当第2四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載の「事業等のリスク（1．統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスク (6)事業基盤拡大・戦略的提携・Ｍ＆Ａ等に関するリスク）」について、重要な変更として追加したものは次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
経営統合に関するリスク
当社は、2020年9月24日付で、日立キャピタル株式会社との間で経営統合（以下、「本経営統合」）について合意し、経営統合契約及び合併契約を締結しました。
本経営統合の概要は、「3. 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
現在、本経営統合に向けた準備を両社で進めておりますが、例えば、「本経営統合に必要な関係当局の許認可等や承認が得られないリスク」、「予期せぬ事情等により本経営統合の内容が変更となるリスク」等が想定され、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上述のリスクに対して、統合準備委員会及び分科会を設置し、リスクの軽減に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）報告セグメントの変更について
当社グループは、前中期経営計画から開始した事業部門制を踏まえ、カスタマービジネス及び事業部門ごとに、経営計画を策定し、PDCAサイクルを回す取り組みを開始しており、この単位での財務情報を活用して戦略の進化に繋げる仕組みを整えましたので、報告セグメント等の変更を行いました。
これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「カスタマーファイナンス事業」及び「アセットファイナンス事業」の2セグメントから「カスタマービジネス」、「環境・エネルギー」、「ヘルスケア」、「不動産」、「航空」、「ロジスティクス」及び「インフラ・企業投資」の7セグメントに変更しております。
変更した報告セグメントの内容は以下のとおりです。
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報告セグメント |
主なサービス・事業内容 |
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1 |
カスタマービジネス |
設備機器リース・ファイナンス 中古機器の販売・買取 |
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2 |
環境・エネルギー |
再生可能エネルギー発電事業、環境関連機器リース・ファイナンス ESCO（Energy Service Company）事業 |
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3 |
ヘルスケア |
医療機器リース・ファイナンス、中古医療機器の販売・買取 医療機器導入・経営支援コンサルティング |
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4 |
不動産 |
不動産リース・ファイナンス 不動産流動化、不動産再生投資 |
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5 |
航空 |
航空機リース 航空機エンジンリース |
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6 |
ロジスティクス |
海上コンテナリース、鉄道貨車リース 船舶ファイナンス、オートリース |
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7 |
インフラ・企業投資 |
社会インフラへの投資・ファイナンス PFI事業、企業投資事業 |
（2）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、カスタマービジネスにおける営業資産の減少に伴う収入減や国内子会社の連結除外影響、航空事業におけるエアラインの破綻等に伴うリース料収入の減少等により、前年同期比405億円（8.6％）減少の4,281億円となりました。
売上総利益は、航空事業の収益悪化や、金融市場の状況等を鑑み、長期資金を先行的に調達する等本年度の営業活動に必要な資金調達を前倒しで実施したことに伴う資金原価の増加等の結果、前年同期比171億円（17.5％）減少の806億円となりました。
営業利益は、航空事業やカスタマービジネス（主に海外）等における貸倒関連費用、2020年9月24日に発表した日立キャピタル株式会社（以下、日立キャピタル）との経営統合に関する費用等が増加した結果、前年同期比224億円（41.3％）減少の319億円となりました。
経常利益は、受取配当金収入や持分法による投資利益が増加した一方、資金調達に係る費用等が増加した結果、前年同期比221億円（40.0％）減少の331億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として不動産関連の再開発事業に伴う受取補償金や政策保有株式の売却益があり、前年同期比140億円（36.6％）減少の242億円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。（記載の売上高は外部顧客に対する売上高、セグメント利益は報告セグメント金額を記載しております。）
なお、第1四半期連結会計期間より、セグメント利益を営業利益から親会社株主に帰属する当期純利益に変更しております。また、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。
① カスタマービジネス
営業資産の減少に伴う収入減や国内子会社の連結除外影響等により、売上高は前年同期比193億円（7.1％）減少の2,546億円となりました。セグメント利益は、海外において貸倒関連費用は増加したものの、政策保有株式の売却益計上等により、前年同期比1億円（1.3％）増加の97億円となりました。
② 環境・エネルギー
売電収入の増加等により、売上高は前年同期比8億円（10.0％）増加の99億円となりました。セグメント利益は前年同期に計上した売却益の反動減により、前年同期比5億円（19.8％）減少の24億円となりました。
