第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	195,831	169,033
割賦債権	265,962	234,091
リース債権及びリース投資資産	1,579,843	1,584,884
営業貸付金	※２ 1,037,204	※２ 1,050,606
その他の営業貸付債権	77,266	64,675
賃貸料等未収入金	23,230	22,439
有価証券	3,561	6,959
商品	22,120	27,474
その他の流動資産	65,498	106,913
貸倒引当金	△4,829	△4,639
流動資産合計	3,265,689	3,262,438
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	1,893,887	1,916,769
賃貸資産前渡金	57,034	73,903
賃貸資産合計	1,950,922	1,990,673
その他の営業資産	67,367	89,007
社用資産	7,024	6,043
有形固定資産合計	2,025,314	2,085,723
無形固定資産
賃貸資産	79	14
その他の無形固定資産
のれん	72,163	67,721
その他	73,104	79,285
その他の無形固定資産合計	145,268	147,006
無形固定資産合計	145,347	147,021
投資その他の資産
投資有価証券	288,558	293,317
破産更生債権等	※２ 27,286	※２ 28,056
その他	53,835	48,775
貸倒引当金	△15,103	△16,954
投資その他の資産合計	354,577	353,195
固定資産合計	2,525,239	2,585,940
資産合計	5,790,929	5,848,379

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	93,067	96,860
短期借入金	320,604	309,784
1年内償還予定の社債	236,945	196,077
1年内返済予定の長期借入金	215,561	255,218
コマーシャル・ペーパー	742,200	746,100
債権流動化に伴う支払債務	53,908	66,938
未払法人税等	5,599	9,067
割賦未実現利益	16,462	13,496
賞与引当金	6,009	4,571
役員賞与引当金	161	389
賃貸資産保守引当金	72	78
その他の流動負債	131,882	112,110
流動負債合計	1,822,474	1,810,691
固定負債
社債	823,357	875,271
長期借入金	1,955,842	1,988,428
債権流動化に伴う長期支払債務	91,933	68,778
役員退職慰労引当金	172	98
退職給付に係る負債	3,266	2,982
その他の固定負債	315,299	323,983
固定負債合計	3,189,871	3,259,544
負債合計	5,012,346	5,070,235
純資産の部
株主資本
資本金	33,196	33,196
資本剰余金	167,147	167,151
利益剰余金	491,963	517,775
自己株式	△1,867	△1,774
株主資本合計	690,439	716,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,032	16,248
繰延ヘッジ損益	2,431	△5,760
為替換算調整勘定	41,742	29,577
退職給付に係る調整累計額	△1,425	△1,217
その他の包括利益累計額合計	63,780	38,847
新株予約権	1,471	1,626
非支配株主持分	22,890	21,321
純資産合計	778,582	778,144
負債純資産合計	5,790,929	5,848,379

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年4月1日 　 至　2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日 　 至　2019年9月30日)
売上高	420,254	468,720
売上原価	344,032	370,966
売上総利益	76,221	97,754
販売費及び一般管理費	※１ 37,125	※１ 43,353
営業利益	39,096	54,401
営業外収益
受取利息	52	388
受取配当金	1,644	1,470
持分法による投資利益	1,835	1,599
その他	1,847	1,268
営業外収益合計	5,379	4,727
営業外費用
支払利息	2,111	1,911
その他	400	1,873
営業外費用合計	2,512	3,785
経常利益	41,963	55,343
特別利益
投資有価証券売却益	4,652	842
関係会社株式売却益	1,315	237
段階取得に係る差益	※２ 969	※２ 48
特別利益合計	6,937	1,128
特別損失
投資有価証券評価損	271	-
投資有価証券売却損	583	-
特別損失合計	855	-
税金等調整前四半期純利益	48,045	56,471
法人税等	14,621	17,743
四半期純利益	33,424	38,727
非支配株主に帰属する四半期純利益	667	448
親会社株主に帰属する四半期純利益	32,757	38,278

