第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは経営理念を以下のとおり定めており、あらゆるステイクホルダー並びに社会に対する企業責任を明確に自覚し、健全で多様な金融・サービス提供機能を発揮してまいります。

◎ 経営理念

お客様、株主様、社員からの信頼に応え、豊かな社会の実現に貢献します。

① お客様にベストソリューションを提供し、企業価値の持続的向上に努めます。

② 法令を遵守し、環境に配慮した企業活動を通じ、地域・社会の発展に貢献します。

③ 社員一人ひとりが意欲と誇りを持って活躍できる環境を提供します。

　当社グループは、様々な経営資源の価値（Value）を、金融と事業の融合を通じて統合（Integrate）し、社会にとって新たな価値を創造していく、Value Integratorを目指してまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　2017年4月にスタートした前中期経営計画では、全体方針を「金融と事業の融合」並びに「“トップライン経営”と“効率経営”の両立」と定め、成長戦略と経営基盤強化戦略を着実に進めてまいりました。引き続き、持続的で力強い成長を実現するべく、2020年4月から始まる中期経営計画を新たに策定いたしました。

　新中期経営計画“Sustainable Growth 2030”では、2030年まで、今後10年タームの外部環境の変化を見据えた中長期戦略における最初の3年間と位置付け、「10年後を見据えて当社グループが目指す姿」を定め、経営戦略を「アセットビジネスのプラットフォームカンパニー」、「注力分野」、「競争力の源泉」、「支える仕組み」に区分した上で具体的な施策を策定しております。

Ⅰ）10年後を見据えて当社グループが目指す姿

　10年タームでの世界の構造変化、メガトレンドとして「急激な都市化の進行」、「気候変動と資源不足」、「人口構造の変化」、「世界の経済力のシフト」、「テクノロジーの進歩」、「多極化する世界」の6つを認識しております。

　これら中長期的な外部環境の変化を踏まえて、「国際社会共通の課題」や「お客さまが抱える経営課題」が数多く生じており、その解決に向け、財務資本と非財務資本（知的資本、製造資本、社会資本、自然資本、人的資本）の価値創造に注力していくことで、「企業価値向上」、「持続可能な成長」、「社会的課題の解決」を実現してまいります。こうした10年後を見据えて、当社グループの目指す姿を以下のとおり定めております。

（ⅰ）アセット価値創出力(※)を活かしたビジネスを展開、リースの枠を超えた新たな価値を提供し続けることで企業価値の向上を図る。

（ⅱ）新たな領域にも裾野を拡げ、アセットビジネスの質と収益力を不断に高め投資余力を拡大し持続可能な成長を目指す。

（ⅲ）社員一人ひとりが、環境や社会に対する強い使命感と責任感を持って行動し、アセットを軸に社会的課題の解決に貢献する。

※「アセット価値創出力」とは、価値創造に資する業務を次々と創出し提供することで、直面する課題の阻害要因を解決するイニシアティブを発揮、お客さまやパートナーの競争力向上を実現する力。ここで言う「アセット」とは、情報化資産（ソフトウェア・データベース）、革新的資産（研究開発・ライセンス）、経済的競争力（人材・組織）等の無形資産も含む。

Ⅱ）経営戦略

　新中期経営計画は、10年タームの外部環境の変化を見据えた中長期戦略における最初の3年間と位置付けております。「10年スパンの戦略・環境予測」⇔「3年の中期戦略」⇔「年度計画」、を定期的に検証し、戦略を機動的に進化させてまいります。

　アセット価値創出力を発揮する「アセットビジネスのプラットフォームカンパニー」として、グローバルアセット分野、社会資本分野、再生可能エネルギー分野の3つを注力分野と定め、社会的課題の解決に取り組んでまいります。これらの経営戦略の実現に必要な「競争力の源泉」を強化するとともに、上記10年⇔3年⇔単年度の戦略進化を「支える仕組み」を整備してまいります。

（ⅰ）アセットビジネスのプラットフォームカンパニー

　大企業から中小企業までの幅広い「顧客基盤」、高い格付に裏付けされた「財務基盤」を背景とし、リース事業によって蓄積した「アセットに対する知見」が当社グループの強みと認識しております。

　この強みをベースに、アセットホルダーとして「アセット価値創出力」を活かしたビジネスを積み重ねていくことで、アセット価値を収益化していく「アセットビジネスのプラットフォームカンパニー」を目指してまいります。

（ⅱ）注力分野

　「急激な都市化の進行」、「気候変動と資源不足」、「人口構造の変化」、「世界の経済力のシフト」、「テクノロジーの進歩」、「多極化する世界」等のメガトレンドを受けて、SDGsをはじめとした地球規模の社会ニーズが存在しております。

　当社グループの強みである陸海空輸送分野の「グローバルアセット」に加えて、先進国の更新需要や新興国の新規需要に対する「社会資本」への投資、気候変動と資源不足への対策である「再生可能エネルギー」の3分野を注力分野とし、中長期的な社会的課題の解決に貢献してまいります。

（ⅲ）競争力の源泉

　経営戦略を実現する競争力の源泉である「人材の活用・強化力」、「グローバルな連結経営力」、「パートナーとの協働促進力」をそれぞれ強化してまいります。

（ⅳ）支える仕組み

　全社としての経営戦略・経営計画を、部門単位の部門別事業戦略や資源配分・経営基盤等に関するコーポレートセンターのテーマ（財務運営、リスクマネジメント等）に加えて、「投資戦略」、「ポートフォリオマネジメント」、「デジタル戦略」等の全社横断的テーマの軸と連動させて、PDCAサイクルを回してまいります。

　新型コロナウイルス感染拡大とそれを受けた内外経済の大幅後退がどの程度続くかを見通すことは難しいものの、いずれ落ち着くものと想定しております。その場合、当社が新中期経営計画策定の前提とした10年タームのメガトレンド自体に大きな変化は無いと考えており、当社の経営方針・経営戦略に影響を及ぼすものではないと考えております。

