当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）報告セグメントの変更について
当社グループは、前中期経営計画から開始した事業部門制を踏まえ、カスタマービジネス及び事業部門ごとに、経営計画を策定し、PDCAサイクルを回す取り組みを開始しており、この単位での財務情報を活用して戦略の進化に繋げる仕組みを整えましたので、報告セグメント等の変更を行いました。
これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「カスタマーファイナンス事業」及び「アセットファイナンス事業」の2セグメントから「カスタマービジネス」、「環境・エネルギー」、「ヘルスケア」、「不動産」、「航空」、「ロジスティクス」及び「インフラ・企業投資」の7セグメントに変更しております。
変更した報告セグメントの内容は以下のとおりです。
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報告セグメント |
主なサービス・事業内容 |
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1 |
カスタマービジネス |
設備機器リース・ファイナンス 中古機器の販売・買取 |
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2 |
環境・エネルギー |
再生可能エネルギー発電事業、環境関連機器リース・ファイナンス ESCO（Energy Service Company）事業 |
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3 |
ヘルスケア |
医療機器リース・ファイナンス、中古医療機器の販売・買取 医療機器導入・経営支援コンサルティング |
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4 |
不動産 |
不動産リース・ファイナンス 不動産流動化、不動産再生投資 |
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5 |
航空 |
航空機リース 航空機エンジンリース |
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6 |
ロジスティクス |
海上コンテナリース、鉄道貨車リース 船舶ファイナンス、オートリース |
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7 |
インフラ・企業投資 |
社会インフラへの投資・ファイナンス PFI事業、企業投資事業 |
（2）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、前年同期に計上した不動産関連売却収入の反動減及び神鋼リースの連結除外影響等により、前年同期比222億円（9.1％）減少の2,213億円となりました。
売上総利益は、当第1四半期において不動産投資先における大口売却による増益効果があった一方、神鋼リースの連結除外影響や前年同期に計上した航空関連の一時的収益の反動減による減益効果もあり、前年同期比4億円（1.1％）減少の460億円となりました。
営業利益は、中長期戦略に則った経営基盤強化に係る費用や貸倒関連費用等が増加した結果、前年同期比41億円（16.6％）減少の210億円となりました。
経常利益は、持分法投資利益が増加した一方、資金調達に係る費用等が増加した結果、前年同期比42億円（16.4％）減少の214億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比34億円（20.1％）減少の137億円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。（記載の売上高は外部顧客に対する売上高、セグメント利益は報告セグメント金額を記載しております。）
なお、当第1四半期連結会計期間より、セグメント利益を営業利益から親会社株主に帰属する当期純利益に変更しております。また、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。
① カスタマービジネス
国内子会社の連結除外影響等により、売上高は前年同期比119億円（8.5％）減少の1,280億円、セグメント利益は前年同期比5億円（12.9％）減少の39億円となりました。
② 環境・エネルギー
売却益と売電収入の増加により、売上高は前年同期比15億円（47.6％）増加の48億円、セグメント純利益は前年同期比2億円（25.8％）増加の11億円となりました。
③ ヘルスケア
売上高は前年同期比横ばい（0.9％増加）の96億円、セグメント利益も前年同期比横ばい（1.6％減少）の1億円となりました。
④ 不動産
前年同期に計上した大口売却の反動減等により、売上高は前年同期比120億円（25.2％）減少の356億円となった一方、当第1四半期連結累計期間において不動産投資先における大口売却があったこと等により、セグメント利益は前年同期比24億円（37.1％）増加の91億円となりました。
⑤ 航空