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年4月1日 　 至　2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日 　 至　2019年9月30日)
四半期純利益	33,424	38,727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,115	△4,787
繰延ヘッジ損益	3,384	△8,127
為替換算調整勘定	1,225	△11,752
退職給付に係る調整額	151	179
持分法適用会社に対する持分相当額	38	△524
その他の包括利益合計	7,916	△25,012
四半期包括利益	41,341	13,715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	40,749	13,345
非支配株主に係る四半期包括利益	591	369

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年4月1日 　 至　2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日 　 至　2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	48,045	56,471
賃貸資産減価償却費	58,799	60,643
賃貸資産除却損及び売却原価	12,815	71,759
その他の営業資産減価償却費	892	1,385
社用資産減価償却費及び除却損	909	1,745
その他減価償却費	223	595
のれん償却額	2,806	2,980
貸倒引当金の増減額（△は減少）	101	1,954
受取利息及び受取配当金	△1,696	△1,859
資金原価及び支払利息	23,981	30,487
投資有価証券評価損益（△は益）	271	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,068	△842
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,315	△237
段階取得に係る差損益（△は益）	△969	△48
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	1,456	△543
割賦債権の増減額（△は増加）	6,022	1,212
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△20,580	△30,531
貸付債権の増減額（△は増加）	△11,185	△24,747
営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△12,704	2,308
賃貸資産の取得による増加	△174,822	△233,501
その他の営業資産の取得による支出	△16,314	△14,449
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,353	7,581
その他	1,569	△76,424
小計	△90,115	△144,057
利息及び配当金の受取額	2,648	2,855
利息の支払額	△23,404	△30,713
法人税等の支払額	△11,014	△9,391
営業活動によるキャッシュ・フロー	△121,885	△181,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△2,435	△2,262
投資有価証券の取得による支出	△18,115	△11,281
投資有価証券の売却及び償還による収入	7,093	1,545
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	△5,748	△14,069
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入	6,278	1,627
その他	△58	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,986	△24,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△31,340	1,331
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△15,700	3,900
債権流動化による収入	55,365	56,877
債権流動化の返済による支出	△62,145	△66,254
長期借入れによる収入	252,759	312,377
長期借入金の返済による支出	△182,161	△146,780
社債の発行による収入	166,708	141,982
社債の償還による支出	△59,418	△115,131
配当金の支払額	△9,345	△12,466
非支配株主からの払込みによる収入	3,400	-
その他	151	△579
財務活動によるキャッシュ・フロー	118,274	175,256
現金及び現金同等物に係る換算差額	△557	△545
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△17,154	△31,031
現金及び現金同等物の期首残高	160,124	186,489
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	304	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 143,273	※１ 155,458

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

  当第2四半期連結会計期間において、神鋼リース株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　一部の在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　保証債務

(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)

前連結会計年度 （2019年3月31日）		当第2四半期連結会計期間 （2019年9月30日）
営業保証額	9,378百万円	営業保証額	12,387百万円

(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)

前連結会計年度 （2019年3月31日）		当第2四半期連結会計期間 （2019年9月30日）
MUL(Taiwan)Ltd.	232百万円	MUL(Taiwan)Ltd.	342百万円
成都神鋼建機融資租賃有限公司	1,635	成都神鋼建機融資租賃有限公司	－
その他	273	その他	128
計	2,141	計	471

 ※2　特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況（投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金を含む）

（1）破綻先債権　1,079百万円（前事業年度：1,109百万円）

　破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。

（2）延滞債権　-百万円（前事業年度：2,663百万円）

　延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

（3）3ヶ月以上延滞債権　9,851百万円（前事業年度：9,373百万円）

　3ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

（4）貸出条件緩和債権　-百万円（前事業年度：-百万円）

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。

（注）記載の金額は、提出会社に係るものであり、（　）内の金額は、前事業年度末貸借対照表に係るものであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自  2018年4月1日 　　 至  2018年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2019年4月1日 　　 至  2019年9月30日）
従業員給料・賞与・手当	9,173百万円	10,539百万円
賞与引当金繰入額	3,969	4,571
貸倒引当金繰入額	1,567	3,081
退職給付費用	1,346	1,258
役員賞与引当金繰入額	214	389
役員退職慰労引当金繰入額	29	32