Ⅲ）優先して対処すべき事業上の課題

　Ⅱ-ⅱに掲げた3つの注力分野を主体に、国際社会共通の課題やお客様が抱える経営課題の解決に取り組んでまいります。また、経営戦略の実現に必要な「競争力の源泉」を強化してまいります。

◎注力分野

　　

◎競争力の源泉

人材の活用・強化力

■人材強化（人材獲得、開発、登用の諸施策展開）

■人材活用（コース体系・役割の見直し）

■連結人事マネジメント（人材共通プラットフォームの構築、連結人事による人的資源活用）

グローバルな連結経営力

■連結経営フィロソフィーの共有化

当社グループ全体で経営ビジョンを共有し、経営基盤を一体化、経営資源を有効活用することで、国内外グループ会社が各部門の事業戦略の下、業務推進に力を注げる態勢を構築し、最大限のパフォーマンスを発揮していく。

■国内外グループ会社へのコーポレート横串機能の発揮

パートナーとの協働促進力

■様々なパートナー企業との協働ビジネス進化

Ⅳ）営業体制

　それぞれの分野で専門性を深め、高度なサービスを提供するために事業部門制を導入しております。カスタマービジネス部門と事業部門が両輪となり、お客様の抱える課題解決のためのソリューションを提供しております。

部門	主なサービス・事業分野
カスタマービジネス（国内・海外）	設備機器リース・ファイナンス 中古機器の販売・買取
航空事業部門	航空機リース 航空機エンジンリース
不動産事業部門	不動産リース・ファイナンス 不動産流動化 不動産再生投資
ロジスティクス事業部門	海上コンテナリース 鉄道貨車リース 船舶ファイナンス オートリース
環境・エネルギー事業部門	再生可能エネルギー発電事業 環境関連機器リース・ファイナンス ESCO（Energy Service Company）事業
ヘルスケア事業部門	医療機器リース・ファイナンス 中古医療機器の販売・買取 医療機器導入・経営支援コンサルティング
インフラ・企業投資事業部門	社会インフラへの投資・ファイナンス PFI事業 企業投資事業

Ⅴ）目標とする経営指標

　新中期経営計画における経営方針は以下のとおりであります。

（ⅰ）戦略投資や資産回転型ビジネスを促進しつつ、優良資産を積上げ、低収益資産の入替を加速します。

（ⅱ）自己資本の充実と配当による株主還元とのバランスを確保し、当期までの21期連続増配の実績も踏まえて、配当性向30%台を継続します。

（ⅲ）財務健全性を維持しつつ資産効率を高め、ＲＯＥを中長期的に向上させます。

詳細については以下のとおりであります。

	目的	項目	目標値		2020年3月期(実績)
中期経営計画 計数目標 （2023年3月期）	利益成長	純利益	850億円以上		707億円
	資産効率	ＲＯＡ	1.3％程度		1.2％
	株主還元	配当性向	30％台を継続		31.5％
中長期的な方向性 （3～5年）	資本効率	ＲＯＥ	10～12％		9.2％

2【事業等のリスク】

当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なものを以下に記載しています。当社グループでは、このようなリスクに対する適切な管理態勢を構築し、リスク顕在化の未然防止と発生時の影響の極小化に努めています。

考えられるリスク要因を管理対象として、各リスクの所管部門が外部環境の変化等による課題を把握し、定期的にこれらのリスクに対する対策を検討のうえ、業務執行の統制を行うための協議決定機関である常務会に遅滞なく報告する管理態勢としています。具体的には、個別リスクの課題と対策を議論するＡＬＭ（資産・負債の総合管理）委員会・コンプライアンス委員会のほか、経営全般に係るリスクを総合的かつ体系的に管理するリスク管理委員会を四半期毎及び必要に応じて開催し、リスク状況の報告・対応方針の審議等を行っています。また、各委員会における重要事項は、取締役会に報告し、審議しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

また、新型コロナウイルス感染拡大に関するリスクや対応等については、「2.その他の重要なリスク（1）世界的な感染症リスク」及び「3.新型コロナウイルス感染拡大に伴う2021年3月期に関する参考情報」をご参照ください。

1．統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスク

当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、取引先の事業に必要な設備投資やサービスをリース等により提供しています。リース取引等のために保有するアセットは、事務機器や生産設備といった一般的な動産のほか、航空機等特定の産業で使用されるアセットまで多様化しています。国内外の景気の減速・後退に伴い、取引先の事業環境等が悪化し設備投資需要が大幅に減少した場合、リース取引の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失によっても、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これら想定されるリスクを対象として、当社では、経営の健全性維持と収益性向上を両立させることで持続的な成長を図るため、「統合リスク管理」の枠組みを組み込んだ事業運営を行っています。統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスクには、信用リスク、アセットリスク、投資リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等があり、連結ベースでリスク管理を行っています。

　具体的には、アセットやビジネスの特性に応じたリスク評価手法により各リスクを定量化した上で、当社のリスク資本管理方針に基づきそれぞれのリスクカテゴリーにリスク資本を配賦し、リスク許容度の範囲内で合理的なリスクテイクを行う態勢としています。こうしたリスク管理の枠組みの中で、定期的にリスク資本の使用状況や各種ポートフォリオの状況についてモニタリングを行い、また、複数のシナリオに基づくストレステストを実施し、リスク耐久力に関して多面的な検証を行い、リスク管理委員会、常務会及び取締役会に報告され、審議することで、適切な対応に努めるとともに、社内におけるリスクに関するコミュニケーションの充実を図っています。

