訂正有価証券報告書（通常方式）

第5【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、財務諸表等規則及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３,※11 195,831	※３ 466,228
割賦債権	※３ 265,962	※３ 227,280
リース債権及びリース投資資産	※３ 1,579,843	※３ 1,583,670
営業貸付金	※３,※11 1,037,204	※３,※11 1,062,740
その他の営業貸付債権	※３,※５ 77,266	※５ 73,657
賃貸料等未収入金	23,230	23,757
有価証券	3,561	819
商品	※３,※11 22,120	21,217
その他の流動資産	※３,※11 65,498	※３ 57,086
貸倒引当金	△4,829	△5,758
流動資産合計	3,265,689	3,510,701
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	※２,※３,※４ 1,893,887	※２,※３,※４ 2,025,596
賃貸資産前渡金	※３ 57,034	73,308
賃貸資産合計	1,950,922	2,098,904
その他の営業資産	※２,※３ 67,367	※２,※３ 120,498
社用資産	※２ 7,024	※２ 5,967
有形固定資産合計	2,025,314	2,225,371
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	79	8
賃貸資産合計	79	8
その他の無形固定資産
のれん	72,163	65,580
ソフトウエア	9,028	9,198
電話加入権	62	37
その他	※３ 64,013	※３ 92,167
その他の無形固定資産合計	145,268	166,984
無形固定資産合計	145,347	166,993
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３,※10 288,558	※１,※３,※10 313,947
破産更生債権等	27,286	24,693
繰延税金資産	6,879	14,797
退職給付に係る資産	32	30
その他の投資	46,923	43,263
貸倒引当金	△15,103	△13,831
投資その他の資産合計	354,577	382,901
固定資産合計	2,525,239	2,775,265
資産合計	5,790,929	6,285,966


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※12 93,067	74,918
短期借入金	※３ 320,604	※３ 454,137
1年内償還予定の社債	236,945	224,536
1年内返済予定の長期借入金	※３,※11 215,561	※３,※11 329,818
コマーシャル・ペーパー	742,200	762,100
債権流動化に伴う支払債務	※３,※９,※11 53,908	※３,※９,※11 59,109
リース債務	24,472	25,213
未払法人税等	5,599	6,924
割賦未実現利益	16,462	12,740
賞与引当金	6,009	6,668
役員賞与引当金	161	486
賃貸資産保守引当金	72	-
その他の流動負債	107,410	93,535
流動負債合計	1,822,474	2,050,190
固定負債
社債	823,357	945,016
長期借入金	※３,※11 1,955,842	※３,※11 2,079,301
債権流動化に伴う長期支払債務	※３,※９,※11 91,933	※３,※９ 76,671
リース債務	88,509	86,203
資産除去債務	17,932	21,288
繰延税金負債	43,135	53,508
役員退職慰労引当金	172	119
退職給付に係る負債	3,266	3,344
その他の固定負債	※３ 165,723	※３ 171,501
固定負債合計	3,189,871	3,436,955
負債合計	5,012,346	5,487,146
純資産の部
株主資本
資本金	33,196	33,196
資本剰余金	167,147	167,164
利益剰余金	491,963	538,977
自己株式	△1,867	△1,665
株主資本合計	690,439	737,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,032	10,752
繰延ヘッジ損益	2,431	△5,597
為替換算調整勘定	41,742	36,219
退職給付に係る調整累計額	△1,425	△1,333
その他の包括利益累計額合計	63,780	40,041
新株予約権	1,471	1,507
非支配株主持分	22,890	19,599
純資産合計	778,582	798,820
負債純資産合計	5,790,929	6,285,966

