1．四半期連結財務諸表の作成方法について
2．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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割賦債権 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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営業貸付金 |
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その他の営業貸付債権 |
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賃貸料等未収入金 |
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有価証券 |
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商品 |
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その他の流動資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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賃貸資産 |
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賃貸資産 |
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賃貸資産前渡金 |
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賃貸資産合計 |
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その他の営業資産 |
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社用資産 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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賃貸資産 |
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その他の無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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その他の無形固定資産合計 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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債権流動化に伴う支払債務 |
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未払法人税等 |
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割賦未実現利益 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他の流動負債 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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債権流動化に伴う長期支払債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他の固定負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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デリバティブ評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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受取補償金 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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賃貸資産減価償却費 |
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賃貸資産除却損及び売却原価 |
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その他の営業資産減価償却費 |
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社用資産減価償却費及び除却損 |
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その他減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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資金原価及び支払利息 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
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段階取得に係る差損益（△は益） |
△ |
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|
受取補償金 |
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△ |
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賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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割賦債権の増減額（△は増加） |
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リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） |
△ |
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貸付債権の増減額（△は増加） |
△ |
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営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
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△ |
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賃貸資産の取得による増加 |
△ |
△ |
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その他の営業資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補償金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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社用資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 |
△ |
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入 |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
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△ |