（1）信用リスク

　当社グループは、リース取引や割賦販売取引や金銭の貸付等の形態による金融サービスの提供により、中長期にわたり信用を供与する事業を行っています。今後の景気動向や金融情勢によっては、企業の信用状況悪化による不良債権の増加に伴い貸倒引当金の追加繰入等が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルなビジネス展開を行っていることから、取引先や投資先の国や地域における政治・経済等の状況によって損失を被るカントリーリスクを負っています。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　個別案件の取組み可否の検討にあたっては、当社グループ独自の格付制度を用いて取引先の信用状況を精査するとともに、リース対象物件の価値やカントリーリスク等を踏まえたうえで総合的に審査を行い、リスクに基づく適切なリターンの確保に努めています。また、取引開始後も継続的に取引先の信用状況をチェックし、取引先の信用状況悪化の際には必要な措置を講ずる態勢を整えています。さらに、ポートフォリオ全体として、特定取引先、業種、国・地域等に与信が集中しないよう、リスク分散を考慮した与信運営に取り組んでいることに加えて、定期的にポートフォリオの信用リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。

（2）アセットリスク

　当社グループは、国内外において、一般的な動産に加え、航空機等のグローバルアセット、建物等の不動産を保有し、オペレーティング・リース等の形態で、これらを賃貸する事業を行っています。この事業では、前述の信用リスクに加えて、アセットリスクを負っているため、アセットの運用や処分によって得られる収入の変動が当該取引の採算に影響を及ぼす可能性があります。このため、オペレーティング・リースの取り組みにあたっては、個別案件の取組み時に、取引先の信用状況に加え、アセットの種類に応じて、その価値を慎重に見極めて審査を行っています。また、取引開始後も継続的に当該アセットに係るリースや売買市場の状況、賃借人によるアセットの利用状況等のモニタリングを行い、リスクの顕在化防止、軽減に努めています。

① グローバルアセット

　当社グループは、航空機、航空機エンジン、船舶、コンテナ、鉄道貨車等のグローバルアセットを国内外において保有し、オペレーティング・リース等の形態で、これらを賃貸する事業を行っています。グローバルアセットに関する事業では、前述の信用リスクに加えて、当該アセットの価格変動リスクを負っています。オペレーティング・リースでは、取引先からのリース料収入のほか、リース期間満了後にアセットを売却して資金の回収を図ります。また、取引先の経営破綻等の際には、当該アセットを引き揚げたうえで、別の取引先とリース取引等を行うほか、アセットを売却して資金の回収を図ります。アセットの売却に際しては、景気動向や金融情勢のほか、技術的問題に起因する大事故、技術革新による陳腐化、法律や規制等の改定、世界的な感染症の拡大やテロの懸念の高まり、あるいは自然災害や地政学的リスク等によってもアセット売却価格が変動するほか、減損損失の計上や物件管理に付随するコストの増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　グローバルアセットのオペレーティング・リースの取組みにあたっては、個別案件の取組み時に、動産を対象とする取引時の確認事項に加え、将来のアセットの流動性等を含め総合的に審査を行うとともに、信用リスクやアセットの価格変動リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。さらに、対象機種や地域・満了時期等リスク分散を考慮したポートフォリオを維持すべく、当社グループ内で投資クライテリアを定めて運用しています。また、取引開始後も継続的に取引先の信用状況や業界動向をチェックし、必要に応じてアセットの劣化を回復するための預かり金を取引先から徴求するなどして、取引先の信用状況悪化の際に必要な措置を講ずる態勢を整えています。加えて、主要なアセットカテゴリー毎に、事業部門とリスク管理部門にて、定期的に対象業界の動向やアセットの価値変動に影響を及ぼす兆候を点検する予兆管理会議を開催しています。また、定期的に取引先の信用リスクやポートフォリオにおけるアセットの価値変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。

② 不動産

　当社グループは、国内外において、オフィス、住宅、商業施設、物流施設、ホテル等の商業不動産に対する投融資や保有賃貸を行っていますが、当該アセットは収入変動リスクや価格変動リスクを負っています。不動産に関する事業では、テナント等からの賃貸料収入のほか、長期保有方針以外のアセットでは、適切な時期にアセットを売却して資金の回収を図ります。賃貸料収入やアセットの売却収入については、景気動向、金融情勢、アセットの所在する個別のロケーションの賃貸市況といった市況環境によって収入が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　個別案件の取組み時に、将来のアセット価値や流動性等を慎重に見極めて総合的に判断を行うとともに、アセットの価格変動リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。また、取組み後も継続的にアセットの運用状況、価格動向や業界動向をチェックし、収益の極大化を図る態勢を整えています。加えて、事業部門とリスク管理部門にて、定期的に業界の動向やアセットの価値変動に影響を及ぼす兆候を点検する予兆管理会議を開催しています。また、定期的にポートフォリオにおけるアセットの価値変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。

（3）投資リスク

　当社グループは、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー事業、海外インフラ事業に代表されるプロジェクト向け投融資、事業会社やファンドへの出資等の様々な事業に対する投資活動を行っています。このような投資活動においては、景気変動や需要の減退といった事業環境が変化するリスク、投資先やパートナーの業績停滞等に伴って期待通りの収益が上げられないリスクや投資額の回収可能性が低下するリスク、投資先の株価が一定水準を下回るリスクがあるほか、投資先の業績にかかわらず経済・金融情勢の急激な変化や金融市場の大きな混乱等により株価が一定水準を下回る状態が相当期間に及ぶリスク等があり、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となる場合があります。さらには、パートナーとの経営方針の相違、投資資産の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等のリスクがあり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　投資案件の取組みにあたっては、個別案件の投資額やリスクの深度等に応じて投資協議会を開催して関係各部の意見を確認、幅広い視点で将来の投資価値や流動性等を慎重に見極めて総合的に判断を行うとともに、投資変動リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。加えて、取組み後も継続的に投資の運用状況や業界動向をチェックし、収益の極大化を図る態勢を整えています。また、定期的にポートフォリオにおける投資価値の変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。