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)	当連結会計年度 (自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)
売上高	864,224	923,768
売上原価	705,904	741,804
売上総利益	158,320	181,964
販売費及び一般管理費	※１ 77,949	※１ 90,110
営業利益	80,371	91,853
営業外収益
受取利息	471	749
受取配当金	2,299	2,803
受取賃貸料	316	334
持分法による投資利益	3,785	3,269
その他の営業外収益	4,319	3,301
営業外収益合計	11,192	10,457
営業外費用
支払利息	2,757	4,849
その他の営業外費用	1,200	3,085
営業外費用合計	3,958	7,934
経常利益	87,605	94,376
特別利益
投資有価証券売却益	4,801	1,358
関係会社株式売却益	1,315	237
段階取得に係る差益	※２ 969	※２ 3,433
特別利益合計	7,086	5,030
特別損失
投資有価証券評価損	-	308
投資有価証券売却損	849	-
関係会社株式評価損	287	-
特別損失合計	1,136	308
税金等調整前当期純利益	93,555	99,097
法人税、住民税及び事業税	19,227	20,642
法人税等調整額	4,198	6,288
法人税等合計	23,425	26,931
当期純利益	70,129	72,166
非支配株主に帰属する当期純利益	1,333	1,411
親会社株主に帰属する当期純利益	68,796	70,754

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)	当連結会計年度 (自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)
当期純利益	70,129	72,166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,896	△10,321
繰延ヘッジ損益	△1,275	△8,400
為替換算調整勘定	△1,168	△5,351
退職給付に係る調整額	1,890	△10
持分法適用会社に対する持分相当額	△961	213
その他の包括利益合計	※１ △3,411	※１ △23,869
包括利益	66,718	48,296
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	65,471	47,015
非支配株主に係る包括利益	1,246	1,280

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,196	167,187	441,604	△2,026	639,962
会計方針の変更による累積的影響額			△746		△746
会計方針の変更を反映した当期首残高	33,196	167,187	440,857	△2,026	639,215
当期変動額
剰余金の配当			△17,802		△17,802
親会社株主に帰属する当期純利益			68,796		68,796
連結範囲の変動			112		112
連結子会社の増資による持分の増減		△35			△35
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					-
自己株式の処分		△5		158	153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△40	51,106	158	51,224
当期末残高	33,196	167,147	491,963	△1,867	690,439



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	22,865	4,089	43,408	△3,249	67,114	1,380	22,666	731,124
会計方針の変更による累積的影響額		714			714		△40	△73
会計方針の変更を反映した当期首残高	22,865	4,804	43,408	△3,249	67,829	1,380	22,626	731,051
当期変動額
剰余金の配当								△17,802
親会社株主に帰属する当期純利益								68,796
連結範囲の変動								112
連結子会社の増資による持分の増減								△35
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								-
自己株式の処分								153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,833	△2,372	△1,666	1,824	△4,048	91	264	△3,692
当期変動額合計	△1,833	△2,372	△1,666	1,824	△4,048	91	264	47,531
当期末残高	21,032	2,431	41,742	△1,425	63,780	1,471	22,890	778,582

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,196	167,147	491,963	△1,867	690,439
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	33,196	167,147	491,963	△1,867	690,439
当期変動額
剰余金の配当			△23,601		△23,601
親会社株主に帰属する当期純利益			70,754		70,754
連結範囲の変動			△139		△139
連結子会社の増資による持分の増減					-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2			2
自己株式の処分		14		201	216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	17	47,013	201	47,232
当期末残高	33,196	167,164	538,977	△1,665	737,671



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	21,032	2,431	41,742	△1,425	63,780	1,471	22,890	778,582
会計方針の変更による累積的影響額								-
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,032	2,431	41,742	△1,425	63,780	1,471	22,890	778,582
当期変動額
剰余金の配当								△23,601
親会社株主に帰属する当期純利益								70,754
連結範囲の変動								△139
連結子会社の増資による持分の増減								-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								2
自己株式の処分								216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,279	△8,028	△5,522	92	△23,739	35	△3,291	△26,994
当期変動額合計	△10,279	△8,028	△5,522	92	△23,739	35	△3,291	20,237
当期末残高	10,752	△5,597	36,219	△1,333	40,041	1,507	19,599	798,820