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債権流動化による収入 |
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債権流動化の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第2四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した追加情報における新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(日立キャピタル株式会社との経営統合契約及び合併契約の締結)
当社と日立キャピタル株式会社（以下、日立キャピタル）は、2020年9月24日開催の両社の取締役会で、以下のとおり合併（以下、本合併）を通じた経営統合（以下、本経営統合）を決議し、両社間で経営統合契約及び合併契約を締結いたしました。
両社は、2016年5月に締結した資本業務提携に基づき、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社（以下、JII）設立による海外インフラ投資事業の強化などの協業を推進するとともに、経営統合を一つの選択肢に、その関係強化に向けて、継続的に協議を重ねてまいりました。その中で、JIIのビジネスが順調に進捗していることや、両社の事業に重複が少なく理想的な補完関係にあることを認識いたしました。そのうえで、大きな環境変化にいち早く適応し、先進的なアセットビジネスの領域をさらに開拓していくためには、合併を通じた経営統合が最適と判断し、相互尊重・公平の精神、ならびに建設的な姿勢をもって検討を進め、このたびの合意に至りました。
本経営統合により、両社はビジネス領域の相互補完及び経営基盤の強化を行うことができ、規模、領域ともに業界屈指のグローバルプレイヤーとなります。本経営統合後の新会社（以下、統合新会社）は、世界各地でリース会社の枠を超えた先進的なアセットビジネスを展開、お客様に新たな価値を提供し、持続的な社会価値の創造を実現してまいります。
本経営統合に関する事項
1. 本経営統合の背景・目的
本経営統合の背景
（1）社会の情勢、課題の変化
昨今、外部環境の変化は激しく、「気候変動・資源不足」「脱資源・脱化石燃料」「人口構造の変化」「テクノロジーの進歩」「都市化」「世界の経済力のシフト」「多極化する世界」といった長期的に内外経済の動向を左右する潮流、メガトレンドの動きが加速しております。
さらに、今年に入ってからの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大により、経済・社会全体のパラダイムシフトが発生しており、企業活動においては「サプライチェーンの質的再構築」「デジタル化・データエコノミー化」「大量生産・消費から循環経済への変革」などが進展するものと考えられます。
（2）両社の共通課題
このような外部環境の変化に伴い、リース会社に求められる役割は、従来型のリース・ファイナンスに加えて、事業の投資・運営などを通じた社会的課題の解決へと変化しております。
しかも、With/After COVID-19の環境下では、想像以上のスピードで産業レベルでのビジネスモデルチェンジが生じるとみられ、各企業が環境変化に適応していく上では、アセットに関する多様な機能を有し、金融機能にとどまらない柔軟なサービスを提供するリース会社の存在意義がさらに高まるものと考えております。
さまざまな産業と密接な連携を図ってきた両社においては、このような社会や業界の大きな環境変化を新たなビジネスの機会と捉え、多様なお客様や地域社会に貢献し、社会価値を創造するためにも、一層の事業基盤の拡大・財務基盤の強化が必要との判断にいたりました。
本経営統合の目的
両社は、それぞれの中期経営計画の中長期ビジョンに掲げているとおり、環境変化に適応した豊かな社会の実現に向けて、社会的課題の解決を通じた持続的な企業価値向上をめざしてまいりました。本経営統合により、統一されたビジョン・理念のもと、一つの会社として事業を展開することで、「（ⅰ）ビジネス領域の相互補完」、「（ⅱ）経営基盤の強化」、さらに、これらをベースとした「（ⅲ）新たな価値創造」を実現し、より力強く成長してまいります。
（ⅰ）ビジネス領域の相互補完
理想的な相互補完関係の構築により、ビジネス領域をフルラインアップ化できるとともに、ビジネス領域、展開地域双方におけるポートフォリオの分散が実現します。これにより、外部環境の影響を受けにくい強固で安定的な収益基盤の実現に加え、その強化される体力を活かして投資活動を一層拡大させることで、収益力の向上を図ります。
（ⅱ）経営基盤の強化
企業の競争力の源泉である、人材（財）の活用・強化、パートナー・ネットワークの活用、財務基盤強化、リスクマネジメントの高度化、デジタル化の推進といった両社が有する経営資源・ノウハウを結集することで、持続的成長を支える強靭な経営基盤の構築を図ります。
（ⅲ）新たな価値創造
両社が強みを有するビジネス領域を強化、拡大するとともに、新たな領域・地域にチャレンジすることで、お客様に対する従来のリース会社の枠を超えた新しい価値の提供をめざします。
本経営統合により、統合新会社は、総資産10兆円、純利益1,000億円超、従業員数では1万人弱となり、規模・領域ともに業界屈指のグローバルプレイヤーとなります。今後、拡大する規模と蓄積される資本を活かし、世界各地のお客様や地域社会のニーズの変化を的確に捉え、その実現に貢献していく新時代の社会的課題解決企業への成長を図ります。
2. 本経営統合の日程
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経営統合契約及び合併契約締結に関する 取締役会決議日及び契約締結日（両社） |
2020年9月24日 |
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臨時株主総会基準日公告日（両社） |
2020年12月16日（予定） |
|
臨時株主総会基準日（両社） |
2020年12月31日（予定） |
|
臨時株主総会決議日（両社） |
2021年2月下旬（予定） |
|
最終売買日（日立キャピタル） |
2021年3月29日（予定） |
|
上場廃止日（日立キャピタル） |
2021年3月30日（予定） |
|
本経営統合の効力発生日 |
2021年4月1日（予定） |
本経営統合の日程は、手続き進行上の必要性・その他の事由に応じて、両社における協議・合意の上、変更されることがあります。
3. 本経営統合の方式
本経営統合は、本合併に必要な国内外の関係当局等の許認可、ならびにその他本合併に際して必要な承認等の取得などを前提に、2021年4月1日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、日立キャピタルを吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式により行います。
4. 本経営統合に係る割当ての内容（合併比率）
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会社名 |
当社 （吸収合併存続会社） |
日立キャピタル （吸収合併消滅会社） |
|
合併比率（以下、本合併比率） |
1 |
5.10 |
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本経営統合により交付する株式数 |
普通株式：571,079,267株（予定） |
|
（注1）本合併比率
日立キャピタルの普通株式1株に対して当社の普通株式5.10株を割当て交付します。但し、本合併比率を含む本合併の条件は、両社の事業、財務状態または経営成績、その他の状況に重大な悪影響を及ぼす事象が生じた場合などにおいては、両社協議の上、変更することがあります。なお、日立キャピタルが保有する自己株式（2020年6月30日現在7,940,885株。執行役に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する株式106,000株は含めておりません。以下同様。）及び当社が保有する日立キャピタルの普通株式（2020年3月31日現在4,909,340株）に対しては、本合併による株式の交付は行いません。
（注2）本合併により交付する株式数
当社の普通株式571,079,267株（予定）