（4）市場リスク

① 金利変動リスク

　当社グループの行うリース取引や割賦取引におけるリース料や賦払金は、取引対象物件の購入代金や契約時点の市場金利水準等を基に設定され、基本的に契約期間中は変動しない取引が主体となっています。一方、リース物件等の取得資金については、資金調達の多様化や資金コスト低減のために、固定金利調達と変動金利調達とのバランスを図りながら調達を行っていますが、資金原価は市場金利の変動にも影響を受けます。したがって、金融情勢の急変によって、市場金利が急激に上昇するような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替変動リスク

　当社グループは、海外での事業展開に積極的に取り組み、外貨建資産が増加しており、連結営業資産に占める割合も高まっています。当社グループの海外連結子会社では、原則として資産と同一通貨での資金調達を行っていますが、各社の財務諸表は現地通貨で表示されている一方、当社の連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替相場の大幅な変動が生じた場合、日本円換算での当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　当社グループでは、金融市場の動向を随時注視するとともに、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）により、資産運用と資金調達の金利形態や為替等のミスマッチの状況を随時モニタリングし、金利動向を考慮しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動リスクを管理しています。為替変動リスクへの対応としては、外貨建営業資産に合致した通貨での資金調達を原則とし、為替評価差損益を極小化するよう努めています。また、金利や為替相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率でどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に示したリスク量を定期的に計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。なお、ＡＬＭ委員会は四半期毎または状況に応じて開催し、金融市場環境の動向やリスク量の状況などを踏まえてＡＬＭ方針を決定しています。

（5）流動性リスク

　当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得及び割賦取引や金銭の貸付等の事業を行うにあたって、内外の通貨により多額の資金調達を行っています。リース等の与信取引や投資等の期間と資金調達の期間とのバランスを図りながら調達を行っていますが、経済・金融情勢の急激な悪化や金融市場の大きな混乱、あるいは当社グループの信用力低下等により、金融機関や投資家のリスク回避姿勢が強まり、充分な資金の確保が困難になる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　資金調達については、金融機関からの借入に加え、社債、コマーシャルペーパー、リース債権流動化等市場からの直接調達により多様化に努め、かつ、長期・短期の調達バランスの調整や綿密な資金繰り管理を行うとともに、コミットメントラインの取得等により緊急時の流動性補完対策を講じ、資金の流動性確保を図っています。また、資金流動性のステージ管理を実施しており、調達環境が悪化した場合であっても返済資金を含めた当面の必要資金が確保できるかの流動性の状況を確認し、ＡＬＭ委員会に報告する運用としています。

　このＡＬＭ委員会は（4）の市場リスク及び（5）の流動性リスクについて予兆管理も含め総合的かつ体系的に管理し、リスクの現状及び課題を把握し、資金調達の多様化、流動性リスクマネジメント等、そのリスクに対する対応方針を審議するものとしており、当社グループにおける金利リスクの状況、市場リスクの状況（金利・為替等）、資金流動性リスクのステージ判定の状況を報告することとしています。

（6）事業基盤拡大・戦略的提携・Ｍ＆Ａ等に関するリスク

　当社グループは、事業基盤拡大による持続的な成長を図るため、国内外で、当社グループ独自での展開に加え、各種サービスの充実に向けた外部との戦略的な提携にも取り組んでおり、また、Ｍ＆Ａによりグループの事業ポートフォリオの多様化・拡充を図っております。

　このようなアプローチで、事業の多角化やサービスの充実に取り組んでおりますが、国内外の経済・金融情勢の変化、競争の激化、提携先の事業環境の変化や戦略の変化、関連法令の変更等により、期待した効果が得られない可能性、Ｍ＆Ａの際に計上したのれんの減損処理を迫られる等、追加的な費用計上が必要となる可能性があり、このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　Ｍ＆Ａ等の案件の取組みにあたっては、個別案件の投資額やリスクの深度等に応じて関係各部で検討を行うほか、外部の専門家を起用し、幅広い視点で将来の投資効果等を慎重に見極めて総合的に判断を行うこととしています。なお、Ｍ＆Ａ案件実行後においても、当社グループの規程等を適用し、適正な業務運営を行う態勢を整備するともに、その事業計画や実績管理等のモニタリングを行い必要な対応を適時に行う態勢としております。

（7）オペレーショナルリスク

① 地震・風水害・感染症・テロ等に関するリスク

　当社グループは、国内外に拠点・システム等の設備を有し事業活動を行っており、地震・風水害等の自然災害や感染症・テロ等その他の突発的な事態が発生した場合、拠点やシステム等への被害、従業員が直接の被害を受けるまたは出社が制限される等により、拠点の活動が縮小または運営困難などの被害が生じ、事業活動に支障が生じる可能性があります。また、その被害の程度、あるいは当該事象の発生の長期化等によっては、システム等の設備の復旧に多額の費用が必要になる可能性や事業活動の回復に長期間を要する可能性があり、このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　当社グループでは、このような事態に備え、想定されるリスク事象により所管部を定め、危機事態には対策本部を設置し対応する態勢を整備しています。また、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定、基幹システムの二重化対策、在宅勤務が可能なシステムインフラ整備による業務継続、継続すべき業務を限定した上での交代出社等により、業務継続態勢の整備を進めています。

② システムリスク

　当社グループは、様々な情報システムを利用し、会計処理、各種契約管理、取引先管理、リース物件の資産管理等を行うほか、電子メール等を利用しています。これらの情報システムについては、保守の不備、開発の不調等を起因とするシステムの停止や障害の発生による契約・回収等の業務や取引先への提供サービスの中断による営業活動の停滞、経済的損失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　当社グループは、システムの安定稼働のため、当社及び協力会社との連携による強固な保守管理態勢を整備し運用しています。障害等発生時には当該事象の社内外の速やかな情報連携・対応を行うと共に、その後の再発防止策の策定・実施も含めた一連の対応態勢を構築しています。また、システムの開発にあたっては、当社開発プロセスの標準的手法を国内外のグループ会社へも展開しグループベースでのIT統制を行っています。