③ ヘルスケア
貸付収益等の増加により、売上高は前年同期比2億円（1.2％）増加の195億円、セグメント利益は前年同期比微増の3億円となりました。
④ 不動産
前年同期に計上した大口売却の反動減等により、売上高は前年同期比173億円（22.2％）減少の606億円となりました。セグメント利益は、不動産投資先における大口売却や再開発事業に伴う受取補償金等により、前年同期比15億円（12.0％）増加の145億円となりました。
⑤ 航空
エアラインの破綻等に伴うリース料収入の減少やセカンダリー市場の流動性が低下したことに伴う売却の減少等により、売上高は前年同期比59億円（9.0％）減少の604億円となりました。セグメント利益は、上記要因に加え貸倒関連費用の増加等により、前年同期比95億円（74.6％）減少の32億円となりました。
⑥ ロジスティクス
主に鉄道貨車リース事業における資産拡大に伴うリース料収入の増加により、売上高は前年同期比5億円（2.8％）増加の204億円となりました。セグメント利益は、主に同事業における新型コロナウイルス感染拡大の影響によるリース収益の減少により、前年同期比5億円（60.9％）減少の3億円となりました。
⑦ インフラ・企業投資
投資案件の積み増しに伴う収入増加により、売上高は前年同期比2億円（31.3％）増加の11億円となり、セグメント利益は前年同期比1億円増加の0億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により、前期末比1,349億円（2.1％）減少して6兆1,510億円となりました。純資産は、繰延ヘッジ損益の減少等により、前期末比44億円（0.6％）減少して7,943億円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比1,673億円減少して2,882億円となりました。
当第2四半期連結累計期間において資金が1,673億円減少した内訳は、営業活動により346億円の資金獲得があった一方、投資活動により580億円、財務活動により1,420億円の資金を使用したことによるものです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益381億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損及び売却原価761億円を調整した収入、及びリース債権・リース投資資産の減少による収入419億円等を、賃貸資産及びその他の営業資産の取得による支出1,104億円、及びその他の項目に振り向けた結果、346億円の資金収入となりました（前年同期は1,813億円の支出）。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出76億円及び定期預金の預入による支出546億円等により、580億円の資金支出となりました（前年同期は244億円の支出）。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で1,713億円の純支出、銀行借入等の間接調達で457億円の純収入となり、配当金の支払額149億円等を差し引き1,420億円の資金支出となりました（前年同期は1,752億円の収入）。
(4）新型コロナウイルス感染拡大の影響等について
未だ新型コロナウイルス影響の終息時期を見通すことは難しく、先行き不透明な状況が続いています。一方、国内外の経済活動が徐々に再開してきたほか、緩和的な金融政策から市場リスクも抑制されており、今期の事業環境を一定程度見通せるようになりました。
2020年5月に公表した「2021年3月期に関する参考情報」では、親会社株主に帰属する当期純利益を350～400億円程度と試算しましたが、これは一定のシナリオを仮置きした上でリスク管理の観点から算出したものです。その後、主要国の経済活動が改善しているほか、環境変化を踏まえた対策も実行してきたことから、現時点では5月時点で想定したほどの影響は生じておりません。加えて、下期は上期に比べ、資金原価の増加や日立キャピタルとの統合関連費用の発生等も抑制されます。以上を踏まえて2021年3月期における親会社株主に帰属する当期純利益は500億円と予想します。
新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きいと想定していた事業の状況は以下のとおりです。
■ 世界的な移動規制で航空業界が大きな影響を受けています。航空会社は旅客需要急減で収益悪化、手元流動性が減少し、経費削減、新規投資削減・先送り等の自助努力と政府支援や外部資金調達で対応中です。航空会社の業界団体である国際航空運送協会（IATA）は、2019年レベルまでの旅客数の回復は国内線が2023年、国際線が2024年と予測しています。一方、足許の状況を見ると、世界の航空機運航率が4～5月を底として、国内線や近距離線が主用途であるナローボディー機材の運航率は現状7割程度まで改善しています。
当社航空事業も3月下旬以降、経営環境悪化で多くの取引先から、リース料繰延要請を受けました。その後、5月～6月より国内線・近距離線を中心に運航が徐々に再開した中で、リース料繰延合意をした取引先がリース料の支払を再開し、現状はその内9割程度からリース料が支払われています。また、当社航空機ポートフォリオは機体年齢の若いナローボディー機が9割を占めていることに加え、リース残存期間も長く、長期で安定したキャッシュフローが見込めるポートフォリオになっています。現状ではリース満了時期の分散もあり、オフリース機の割合は第1四半期と同水準の1%程度に留まります。
■ ロジスティクス事業は、海上コンテナにおいて7月以降に需要が急回復しています。一方、鉄道貨車の需要は弱含みですが、7月を底に回復基調にあります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年5月19日 大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
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2020年9月30日現在 |
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貸付種別 |
件数（件） |
構成割合（％） |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
平均約定金利（％） |
|
消費者向 |
|
|