上記は、日立キャピタルの2020年6月30日時点での普通株式発行済株式総数（124,826,552株）及び自己株式数（7,940,885株）ならびに2020年3月31日時点における当社が保有する日立キャピタルの普通株式（4,909,340株）を前提として算出しております。実際には、本効力発生日の前日の最終の日立キャピタルの株主（但し、当社及び日立キャピタルを除きます。）に対して、上記の本合併比率に基づいて算出した数の当社の普通株式を交付する予定です。したがって、日立キャピタルの株主から株式買取請求権の行使がなされるなどして、日立キャピタルが保有する自己株式数が本効力発生日までに変動した場合や当社が保有する日立キャピタルの普通株式数が本効力発生日までに変動した場合においては、当社が交付する株式数が変動することになります。
（注3）単元未満株式の取扱い
本合併に伴い、当社の単元未満株式（100株未満）を保有することとなる日立キャピタルの株主の皆様は、当該単元未満株式を株式会社東京証券取引所または株式会社名古屋証券取引所において売却することができませんが、当社の単元未満株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。
1．単元未満株式の買取制度（100株未満株式の売却）
会社法第192条第1項の規定に基づき、当社に対して、保有することとなる当社の単元未満株式の買取りを請求することができます。
2．単元未満株式の買増制度（100株への買増し）
会社法第194条第1項及び当社の定款の定めに基づき、当社が買増しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、保有することとなる当社の単元未満株式と合わせて1単元（100株）となる株の株式を当社から買い増すことができます。
（注4）1株に満たない端数の処理
本合併により、当社の普通株式1株に満たない端数の割当てを受けることとなる日立キャピタルの株主の皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、当社が1株に満たない端数部分に応じた金額を現金でお支払いいたします。
5. 本経営統合に係る割当ての内容の根拠等
当社は、本合併比率の公正性・妥当性を確保するため、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を両社から独立した財務アドバイザーとして起用のうえ、本合併に用いられる合併比率の財務分析を含む算定を依頼し、2020年9月23日付の本合併比率に関する算定書を取得いたしました。他方、日立キャピタルは、本合併比率の公正性・妥当性を確保するため、ゴールドマン・サックス証券株式会社を両社から独立した財務アドバイザーとして起用のうえ、本合併に用いられる合併比率に関する財務分析を依頼し、2020年9月24日付の本合併比率に関する算定書を取得しました。両社は、それぞれの財務アドバイザーによる本合併に用いられる合併比率に関する財務分析を参考にしつつ、両社が相手側に対して実施したデュー・ディリジェンス等の結果を踏まえて、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、本合併に用いられる合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、2020年9月24日に開催された両社の取締役会において、それぞれの財務アドバイザーから受領した算定書の内容、日立キャピタルにおいては独立委員会からの答申も踏まえ、最終的に本合併比率が妥当であるとの判断に至り、本合併比率を決定し、合意いたしました。
6. 本経営統合後に係る引継資産及び負債の状況
当社は、日立キャピタルの一切の資産、負債及び権利義務を本経営統合の効力発生日において引き継ぎます。
7. 本経営統合後の統合新会社の概要
|
|
本経営統合後の統合新会社 |
|
(1)名称（予定） |
三菱ＨＣキャピタル株式会社 |
|
(2)本店所在地 |
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 |
|
(3)代表者の役職・氏名（予定） |
取締役会長（代表取締役）川部 誠治 取締役社長（代表取締役）柳井 隆博 |
|
(4)事業内容 |
各種物件のリース、各種物件の割賦販売、各種ファイナンス業務 |
|
(5)資本金 |
33,196百万円 |
|
(6)決算期 |
3月31日 |
|
(7)純資産 |
未定 |
|
(8)総資産 |
未定 |
|
(9)会計基準 |
日本基準 |
8. 会計処理の概要
本経営統合に関する会計処理は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）を適用し、当社を取得企業とするパーチェス法による会計処理を予定しております。また、本経営統合により発生するのれん（または負ののれん）の金額に関しては、現時点において未定であります。
1 保証債務
(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)
|
前連結会計年度 （2020年3月31日） |
当第2四半期連結会計期間 （2020年9月30日） |
||
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営業保証額 |
11,453百万円 |
営業保証額 |
11,539百万円 |
(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)
|
前連結会計年度 （2020年3月31日） |
当第2四半期連結会計期間 （2020年9月30日） |
||
|
MUL(Taiwan)Ltd. |
826百万円 |
MUL(Taiwan)Ltd. |
489百万円 |
|
その他 |
37 |
その他 |
33 |
|
計 |
864 |
計 |
523 |
※2 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況（投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金を含む）
（1）破綻先債権 699百万円（前事業年度：675百万円）
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
（2）延滞債権 46百万円（前事業年度：46百万円）
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
（3）3ヶ月以上延滞債権 9,344百万円（前事業年度：9,431百万円）
3ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（4）貸出条件緩和債権 772百万円（前事業年度：-百万円）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（注）記載の金額は、提出会社に係るものであり、（ ）内の金額は、前事業年度末貸借対照表に係るものであります。
※1 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日） |
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従業員給料・賞与・手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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※2 段階取得に係る差益
前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
太陽光発電事業を営むＫＭＴソーラー合同会社を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
※3 受取補償金
前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
不動産関連の再開発事業に伴う補償金であります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日） |
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現金及び預金勘定 |
169,033百万円 |
350,878百万円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△872 |
△53,758 |
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使途制限付信託預金（注） |