③ サイバーセキュリティリスク・情報セキュリティリスク

　当社グループは、様々な情報システムを利用し、会計処理、各種契約管理、取引先管理、リース物件の資産管理等を行うほか、電子メール等を利用しており、これらの情報システムについては、ビジネスメール詐欺、コンピュータウイルスの侵入、外部からの不正アクセス等、サイバー攻撃等を受けるリスクがあります。外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入、人為的ミス、不正、詐欺行為等により、システムの停止や障害、金銭的被害の発生、あるいは当社機密情報や取引先情報の漏洩、不正使用等が発生した場合、契約・回収等の業務や取引先への提供サービスの中断による営業活動の停滞、経済的損失、重要情報の外部への漏洩による社会的信頼の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　当社グループでは、これらのリスクに対し、社内に組織横断型チームMUL-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、入口・内部・出口の多段階での防御とインシデント発生時の対応態勢を整備しています。具体的には、脆弱性を悪用したサイバー攻撃への備えとして、ソフトウェアを最新の状態に更新し、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入、サイバー攻撃等を検知し、トラブルを未然に防止する管理態勢を講じるとともに、インシデント発生時の社内外の連携態勢の整備・訓練を行い、全社員に対し標的型メール訓練や情報セキュリティに係る社内教育を継続的に実施しています。

④ コンプライアンスリスク

　当社グループの業務活動は、国内外の各種関連法令等の適用を受けています。主なものとして、会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、貸金業法、割賦販売法、犯罪収益移転防止法、環境に関する法令等を遵守する必要があり、海外においては、それぞれの国・地域における法令の適用を受け、規制当局の監督を受けています。法令や社会規範・社内ルール等が遵守されなかった場合、業務の制限や停止、取引先等からの損害賠償の請求、社会的信頼の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　当社グループは、法令や社内ルールの厳格な遵守に加え、高い倫理観をもって社会規範等に従って業務活動等を行うこととしており、コンプライアンスに関する継続的な教育や、マネー・ローンダリング・テロ資金供与行為並びに不正行為の未然防止を図る対策を講じ、コンプライアンス態勢の強化に努めています。

⑤ 制度変更リスク

　当社グループの業務活動は、国内外の法令・会計・税制等、各種制度の適用を受けています。当社の業務に密接に関連する各種制度に大幅変更・改訂等が発生し、当社が当該制度変更・改訂に適切に対処できなかった場合、各種制度への不適合による罰則、商品の取扱い中止、業務活動の制限、会計上の売上減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　当社グループでは、国内外の法令・会計・税制等の各種制度について、コーポレートセンター・各事業部門・エリアカンパニー、各国拠点のそれぞれが、担当業務・国にかかる制度等の改訂・変更の状況を継続的にモニタリングしていることに加え、外部専門家の積極的な活用により当該モニタリングを補強しながら、各種変更・改訂の早期の情報収集・対策の実施を行っています。

⑥ 事務リスク

　当社グループは、様々な形態の取引を行っており、取引毎に様々な事務管理が発生しています。これらの事務管理については、不適切な事務等の人為的ミス、不正等により、契約・回収等の業務や取引先への提供サービスの中断による営業活動の停滞、取引先からの信用の失墜等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　当社グループは、取引毎に事務管理ルールを定め、当該事務管理ルールに従って業務を行うとともに、同ルールの見直しを適宜実施しています。また、社内で事務事故が発生した場合の社内報告態勢を整備し、事故発生時には社内報告・発生事象への迅速な対応・事故原因の特定と再発防止策の策定・実施を行う態勢を構築し運用しています。

2．その他の重要なリスク

　「1.統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスク」に記載のとおり、当社グループでは合理的に想定されるリスクについて統合リスク管理の枠組みでリスクを管理していますが、以下のような合理的な想定を超える重要なリスクあるいは合理的な想定が難しい重要なリスクについても認識しており、こうしたリスクが顕在化する可能性が認められる場合、当該リスクの状況・見通しを含め、統合リスク管理の枠組みで管理している各リスク項目への影響や複数のリスク項目に跨る複合的な影響を分析するとともに、対応方針を策定するほか、必要に応じて新たなシナリオや複数のシナリオを想定したストレステストなどを実施して、リスク耐久力に対する多面的な検証を行っています。

（1）世界的な感染症リスク

　世界的な感染症の拡大（パンデミック）が生じた場合、広域なサプライチェーンの分断、各国政府による経済活動の一定期間の抑制措置や停止措置の実施、産業システムや金融機能の棄損などにより、幅広い顧客層や当社保有アセットを利用したビジネスに影響が波及し、取引先の経営破綻や保有アセットの価値下落などが生じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染拡大を受け、従前の想定を超えるリスクが顕在化する可能性が高まったと判断し、グローバルな対応態勢を整備するため、2020年2月に危機管理対策本部を設置し、業務継続態勢の整備、資金調達に関する対応を推進しました。

① 業務継続態勢について

　当社では、役職員が自宅での業務遂行を可能とするために、前中期経営計画期間中にシステムインフラを整備し2018年10月より在宅勤務制度の運用を開始していましたが、新型コロナウイルス感染拡大への対応に合わせ、2020年3月より、在宅勤務制度の対象者を拡大、インターネット回線の増強を含むインフラ強化を実施し、4月7日の政府による緊急事態宣言発出を受け、原則として全役職員を対象に在宅勤務態勢に移行しました。

　なお、緊急事態宣言解除後は、在宅勤務態勢を一部緩和しましたが、今後も可能な限り在宅勤務を中心とした事業活動を継続するなど、感染拡大防止のための取り組みを継続します。