前年同期に計上した機材返却による一時的収益の反動減及び貸倒関連費用の増加等により、売上高は前年同期比7億円（2.3％）減少の316億円、セグメント利益は前年同期比23億円（42.9％）減少の31億円となりました。
⑥ ロジスティクス
鉄道貨車リース事業における資産拡大に伴うリース収入増加により、売上高は前年同期比4億円（4.8％）増加の102億円となった一方、ポートフォリオの組替に係る費用を計上したこと等により、セグメント利益は前年同期比3億円（97.4％）減少の0億円となりました。
⑦ インフラ・企業投資
売上高は前年同期比1億円（50.1％）増加の5億円、事業投資先の収益拡大により、セグメント利益は前年同期比2億円増加の0億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金を積み増した影響により、前期末比2,199億円増加して6兆5,058億円となりました。純資産は、繰延ヘッジ損益の減少等により、前期末比101億円減少の7,887億円となりました。
（3）新型コロナウイルス感染拡大の影響等について
当第1四半期における新型コロナウイルス感染拡大の影響は以下に記載のとおりですが、これまでのところ2020年3月期の有価証券報告書に記載した参考情報で想定した程の影響は生じておりません。また、リスクマネジメントについては対応すべき事項を確実に実行しております。
① 当第1四半期までの新型コロナウイルス感染拡大の影響について
国内外の取引先から繰延要請や支払遅延等といった事象が一部で発生しておりますが、業績への影響は限定的です。
なお、当社の重要な事業である航空事業については、世界各国の移動制限で航空機運航が停止したことに伴い、4月から5月初旬のピーク時には取引先の約8割からリース料繰延要請がありました。その後、主要各国の国内線から運航が再開するなど航空機運航状況は回復しており、支払い再開の動きも出てまいりました。また、現時点でも当社の機体で顧客の付いていないオフリース機の割合は1％程度に留まっております。
当社航空機ポートフォリオは、「流動性が高いナローボディー主体」、「平均機齢が若くリース残存契約期間が長い」ことに加えて、分散(レッシー・地域・リース満了日等)も図られており、機体売却・リマーケティング、減損リスク対応などでも相対的に優位性の高いポジションにあると考えております。
② リスクマネジメントについて
当社は、従来から統合リスク管理の枠組みの中で、複数のシナリオに基づくストレステストを実施し、各種リスクを定量化してリスク資本管理を行っております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響についても「2021年3月期に関する参考情報」で記載したシナリオに基づき、貸倒関連費用の増加、アセット売却益の減少、アセット減損損失の増加、ストック収入の減少、資産獲得の鈍化など、強いストレスをかけたシナリオを適用してリスク耐久力の検証を行っております。また、検証の過程において、事前に「把握しておくべきこと」、「想定しておくべきこと」を整理し、対応すべき事項に対しては既にリスク低減に着手しております。
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＜2020年3月期有価証券報告書に記載した「2021年3月期に関する参考情報」＞ ■ 有価証券報告書提出日現在で、新型コロナウイルス影響の終息時期を含め2020年度の事業環境を見通すことは難しく、2021年3月期の連結業績への影響を合理的に予想することは困難と考えております。 ■ ただし、以下を前提とした場合、2021年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は350～400億円程度と試算されるので参考情報としてお知らせします。なお、これは一定のシナリオを仮置きした上でリスク管理の観点から算出を試みた参考情報に留まるもので、合理的な外部環境見通しに基づいた予想値ではありません。 （ⅰ）新型コロナウイルス感染拡大の主要国のピークアウトは夏以降。主要国の厳しい活動制限は夏場をピークに半年程度で徐々に緩和され、経済活動も2021年度にかけて徐々に回復。 （ⅱ）こうした状況が多くの企業の2020年度業績に影響を与え、当社においても航空事業やロジスティクス事業等への影響が生じる。 |
（4）資金調達の状況について
当第1四半期においては前期に引き続き、先々の環境変化を見据えた上で策定した資金調達計画に基づき、本年度の営業活動に必要な資金の確保、及び資金の長期化を行う目的で、国内外社債発行、金融機関からの長期調達などを前倒しで実施し、財務の安定性を確保してまいりました。
この長期化の過程において2020年6月末時点の連結ベースの現金及び預金は、前期末比2,337億円増加の6,999億円となりました。また、有利子負債における長期比率は前期末の62.9%から66.8%に向上しております。引き続き財務規律を維持しつつ、さまざまな環境変化に対応できる柔軟な財務戦略を遂行してまいります。
なお、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の2020年6月末時点における未使用総額は5,073億円です。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。