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)	当連結会計年度 (自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	93,555	99,097
賃貸資産減価償却費	123,961	125,252
賃貸資産除却損及び売却原価	82,894	125,152
その他の営業資産減価償却費	2,153	3,488
社用資産減価償却費及び除却損	2,305	3,693
その他減価償却費	611	1,260
のれん償却額	5,734	5,931
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,764	△143
受取利息及び受取配当金	△2,770	△3,552
資金原価及び支払利息	51,137	63,646
投資有価証券評価損益（△は益）	-	308
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,951	△1,358
関係会社株式評価損	287	-
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,315	△237
段階取得に係る差損益（△は益）	△969	△3,433
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	△328	△2,428
割賦債権の増減額（△は増加）	5,154	7,006
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△21,997	△32,523
貸付債権の増減額（△は増加）	△62,100	△39,334
営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△25,227	△17,516
賃貸資産の取得による増加	△425,871	△412,643
その他の営業資産の取得による支出	△28,814	△47,073
仕入債務の増減額（△は減少）	11,263	△14,519
その他	26,850	△32,377
小計	△170,203	△172,305
利息及び配当金の受取額	3,848	4,561
利息の支払額	△49,901	△63,864
法人税等の支払額	△23,146	△20,590
営業活動によるキャッシュ・フロー	△239,403	△252,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△6,494	△4,330
投資有価証券の取得による支出	△19,750	△14,542
投資有価証券の売却及び償還による収入	12,964	2,924
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	※２ △33,753	△20,808
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入	※３ 12,998	※３ 3,871
その他	△26	△102
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,063	△32,988


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)	当連結会計年度 (自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△45,709	143,201
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△30,200	19,900
債権流動化による収入	136,136	141,750
債権流動化の返済による支出	△121,549	△151,353
長期借入れによる収入	525,048	579,134
長期借入金の返済による支出	△363,193	△268,898
社債の発行による収入	370,132	351,409
社債の償還による支出	△156,402	△237,137
配当金の支払額	△17,802	△23,601
非支配株主への配当金の支払額	△67	△2,149
非支配株主からの払込みによる収入	3,400	-
その他	△40	65
財務活動によるキャッシュ・フロー	299,752	552,320
現金及び現金同等物に係る換算差額	△758	1,670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	25,527	268,803
現金及び現金同等物の期首残高	160,124	186,489
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	534	294
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	304	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 186,489	※１ 455,588

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 184社

主要な連結子会社の名称は、「第1　企業の概況　4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。

MIUSA Corporation他11社は、設立したことにより、MUL (Thailand) Co., Ltd.他3社は、重要性が増加したことにより、合同会社ホワイトライズインベストメント他9社は、持分等を取得したことにより、当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めております。

　カシオリース㈱他64社は、清算結了等により、神鋼リース㈱他4社は、株式等を譲渡したことにより当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

記載すべき主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社のうち145社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結の範囲から除外しております。

非連結子会社のうち62社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸借対照表及び連結損益計算書に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社の数　1社

記載すべき主要な非連結子会社はありません。

(2）持分法を適用した関連会社の数　42社

主要な持分法適用の関連会社の名称

三菱電機クレジット㈱

三菱オートリース・ホールディング㈱

ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ㈱

Chubu Electric Power & MUL Germany Transmission GmbH

　神栖バイオマス発電所合同会社他5社は、持分等を取得したことにより、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

　KMTソーラー合同会社は、出資持分を取得し連結の範囲に含めたことにより、リニューアブルエナジーパートナーズ合同会社は、清算結了により、トリニティ・ケア㈱は、株式を譲渡したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

記載すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

(持分法を適用しない理由)

非連結子会社のうち145社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、持分法の適用範囲から除外しております。

非連結子会社のうち61社及び関連会社のうち35社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結貸借対照表及び連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

(1）決算日が連結決算日と異なる連結子会社


4月末日	3社
5月末日	1社
10月末日	9社
11月末日	2社
12月末日	128社
1月末日	19社

(2）4月末日及び10月末日を決算日とする連結子会社は、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。5月末日及び11月末日を決算日とする連結子会社は、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

なお、12月末日を決算日とする連結子会社のうち6社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。

その他の連結子会社は、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。

また、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

4．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

その他有価証券のうち、上記以外のもの

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

　時価法

③ たな卸資産

　主に個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 賃貸資産

　主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。

② その他の営業資産

　資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しております。

③ 社用資産（リース賃借資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。

　ただし、2000年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　3年～40年

器具備品　　　　　3年～20年

④ その他の無形固定資産（のれんを除く）

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

　その他の償却性資産については、主に見込有効期間に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　業種別監査委員会報告第19号　平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」によっております。

　なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は13,896百万円（前連結会計年度：14,540百万円）であります。

② 賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

　一部の連結子会社は、役員及び執行役員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、支給内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年～20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

　リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高及び売上原価を計上しております。

② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

　リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップ等の円貨額に換算しております。

　在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しております。

　なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債

ヘッジ対象…借入金、社債、買掛金、外貨建定期預金、リース債権、営業貸付金、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券

③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

　金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。

　金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権及び割賦債権等は長期固定金利である一方で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づき、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理し、負債の包括ヘッジを行っております。さらに個別案件の利鞘を確定する目的で金利スワップ取引によるヘッジを行っております。

　為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券等を対象に通貨スワップ、為替予約及び外貨建負債によるヘッジを行っております。

　ヘッジ対象の金利及び為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　なお、これらの取引状況は四半期毎にＡＬＭ委員会に報告することとしております。

　また、連結子会社のデリバティブ取引については、当社の社内規程を準用し、取引期間中において四半期毎に、デリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告することとしております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　主に20年間で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理

　当該債券等は、「投資有価証券」に117,963百万円（前連結会計年度：107,981百万円）、「有価証券」に798百万円（前連結会計年度：3,476百万円）を含めて計上しております。

　なお、当該金融収益（利息収入及び償還差額並びに組合損益持分相当額）は「売上高」に含めて計上しております。

② 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（在外連結子会社におけるIFRSの適用）

　一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の

適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

1.　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年3月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年3月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

2.　時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「償却債権取立益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他の営業外収益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「償却債権取立益」に表示していた2,019百万円は、「その他の営業外収益」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他の営業外費用」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「社債発行費」に表示していた544百万円は、「その他の営業外費用」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた27,461百万円は、「その他減価償却費」611百万円、「その他」26,850百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配株主への配当金の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△108百万円は、「非支配株主への配当金の支払額」△67百万円、「その他」△40百万円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国においても2020年4月7日に緊急事態宣言が発令され、当社グループの事業活動にも影響が生じております。なお、2020年3月期末における主なのれんの評価に際しては、2020年度業績に一定の影響が生じるとのストレスも考慮した想定を加えて検証しております。また、決算日後の状況により貸倒関連費用の計上が必要となる可能性に備えて、貸倒引当金を追加計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※1　非連結子会社等に対する項目

　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年3月31日）	当連結会計年度（2020年3月31日）
投資有価証券（株式）	67,266百万円	67,627百万円
（うち共同支配企業に対する投資の金額）	27,395	27,798
投資有価証券（その他）	57,099	72,996
（うち共同支配企業に対する投資の金額）	1,608	1,587

※2　有形固定資産の減価償却累計額


	前連結会計年度（2019年3月31日）	当連結会計年度（2020年3月31日）
賃貸資産の減価償却累計額	579,997百万円	599,721百万円
その他の営業資産の減価償却累計額	5,355	8,515
社用資産の減価償却累計額	7,752	7,623

※3　担保に供している資産及び対応する債務

(1）担保に供している資産


	前連結会計年度（2019年3月31日）	当連結会計年度（2020年3月31日）
現金及び預金	12,150百万円	15,262百万円
割賦債権	27	16
リース債権及びリース投資資産	94,189	136,287
営業貸付金	47,936	23,970
その他の営業貸付債権	1,324	－
商品	192	－
その他の流動資産	2,284	892
賃貸資産	514,572	564,113
賃貸資産前渡金	9,871	－
その他の営業資産	44,895	94,750
その他の無形固定資産	11,475	11,003
投資有価証券	9,973	13,526
オペレーティング・リース契約債権	3,407	2,725
計	752,299	862,550

(2）担保提供資産に対応する債務


	前連結会計年度（2019年3月31日）	当連結会計年度（2020年3月31日）
短期借入金	596百万円	612百万円
長期借入金（1年内返済予定を含む）	440,194	510,218
債権流動化に伴う支払債務（長期を含む）	114,096	104,312
その他の固定負債	1,812	1,804
計	556,698	616,948