② 資金調達に関する対応について

　2020年1月以降、新型コロナウイルス感染拡大の中においても、金融環境の変化に対応した財務戦略を実施し、財務規律を維持しつつ、予兆管理に基づき先々の展開可能性を検討し当社グループの営業活動に必要な資金を前広に調達したほか、間接金融に加え、国内外の資本市場を通した調達を安定的・継続的に実施し、2020年4月に国内普通社債320億円、米ドル債8億ドル、6月にも国内普通社債600億円の起債をするなど、先々を見据えた資金の長期化及び流動性の確保を推進しました。

　また、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の2020年3月末時点における未使用総額は4,877億円と十分な流動性を維持しています。

（2）気候変動リスク

　社会的に多大な影響を与える気候変動が生じた場合、自然災害の規模や頻度が高まり、当社グループ及び取引先が、気候変動による悪影響を防ぐための規制の変更または技術革新やビジネスモデルの転換に対応できないこと、あるいはビジネスモデルやビジネス上のインフラやツール等が劇的に変化するなどにより、業績悪化や資産の喪失などによる取引先の経営破綻、当社グループが保有するアセットの価値下落や物件喪失などが生じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）ビジネス領域の拡大に伴うリスク

　当社グループは、法令や規制をはじめとする各種の条件で許容される範囲において、新規のビジネス領域を含めた業務範囲をグローバルベースで拡大しています。その過程において、拡大したビジネス領域に関する経験や知見またはリスクの検証を実施してもなお、リスクの顕在化が合理的想定の範囲を超えるなどした場合、あるいは、拡大した業務範囲のビジネスが想定通りに進展しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）競争の激化

　当社グループが国内外で行っているリース取引等の各種事業では、同業のみならず金融機関等も含めた競争の更なる激化、あるいは異業種のビジネスモデル転換や技術革新等による競争環境の変化が生ずる可能性があります。当社グループでは、競争力の維持・強化に向けて、取引先への更なる付加価値サービスの提供、アセットホルダーとしての価値創造力、低コストによる資金調達等様々な取組みを進めていますが、競争状況がさらに激化した場合、マーケットシェアの低下や利益の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）人材確保に関するリスク

　当社グループは、国内外で展開している各種事業の競争力を維持・強化していくため、充分な人的資源を安定的に確保する必要があります。当社グループでは、継続的に有能な人材の確保・育成に努めていますが、必要な人材を十分に確保・育成できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

3．新型コロナウイルス感染拡大に伴う2021年3月期に関する参考情報

　当社は、「1.統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスク」に記載したように、統合リスク管理の枠組みの中で各種リスクを定量化してリスク資本管理を行っていますが、その中で複数のシナリオに基づくストレステストを実施しています。

　このストレステストで用いるリスクシナリオは、自己資本の健全性を確保する観点から強いストレスを想定した内容としています。新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響についても、複数のリスクシナリオを追加してリスク耐久力を検証しています。

　以下の参考情報は、このうち記載したシナリオ（①・②）におけるリスクファクターを考慮したもので、把握すべきこと、想定しておくことを整理して、対応すべき事項を洗い出し、リスク低減に努めています。

（2021年3月期に関する参考情報）

　有価証券報告書提出日現在で、新型コロナウイルス影響の終息時期を含め2020年度の事業環境を見通すことは難しく、2021年3月期の連結業績への影響を合理的に予想することは困難と考えています。

　ただし、以下を前提とした場合、2021年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は350～400億円程度と試算されるので参考情報として記載します。なお、これは一定のシナリオを仮置きした上でリスク管理の観点から算出を試みた参考情報に留まるもので、合理的な外部環境見通しに基づいた予想値ではありません。

① 新型コロナウイルス感染拡大の主要国のピークアウトは夏以降。主要国の厳しい活動制限は夏場をピークに半年程度で徐々に緩和され、経済活動も2021年度にかけて徐々に回復。

② こうした状況が多くの企業の2020年度業績に影響を与え、当社においても航空事業やロジスティクス事業への影響が生じる。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当期の世界経済は、貿易摩擦問題をはじめとする不安定な国際情勢等により、先行きの不透明な状況が続きました。日本経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善等を背景に底堅く推移したものの、消費増税や台風等の影響で2019年10-12月の実質GDP成長率がマイナスに転じる等減速し始めました。2020年1月以降、新型コロナウイルスの感染拡大により世界全体で経済活動が制限され、日本を含む世界経済に大きな影響を及ぼし、その影響は今後拡大していくものと懸念されます。

　このような状況下ではありましたが、当社グループは2017年4月にスタートした中期経営計画“Breakthrough for the Next Decade～今を超え、新たなる10年へ～”の最終年度である当期において、総仕上げの年として攻守両面における各施策を着実に推し進めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績等は、営業面では新規契約実行高が前期（2019年3月期）比1,520億円（8.8％）増加の1兆8,817億円となりました。

　収入面では、売上高は前期比595億円（6.9％）増加の9,237億円となりました。

　損益面では、売上総利益は前期比236億円（14.9％）増加の1,819億円、営業利益は前期比114億円（14.3％）増加の918億円、経常利益は前期比67億円（7.7％）増加の943億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19億円（2.8％）増加の707億円となり、各段階利益の最高益を更新いたしました。

　当期末の総資産は、前期末比4,950億円増加して6兆2,859億円となりました。

　純資産は、前期末比202億円増加の7,988億円となりました。自己資本比率は前期末比0.6ポイント低下して12.4％となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客に対する売上高、営業損益は配賦不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。）

　カスタマーファイナンス事業の売上高は、前期比50億円（0.9％）増加して5,936億円となり、営業利益は前期比46億円（12.9％）増加して406億円となりました。

　アセットファイナンス事業の売上高は、前期比545億円（19.8％）増加して3,301億円となり、営業利益は前期比77億円（13.9％）増加して633億円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比2,690億円（144.3％）増加して4,555億円となりました。