|
|
|
|
無担保（住宅向を除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有担保（住宅向を除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
住宅向 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
事業者向 |
|
|
|
|
|
|
計 |
29,623 |
100.00 |
1,589,370 |
100.00 |
1.65 |
|
合計 |
29,623 |
100.00 |
1,589,370 |
100.00 |
1.65 |
② 資金調達内訳
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2020年9月30日現在 |
|
借入先等 |
残高（百万円） |
平均調達金利（％） |
|
|
金融機関等からの借入 |
1,739,471 |
0.77 |
|
|
その他 |
1,742,261 |
0.91 |
|
|
|
社債・ＣＰ |
1,629,966 |
0.94 |
|
合計 |
3,481,732 |
0.84 |
|
|
自己資本 |
537,086 |
－ |
|
|
|
資本金・出資額 |
33,196 |
－ |
（注）当第2四半期累計期間における貸付債権の譲渡の合計額は、814百万円であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
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2020年9月30日現在 |
|
業種別 |
先数（件） |
構成割合（％） |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
|
製造業 |
785 |
18.97 |
65,079 |
4.10 |
|
建設業 |
127 |
3.07 |
6,878 |
0.43 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
58 |
1.40 |
59,512 |
3.74 |
|
運輸・通信業 |
167 |
4.04 |
276,324 |
17.39 |
|
卸売・小売業、飲食店 |
947 |
22.88 |
57,441 |
3.61 |
|
金融・保険業 |
63 |
1.52 |
342,959 |
21.58 |
|
不動産業 |
338 |
8.17 |
265,150 |
16.68 |
|
サービス業 |
1,459 |
35.26 |
460,746 |
28.99 |
|
農業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
個人 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
194 |
4.69 |
55,277 |
3.48 |
|
合計 |
4,138 |
100.00 |
1,589,370 |
100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
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2020年9月30日現在 |
|
受入担保の種類 |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
|
|
有価証券 |
40 |
0.00 |
|
|
|
うち株式 |
40 |
0.00 |
|
債権 |
8,529 |
0.54 |
|
|
|
うち預金 |
3,139 |
0.20 |
|
商品 |
－ |
－ |
|
|
不動産 |
119,893 |
7.54 |
|
|
財団 |
537 |
0.03 |
|
|
その他 |
10,125 |
0.64 |
|
|
計 |
139,127 |
8.75 |
|
|
保証 |
32,046 |
2.02 |
|
|
無担保 |
1,418,196 |
89.23 |
|
|
合計 |
1,589,370 |
100.00 |
|
⑤ 期間別貸付金残高内訳
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2020年9月30日現在 |
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期間別 |
件数（件） |
構成割合（％） |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
|
1年以下 |
718 |
2.42 |
37,456 |
2.36 |
|
1年超 5年以下 |
21,395 |
72.23 |
580,850 |
36.54 |
|
5年超 10年以下 |
6,524 |
22.02 |
481,452 |
30.29 |
|
10年超 15年以下 |
842 |
2.84 |
124,893 |
7.86 |
|
15年超 20年以下 |
113 |
0.38 |
328,466 |
20.67 |
|
20年超 25年以下 |
20 |
0.07 |
4,980 |
0.31 |
|
25年超 |
11 |
0.04 |
31,269 |
1.97 |
|
合計 |
29,623 |
100.00 |
1,589,370 |
100.00 |
|
一件当たり平均期間 |
9.01年 |
|||
（注）期間は、約定期間によっております。
当社と日立キャピタル株式会社（以下、日立キャピタル）は、2020年9月24日開催の両社の取締役会で、合併を通じた経営統合を決議し、両社間で経営統合契約及び合併契約を締結いたしました。
本経営統合は、2021年2月下旬に開催予定の両社の臨時株主総会の決議による承認を得た上で、2021年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、日立キャピタルを吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式で行う予定です。また、本経営統合は、本合併に必要な国内外の関係当局等の許認可、ならびにその他本合併に際して必要な承認等の取得などを前提にしております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。