(注）1．担保提供資産のうち営業貸付金10,411百万円（前連結会計年度：10,466百万円）、賃貸資産37,050百万円（前連結会計年度：39,813百万円）及び投資有価証券13,526百万円（前連結会計年度9,973百万円）は、出資先が有する金融機関からの借入債務に対する担保として根質権又は抵当権が設定されているものであります。

2．担保提供資産のうち、その他の営業資産20,992百万円（前連結会計年度：5,647百万円）は工場財団抵当であり、また対応する債務のうち長期借入金20,050百万円（前連結会計年度：5,246百万円）は工場財団抵当に対応する債務であります。

※4　国庫補助金の受入れにより、賃貸資産について以下のとおり圧縮記帳を行っております。


	前連結会計年度（2019年3月31日）	当連結会計年度（2020年3月31日）
連結会計年度圧縮記帳額	269百万円	－百万円
圧縮記帳累計額	1,004	944

※5　その他の営業貸付債権

　その他の営業貸付債権は、ファクタリング等の金融債権であります。

6　貸出コミットメント（貸手側）

　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年3月31日）	当連結会計年度（2020年3月31日）
貸出コミットメントの総額	139,078百万円	155,265百万円
貸出実行残高	14,826	29,941
差引額	124,251	125,323

　なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている（前連結会計年度末の未実行残高92,674百万円、当連結会計年度末の未実行残高99,162百万円）ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

7　貸出コミットメント（借手側）

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関22社（前連結会計年度：26社）と特定融資枠契約（コミットメントライン）を締結しております。


	前連結会計年度（2019年3月31日）	当連結会計年度（2020年3月31日）
特定融資枠契約の総額	533,367百万円	525,150百万円
借入実行残高	30,278	27,749
差引額	503,089	497,400

　なお、上記の差引額（特定融資枠契約の未使用総額）のうち、当社及び米国でグループ資金調達業務を行うMUL Asset Finance Corporationの額は487,731百万円（前連結会計年度末476,382百万円)であります。

8　偶発債務

(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)


営業保証額	9,378百万円	営業保証額	11,453百万円

前連結会計年度

（2019年3月31日）

当連結会計年度

（2020年3月31日）

営業保証額

9,378百万円

営業保証額

11,453百万円

(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)


前連結会計年度（2019年3月31日）		当連結会計年度（2020年3月31日）
MUL(Taiwan)Ltd.	232百万円	MUL(Taiwan)Ltd.	826百万円
成都神鋼建機融資租賃有限公司	1,635	成都神鋼建機融資租賃有限公司	－
その他	273	その他	37
計	2,141	計	864

※9　債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものであります。

※10 貸付有価証券

　投資有価証券には、貸付有価証券38百万円（前連結会計年度：62百万円）が含まれております。

※11 ノンリコース債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年3月31日）	当連結会計年度（2020年3月31日）
1年内返済予定のノンリコース長期借入金	554百万円	558百万円
ノンリコース債権流動化に伴う支払債務	9,040	4,240
ノンリコース長期借入金	6,085	5,532
ノンリコース債権流動化に伴う長期支払債務	18,655	－
計	34,335	10,331

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年3月31日）	当連結会計年度（2020年3月31日）
現金及び預金	734百万円	－百万円
営業貸付金	36,834	12,688
商品	192	－
その他の流動資産	430	－
計	38,191	12,688

※12 連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。


	前連結会計年度（2019年3月31日）	当連結会計年度（2020年3月31日）
割賦債権に係る預り手形	198百万円	－百万円
リース債権及びリース投資資産に係る預り手形	58	－
支払手形	1,397	－

（連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年4月1日　　至　2019年3月31日）	当連結会計年度（自　2019年4月1日　　至　2020年3月31日）
従業員給料・賞与・手当	20,934百万円	23,767百万円
貸倒引当金繰入額	3,360	8,043
賞与引当金繰入額	6,009	6,668
退職給付費用	2,749	2,490
役員賞与引当金繰入額	161	486
役員退職慰労引当金繰入額	55	53

※2　段階取得に係る差益

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

不動産賃貸事業を営む合同会社セヴンツーを営業者とする匿名組合、及び太陽光発電事業を営む合同会社サンシャインエナジー相生を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同2社を連結子会社にしたことによるものであります。