　資金が2,690億円増加した内訳は、財務活動により5,523億円の資金を獲得した一方、営業活動において2,521億円、投資活動により329億円の資金を使用したことによるものです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益990億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損及び売却原価を調整した収入2,504億円を、賃貸資産及びその他の営業資産の取得による支出4,597億円、貸付債権の増加による支出393億円、リース債権及びリース投資資産の増加による支出325億円、法人税等の支払による支出205億円等に振り向けた結果、差し引き2,521億円の資金支出となりました（前期は2,394億円の支出）。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券・子会社株式等の売却及び償還による収入67億円に対し、投資有価証券・子会社株式等の取得による支出353億円及び社用資産の取得による支出43億円等により、329億円の資金支出となりました（前期は340億円の支出）。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、直接調達で1,245億円、銀行借入等の間接調達で4,534億円の純収入となり、配当金の支払額257億円等を差し引き5,523億円の資金収入となりました（前期は2,997億円の収入）。

③ 営業取引の状況

ａ．契約実行高

　当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	契約実行高（百万円）	前期比（％）
カスタマーファイナンス事業	1,286,500	106.9
アセットファイナンス事業	595,220	113.0
合計	1,881,720	108.8

(注）各セグメントに含まれる契約実行高のうち、リース取引については、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得価額を表示しており、再リース取引の実行額は含んでおりません。また、割賦取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

ｂ．営業資産残高

　連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度		当連結会計年度
	期末残高(百万円)	構成比（％）	期末残高(百万円)	構成比（％）
カスタマーファイナンス事業	2,735,852	54.2	2,717,016	52.0
アセットファイナンス事業	2,310,637	45.8	2,511,445	48.0
合計	5,046,490	100.0	5,228,461	100.0

(注）各セグメントに含まれる期末残高のうち、割賦取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

ｃ．営業実績

　連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

前連結会計年度

セグメントの名称		売上高 （百万円）	売上原価 (資金原価を除く) （百万円）	差引利益 （百万円）	資金原価 （百万円）	売上総利益 （百万円）
カスタマーファイナンス事業		588,610	499,598	89,012	11,630	77,381
アセットファイナンス事業		275,614	156,811	118,802	37,864	80,938
合計		864,224	656,409	207,814	49,494	158,320

当連結会計年度

セグメントの名称		売上高 （百万円）	売上原価 (資金原価を除く) （百万円）	差引利益 （百万円）	資金原価 （百万円）	売上総利益 （百万円）
カスタマーファイナンス事業		593,652	492,924	100,727	14,902	85,825
アセットファイナンス事業		330,116	189,014	141,102	44,963	96,138
合計		923,768	681,938	241,829	59,865	181,964

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業面においては、米国販売金融会社ENGS Holdings Inc.の連結子会社化や、不動産関連や鉄道貨車等のアセット積上げ等により、新規契約実行高は前期比1,520億円（8.8％）増加の1兆8,817億円となりました。取引種類別契約実行高は、リースが前期比73億円（0.8％）増加の9,123億円（うちファイナンス・リース取引5,163億円、オペレーティング・リース取引3,959億円）、割賦が前期比163億円（18.3％）減少の730億円、貸付が前期比1,176億円（18.3％）増加の7,611億円、その他が前期比433億円（47.3％）増加の1,352億円となりました。

◎　契約実行高（元本ベース）

	リース	割賦	貸付	その他	合計
金額（億円）	9,123	730	7,611	1,352	18,817
前期比（％）	0.8	△18.3	18.3	47.3	8.8

　損益面では、不動産や航空、環境・エネルギー関連事業が堅調に推移したこと等により、売上高は前期比595億円（6.9％）増加の9,237億円、売上総利益は前期比236億円（14.9％）増加の1,819億円、営業利益は前期比114億円（14.3％）増加の918億円、経常利益は前期比67億円（7.7％）増加の943億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19億円（2.8％）増加の707億円となり、各段階利益の最高益を更新いたしました。

　当期末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により、前期末比202億円増加の7,988億円となりました。自己資本比率は、新型コロナウイルス感染拡大への対応として当期末に現金及び預金を積み増した影響により、前期末比0.6ポイント低下して12.4％となりました。なお、当期末の現金及び預金の残高を前期末並みとした場合の自己資本比率は前期末とほぼ同水準となります。また、当期末の総資産は、前期末比4,950億円増加して6兆2,859億円となりました。

　当社グループは、2017年4月にスタートした前中期経営計画“Breakthrough for the Next Decade～今を超え、新たなる10年へ～”において、最終年度の目標として、親会社株主に帰属する当期純利益630億円以上、ＲＯＡ（親会社株主に帰属する当期純利益ベース）1.1％以上の2つの経営指標を設定しておりました。

　最終年度である当期は、総仕上げの年として攻守両面における各施策を着実に推し進めてまいりました。この結果、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、3期連続で過去最高益を更新いたしました。

◎　前中期経営計画の計数目標に対する達成状況

項 目	2020年3月期 （目標）	2020年3月期 （実績）
親会社株主に帰属する当期純利益	630億円以上	707億円
ＲＯＡ （親会社株主に帰属する当期純利益ベース）	1.1％以上	1.2％

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　カスタマーファイナンス事業の売上高は前期50億円（0.9％）増加して5,936億円となり、営業利益は前期比46億円（12.9％）増加して406億円となりました。契約実行高は、米国販売金融会社ENGS Holdings Inc.の連結子会社化等により、前期比834億円（6.9％）増加して1兆2,865億円となりました。営業資産残高は、神鋼リース等を連結の範囲から除外した影響等により、前期比188億円(0.7％)減少して2兆7,170億円となりました。

