等により外国子会社合算税制の対象とならなくなった一部の米国ＬＬＣ（Limited Liability Company）に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を見直しました。

　この結果、四半期連結貸借対照表のその他の固定負債に含まれる繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した額）が4,295百万円、四半期連結損益計算書の法人税等に含まれる法人税等調整額が4,295百万円、それぞれ減少しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

  銀行借入金に対する保証債務等

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

Moray East Holdings Limited

－百万円

Moray East Holdings Limited

3,290百万円

成都神鋼建機融資租賃有限公司

998

成都神鋼建機融資租賃有限公司

1,604

㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン

1,152

㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン

1,152

Argos Shipping Pte. Ltd.

1,002

Argos Shipping Pte. Ltd.

1,047

鴨川みらいソーラー合同会社

14,879

その他の個人及び法人　24件

2,658

その他の個人及び法人　23件

1,695

 

 

計

19,727

計

9,752

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　段階取得に係る差益

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　太陽光発電事業を営む合同会社サンシャインエナジー湧水を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことによるものであります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　不動産賃貸事業を営む合同会社セヴンツーを営業者とする匿名組合、及び太陽光発電事業を営む合同会社サンシャインエナジー相生を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同２社を連結子会社にしたことによるものであります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2017年４月１日

至  2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

賃貸資産減価償却費

86,801百万円

90,574百万円

その他の営業資産減価償却費

904

1,526

社用資産減価償却費

1,654

1,533

のれんの償却額

4,329

4,290

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年５月15日
取締役会

普通株式

6,004

6.75

2017年３月31日

2017年６月８日

利益剰余金

2017年11月８日
取締役会

普通株式

6,672

7.50

2017年９月30日

2017年12月５日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年５月15日
取締役会

普通株式

9,345

10.50

2018年３月31日

2018年６月７日

利益剰余金

2018年11月７日
取締役会

普通株式

8,457

9.50

2018年９月30日

2018年12月５日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注）２

 

カスタマー

ファイナンス

アセット

ファイナンス

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

438,078

206,909

644,988

－

644,988

セグメント間の内部売上高又は振替高

7

363

370

△370

－

計

438,085

207,273

645,358

△370

644,988

セグメント利益

29,908

41,335

71,244

△7,370

63,873

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注）２

 

カスタマー

ファイナンス

アセット

ファイナンス

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

439,473

196,787

636,260

－

636,260

セグメント間の内部売上高又は振替高

9

271

281

△281

－

計

439,482

197,059

636,541

△281

636,260

セグメント利益

25,899

40,130

66,030

△8,142

57,887

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとののれんに関する事項

（のれんの金額の重要な変動）

　「カスタマーファイナンス事業」セグメントにおいて、ENGS Holdings Inc.の全持分を取得し、連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３半期連結累計期間においては13,535百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価が未確定であり、かつ、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づく暫定的な金額であります。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

米国販売金融事業会社ENGS Holdings Inc.の持分取得

　当社は、2018年10月26日に全米でトラック・トレーラー、工作機械、建設機械の販売金融事業等を展開するENGS Holdings Inc.（以下「ＥＮＧＳ社」）の全持分を、Aquiline Capital Partners LLCにより運営されるAquiline Financial Services Fund Ⅲ L.P.、他９者（個人を含む）から取得することに合意し、同年12月４日に持分取得を完了いたしました。

１．企業結合を行った主な理由

　ＥＮＧＳ社は、1952年に設立されて以降、トラック・トレーラーの販売金融事業を展開しておりましたが、近年は工作機械、建設機械の販売金融のほかファクタリング・保険代理店業務等にも進出するなど事業分野の多角化や、ITの活用をはじめとする販売金融プラットフォームの先進化を進めています。

　当社グループでは、世界最大の設備ファイナンス市場である米国を重点市場と位置付け、2016年に地場・マルチナショナル企業向け専門チームを立ち上げたほか、2017年には北米貨車リース事業のプラットフォームを設立するなど、事業拡大に取り組んでまいりました。

　ＥＮＧＳ社を当社グループに加えることで、米国内における設備導入ニーズにより的確に応える販売金融ソリューションの体制を整えることができるものと判断し、今般持分を取得することといたしました。

２．ＥＮＧＳ社の取得

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ENGS Holdings Inc.（所在地：米国）

事業の内容　　　　販売金融事業等

② 企業結合日

2018年12月４日

③ 企業結合の法的形式

　当社が本件のために米国デラウェア州に設立した子会社（以下「設立子会社」）と、ＥＮＧＳ社の合併を実施しました。合併後の存続会社はＥＮＧＳ社であり、合併対価としてＥＮＧＳ社の株主には現金を交付する一方、当社の保有する設立子会社の株式が存続会社の発行済株式に転換されたことにより、存続会社であるＥＮＧＳ社が当社の子会社となりました。

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑤ 取得した議決権比率

100％

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がＥＮＧＳ社の議決権の過半数を取得したためであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2018年12月31日をみなし取得日としているため当第３四半期連結累計期間には、被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

26,040百万円

取得原価

 

26,040

　ただし、現在、契約に基づく持分取得対価の精査過程にあるため、当第３四半期連結会計期間末において取得原価は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。

 

 

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

13,535百万円

　なお、のれんの金額は取得原価が未確定であり、かつ、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づく暫定的な金額であります。

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

（1）１株当たり四半期純利益

50.71円

56.76円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

45,111

50,528

普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

45,111

50,528

普通株式の期中平均株式数（千株）

889,644

890,172

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

50.52円

56.55円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

―

―

普通株式増加数（千株）

3,281

3,364

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　2018年11月７日開催の取締役会において、第48期（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）の中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金総額

8,457百万円

１株当たりの金額

9円50銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2018年12月５日

 

（注）2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。