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

不動産賃貸事業を営む合同会社ホワイトライズインベストメントを営業者とする匿名組合、及び太陽光発電事業を営むＫＭＴソーラー合同会社を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同2社を連結子会社にしたことによるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2018年4月1日至　2019年3月31日）	当連結会計年度（自　2019年4月1日至　2020年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,288百万円	△13,729百万円
組替調整額	△4,768	△1
税効果調整前	△2,480	△13,730
税効果額	584	3,409
その他有価証券評価差額金	△1,896	△10,321
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1,998	△10,691
組替調整額	△899	261
税効果調整前	△2,897	△10,430
税効果額	1,621	2,029
繰延ヘッジ損益	△1,275	△8,400
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,168	△5,351
組替調整額	-	-
税効果調整前	△1,168	△5,351
税効果額	-	-
為替換算調整勘定	△1,168	△5,351
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,210	△458
組替調整額	486	430
税効果調整前	2,697	△28
税効果額	△806	17
退職給付に係る調整額	1,890	△10
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1,064	114
組替調整額	103	98
持分法適用会社に対する持分相当額	△961	213
その他の包括利益合計	△3,411	△23,869

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株)	当連結会計年度増加株式数（千株)	当連結会計年度減少株式数（千株)	当連結会計年度末株式数（千株)
発行済株式
普通株式	895,834	－	－	895,834
合計	895,834	－	－	895,834
自己株式
普通株式（注)	5,791	－	453	5,338
合計	5,791	－	453	5,338

（注）普通株式の自己株式の株式数減少453千株は、ストックオプション行使による減少であります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,471
合計		－	－	－	－	－	1,471

3．配当に関する事項

（1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年5月15日取締役会	普通株式	9,345	10.50	2018年3月31日	2018年6月7日
2018年11月7日取締役会	普通株式	8,457	9.50	2018年9月30日	2018年12月5日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2019年5月15日取締役会	普通株式	12,466	利益剰余金	14.00	2019年3月31日	2019年6月4日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額（円)

基準日

効力発生日

2019年5月15日

取締役会

普通株式

12,466

利益剰余金

14.00

2019年3月31日

2019年6月4日

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株)	当連結会計年度増加株式数（千株)	当連結会計年度減少株式数（千株)	当連結会計年度末株式数（千株)
発行済株式
普通株式	895,834	－	－	895,834
合計	895,834	－	－	895,834
自己株式
普通株式（注)	5,338	－	576	4,761
合計	5,338	－	576	4,761

（注）普通株式の自己株式の株式数減少576千株は、ストックオプション行使による減少であります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,507
合計		－	－	－	－	－	1,507

3．配当に関する事項

（1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年5月15日取締役会	普通株式	12,466	14.00	2019年3月31日	2019年6月4日
2019年11月8日取締役会	普通株式	11,134	12.50	2019年9月30日	2019年12月5日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2020年5月22日取締役会	普通株式	11,138	利益剰余金	12.50	2020年3月31日	2020年6月10日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額（円)

基準日

効力発生日

2020年5月22日

取締役会

普通株式

11,138

利益剰余金

12.50

2020年3月31日

2020年6月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自 2018年4月1日至 2019年3月31日）		当連結会計年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）
現金及び預金勘定	195,831	百万円	466,228	百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△909		△878
使途制限付預金（注）	△8,432		△9,761
現金及び現金同等物	186,489		455,588

(注）使途が賃貸資産のメンテナンス費用の支払いに限定されている信託預金及び賃貸借契約に基づき借手から預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金等であります。

※2　子会社株式等の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産及び負債の内訳

　前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

　持分の取得により新たにENGS Holdings Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	83,378	百万円
固定資産	2,325
のれん	13,735
流動負債	△53,204
固定負債	△20,478
為替換算調整勘定	282
子会社持分の取得価額	26,038
現金及び現金同等物	△1,219
差引：取得による支出	24,818