　アセットファイナンス事業の売上高は、不動産や航空事業が堅調に推移したこと等により、前期比545億円（19.8％）増加して3,301億円となり、営業利益は前期比77億円（13.9％）増加して633億円となりました。契約実行高は不動産関連や鉄道貨車等のアセット積上げ等により、前期比685億円（13.0％）増加して5,952億円となりました。営業資産残高は、グローバルアセットや不動産関連の資産積上げ等により、前期比2,008億円（8.7％）増加して2兆5,114億円となりました。

　なお、新型コロナウイルス影響の終息時期を含め2020年度の事業環境を見通すことは難しく、2021年3月期の連結業績への影響を合理的に予想することは困難と考えておりますが、一定のシナリオを仮置きした上でリスク管理の観点から算出を試みた業績に関する参考情報を「2 事業等のリスク」に記載しております。

　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得や貸付等の事業を行うにあたって、内外の通貨により多額の資金調達を行っております。

　当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を除く）は、前期末比4,903億円増加の4兆9,306億円となり、負債合計は前期末比4,748億円増加の5兆4,871億円となりました。有利子負債のうち、長期借入金等の長期性の負債は前期末比2,298億円増加の3兆1,009億円、短期借入金、コマーシャル・ペーパー等の短期性の負債は前期末比2,604億円増加の1兆8,297億円となりました。

　資金調達にあたっては、調達コストを抑制しつつ安定的に事業資金を確保していくことを念頭に、金融機関借入による間接金融と、社債、コマーシャル・ペーパー、リース債権流動化等による直接金融により、調達手段の多様化に努めております。間接金融においては、メガバンク・地域金融機関・生命保険会社等の幅広い金融機関と長きに亘って築き上げてきた良好な関係を活かし、安定した借入取引を継続しております。直接金融においては、金融機関や機関投資家からの調達のみならず、個人投資家向け社債を発行するなど、調達源の多様化も進めております。

　なお、当社グループ内における資金管理については、資金調達を当社及び地域財務拠点、海外現地法人に集中させ、グループファイナンスを活用して資金を効率的に融通する体制を整えております。

　流動性の観点では、平時より綿密な資金繰り管理や、資金流動性リスクのモニタリング運営を実施しているほか、四半期毎に開催されるＡＬＭ委員会において流動性リスクについての現状及び課題を把握し、リスクに対する対策を審議しております。当社グループでは、これらリスクマネジメントの取り組みを通じて、強固な財務体質を目指しております。

　金融市場の混乱や、各種リスクによる調達環境の変化への備えとしては、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結することで、緊急時の流動性補完手段を確保しております。当連結会計年度末において、当社グループにて締結しているコミットメントライン契約のうち未使用額は4,974億円となっております。また、これらのコミットメントライン契約に加えて、コミットメントベースではない借入枠の契約を締結しております。

　なお、当連結会計年度中においては、新型コロナウイルス感染拡大を受けた予防的な資金調達を実施いたしました。当連結会計年度末における現預金は前期末比2,703億円増加の4,662億円を保有しております。

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況　3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りについては、「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。

(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年5月19日　大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況

　当社の営業貸付金の状況は次のとおりであります。

① 貸付金の種別残高内訳

2020年3月31日現在

貸付種別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）	平均約定金利 （％）
消費者向
無担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
有担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
住宅向	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－
事業者向
計	29,568	100.00	1,591,018	100.00	1.98
合計	29,568	100.00	1,591,018	100.00	1.98

② 資金調達内訳

2020年3月31日現在

借入先等		残高（百万円）	平均調達金利（％）
金融機関等からの借入		1,715,336	1.01
その他		1,948,597	0.65
	社債・ＣＰ	1,819,899	0.67
合計		3,663,934	0.82
自己資本		499,695	－
	資本金・出資額	33,196	－

　（注）当期の貸付債権の譲渡の合計額は、8,536百万円であります。

③ 業種別貸付金残高内訳

2020年3月31日現在

業種別	先数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
製造業	763	18.81	66,165	4.16
建設業	129	3.18	7,123	0.45
電気・ガス・熱供給・水道業	57	1.40	70,286	4.42
運輸・通信業	167	4.12	294,287	18.50
卸売・小売業、飲食店	910	22.43	56,080	3.52
金融・保険業	56	1.38	335,316	21.08
不動産業	348	8.58	258,150	16.22
サービス業	1,434	35.34	434,457	27.31
農業	－	－	－	－
個人	－	－	－	－
その他	193	4.76	69,150	4.34
合計	4,057	100.00	1,591,018	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2020年3月31日現在

受入担保の種類		残高（百万円）	構成割合（％）
有価証券		66	0.00
	うち株式	66	0.00
債権		9,260	0.58
	うち預金	3,400	0.21
商品		10	0.00
不動産		118,983	7.48
財団		687	0.04
その他		10,111	0.64
計		139,119	8.74
保証		29,939	1.88
無担保		1,421,959	89.38
合計		1,591,018	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2020年3月31日現在

期間別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
1年以下	687	2.32	49,589	3.12
1年超　5年以下	21,511	72.75	807,955	50.78
5年超　10年以下	6,356	21.50	425,014	26.71
10年超　15年以下	816	2.76	141,361	8.88
15年超　20年以下	170	0.57	131,672	8.28
20年超　25年以下	17	0.06	4,090	0.26
25年超	11	0.04	31,334	1.97
合計	29,568	100.00	1,591,018	100.00
一件当たり平均期間			7.37年

　（注）期間は、約定期間によっております。

4【経営上の重要な契約等】

（1）当社の連結子会社であるJSA International U.S Holdings, LLCは、2018年6月29日にボーイング社との間で、航空機（ボーイング737 Max 8）30機を購入する契約を締結いたしました。これらの機体は、2023年から2025年の間にデリバリーされる予定です。

（2）当社は、2019年4月18日開催の取締役会において、連結子会社である神鋼リース株式会社の全保有株式を譲渡することについて決議し、同年4月23日に株式譲渡契約を昭和リース株式会社と締結いたしました。

詳細は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

5【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。