△12,702 |
△8,879 |
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現金及び現金同等物 |
155,458 |
288,239 |
(注）使途が賃貸資産のメンテナンス費用の支払いに限定されている信託預金及び賃貸借契約に基づき借手から預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金等であります。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
12,466 |
14.00 |
2019年3月31日 |
2019年6月4日 |
利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
11,134 |
12.50 |
2019年9月30日 |
2019年12月5日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年5月22日 取締役会 |
普通株式 |
11,138 |
12.50 |
2020年3月31日 |
2020年6月10日 |
利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
11,362 |
12.75 |
2020年9月30日 |
2020年12月10日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前中期経営計画から開始した事業部門制を踏まえ、カスタマービジネス及び事業部門ごとに、経営計画を策定し、PDCAサイクルを回す取り組みを開始しており、この単位での財務情報を活用して戦略の進化に繋げる仕組みを整えましたので、報告セグメント等の変更を行いました。
これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「カスタマーファイナンス事業」及び「アセットファイナンス事業」の2セグメントから「カスタマービジネス」、「環境・エネルギー」、「ヘルスケア」、「不動産」、「航空」、「ロジスティクス」及び「インフラ・企業投資」の7セグメントに変更し、セグメント利益を営業利益から親会社株主に帰属する当期純利益に変更しております。
変更した報告セグメントの内容は以下のとおりです。
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報告セグメント |
主なサービス・事業内容 |
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1 |
カスタマービジネス |
設備機器リース・ファイナンス 中古機器の販売・買取 |
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2 |
環境・エネルギー |
再生可能エネルギー発電事業、環境関連機器リース・ファイナンス ESCO（Energy Service Company）事業 |
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3 |
ヘルスケア |
医療機器リース・ファイナンス、中古医療機器の販売・買取 医療機器導入・経営支援コンサルティング |
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4 |
不動産 |
不動産リース・ファイナンス 不動産流動化、不動産再生投資 |
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5 |
航空 |
航空機リース 航空機エンジンリース |
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6 |
ロジスティクス |
海上コンテナリース、鉄道貨車リース 船舶ファイナンス、オートリース |
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7 |
インフラ・企業投資 |
社会インフラへの投資・ファイナンス PFI事業、企業投資事業 |
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注）1, 2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）3 |
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カスタマー ビジネス |
環境・ エネルギー |
ヘルスケア |
不動産 |
航空 |
ロジスティクス |
インフラ・ 企業投資 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
|
△ |
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（注）1．売上高の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しないシステムの業務受託収入であります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注）1, 2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）3 |
|||||||
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カスタマー ビジネス |
環境・ エネルギー |
ヘルスケア |
不動産 |
航空 |
ロジスティクス |
インフラ・ 企業投資 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）1．売上高の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しないシステムの業務受託収入であります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日） |
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（1）1株当たり四半期純利益 |
42.98円 |
27.24円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
38,278 |
24,271 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
38,278 |
24,271 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
890,623 |
891,125 |
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（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
42.82円 |
27.14円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
― |
― |
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普通株式増加数（千株） |
3,286 |
3,264 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
2020年11月11日開催の取締役会において、第50期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）の中間配当を行うことを決議いたしました。
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中間配当金総額 |
11,362百万円 |
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1株当たりの金額 |
12円75銭 |
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支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2020年12月10日 |
（注）2020年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。