※2　段階取得に係る差益

前第2四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

　不動産賃貸事業を営む合同会社セヴンツーを営業者とする匿名組合、及び太陽光発電事業を営む合同会社サンシャインエナジー相生を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同2社を連結子会社にしたことによるものであります。

当第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

　太陽光発電事業を営むＫＭＴソーラー合同会社を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第2四半期連結累計期間 （自  2018年4月1日  至  2018年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2019年4月1日  至  2019年9月30日）
現金及び預金勘定	151,350百万円	169,033百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△958	△872
使途制限付信託預金（注）	△7,118	△12,702
現金及び現金同等物	143,273	155,458

(注）使途が賃貸資産のメンテナンス費用の支払いに限定されている信託預金及び賃貸借契約に基づき借手から預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金等であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年5月15日 取締役会	普通株式	9,345	10.50	2018年3月31日	2018年6月7日	利益剰余金

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月7日 取締役会	普通株式	8,457	9.50	2018年9月30日	2018年12月5日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年5月15日 取締役会	普通株式	12,466	14.00	2019年3月31日	2019年6月4日	利益剰余金

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月8日 取締役会	普通株式	11,134	12.50	2019年9月30日	2019年12月5日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）2
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計
売上高
外部顧客への売上高	293,512	126,742	420,254	－	420,254
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	181	188	△188	－
計	293,518	126,923	420,442	△188	420,254
セグメント利益	19,773	24,833	44,606	△5,509	39,096

（注）1．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）2
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計
売上高
外部顧客への売上高	296,766	171,954	468,720	－	468,720
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	111	119	△119	－
計	296,774	172,065	468,840	△119	468,720
セグメント利益	22,497	37,433	59,931	△5,529	54,401

（注）1．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

事業分離

　当社は、2019年4月18日開催の取締役会において、連結子会社である神鋼リース株式会社（以下「神鋼リース」）の全保有株式を譲渡することについて決議し、同年4月23日に株式譲渡契約を昭和リース株式会社（以下「昭和リース」）と締結、同年7月1日に譲渡を完了いたしました。

1．株式譲渡の概要

（1）子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称　神鋼リース株式会社

事業の内容　　各種動産のリース、賃貸借、売買、割賦販売等

（2）譲渡先企業の名称

昭和リース株式会社

（3）株式譲渡を行った主な理由

当社は、株式会社神戸製鋼所（以下「神戸製鋼所」）より神鋼リース株式の譲渡を受け2000年に連結子会社化して以降、神戸製鋼所との合弁事業として、神鋼リースを通じて神戸製鋼所グループに対するファイナンス機能の提供や、建設機械のリース・割賦事業等を展開してまいりました。

今般、当社が保有する神鋼リースの全株式を昭和リースへ譲渡することで、昭和リースグループとのシナジーにより神鋼リースの強みがより一層発揮され、更なる成長に繋がるとの判断から本株式譲渡契約の締結に至りました。

今後、当社は本株式譲渡により資産効率を向上させると共に、グローバルアセットや社会インフラをはじめとする重点産業分野に経営資源を投入することで、更なる成長を目指してまいります。

（4）株式譲渡実行日

2019年7月1日

（5）法的形式を含む取引の概要

金銭を対価とする株式譲渡契約

2．実施した会計処理の概要

（1）売却益の金額

237百万円

（2）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	70,922百万円
固定資産	25,506
資産合計	96,428
流動負債	54,098
固定負債	39,406
負債合計	93,505

（3）会計処理

神鋼リースの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。

3．セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称

カスタマーファイナンス事業

4．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額

売上高	7,348百万円
営業利益	154

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2018年4月1日  至　2018年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2019年4月1日  至　2019年9月30日）
（1）1株当たり四半期純利益	36.80円	42.98円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	32,757	38,278
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	32,757	38,278
普通株式の期中平均株式数（千株）	890,126	890,623
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	36.66円	42.82円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	3,334	3,286
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

　2019年11月8日開催の取締役会において、第49期（自 2019年4月1日　至 2020年3月31日）の中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金総額	11,134百万円
1株当たりの金額	12円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2019年12月5日

（注）2019年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。