　当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

　該当事項はありません。

※3　子会社株式等の売却により連結子会社でなくなった主な会社の資産及び負債の内訳

　前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

　株式の売却によりＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。


流動資産	252,620	百万円
固定資産	11,322
流動負債	△164,326
固定負債	△88,759
非支配株主持分	△5,428
負ののれん	△226
株式売却益	1,315
子会社株式の売却価額	6,517
現金及び現金同等物	△239
差引：売却による収入	6,278

　当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

　株式の売却により神鋼リース株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。


流動資産	70,922	百万円
固定資産	25,506
流動負債	△54,098
固定負債	△39,406
非支配株主持分	△584
その他	△86
株式売却益	237
子会社株式の売却価額	2,489
現金及び現金同等物	△862
差引：売却による収入	1,627

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

貸手側（当社及び連結子会社が貸手となっているリース取引）

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2019年3月31日）	当連結会計年度（2020年3月31日）
リース料債権部分	1,288,401	1,303,719
見積残存価額部分	44,708	42,225
受取利息相当額	△248,955	△273,477
合計	1,084,155	1,072,468

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2019年3月31日）
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	157,303	125,868	86,291	59,859	41,330	76,775
リース投資資産に係る　リース料債権部分	318,962	260,351	203,077	152,439	99,717	253,853

（単位：百万円）


	当連結会計年度（2020年3月31日）
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	161,441	122,850	92,608	64,918	37,905	91,631
リース投資資産に係る　リース料債権部分	308,156	252,373	204,301	149,819	100,031	289,037

オペレーティング・リース取引

1．借手側（当社及び連結子会社が借手となっているリース取引）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2019年3月31日）	当連結会計年度（2020年3月31日）
1年以内	2,859	3,182
1年超	5,539	5,317
合計	8,398	8,499

2．貸手側（当社及び連結子会社が貸手となっているリース取引）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2019年3月31日）	当連結会計年度（2020年3月31日）
1年以内	182,454	185,307
1年超	833,974	817,293
合計	1,016,429	1,002,601

転リース取引及び協調リース取引

　転リース取引及び協調リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。


1．転リース取引	（単位：百万円）


	前連結会計年度（2019年3月31日）	当連結会計年度（2020年3月31日）
リース債権	882	836
リース投資資産	1,119	1,127
リース債務	2,029	1,800


2．協調リース取引	（単位：百万円）


	前連結会計年度（2019年3月31日）	当連結会計年度（2020年3月31日）
リース債権	27,388	28,090
リース投資資産	79,859	76,097
リース債務	110,414	107,385

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループはリース取引、割賦取引、金融取引を中心とする事業を行っております。

これらの事業を行うため、銀行借入等による間接金融の他、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。

資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチによって発生する金利変動リスクを適正に管理運営するため、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っております。

また、デリバティブ取引については、主に金利及び為替変動リスクをヘッジする目的で取組んでおり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主に、リース取引、割賦取引、金融取引に係る債権であり、取引先等の破綻によりリース料等の不払いが発生する信用リスクがあります。

また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、組合出資金であり、事業推進目的及び金融収益を得る営業目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクを内包しております。

借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境の下で当社グループが市場から調達できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。また、変動金利の支払債務については、金利変動リスクを内包しております。

当社グループの主な資金運用はリース取引、割賦取引、金融取引であり、リース料債権、割賦債権、金融取引に係る一部の債権は固定金利であります。一方、資金調達の中には変動金利のものがあり、これらは、金利変動リスクを内包しております。かかる金利変動リスクを包括的にヘッジする目的及び個別営業案件の利鞘を確定し安定した収益を確保する目的で金利関連のデリバティブ取引を行っております。また、個別の外貨建資産、負債等の為替変動リスクをヘッジするために、通貨関連のデリバティブ取引及び外貨建負債によるヘッジを行っております。

　当社グループはデリバティブ取引等に関してヘッジ会計を適用しており、その内容は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

　当社グループが行っているデリバティブ取引は市場リスクと信用リスクを有しております。なお、当社グループが行っているデリバティブ取引は、主にヘッジ対象資産、負債等の金利及び為替変動リスクを軽減することを目的としているため、デリバティブ取引が当社グループ全体の市場リスクを軽減する役割を果たしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

　当社グループは、信用リスク管理規程に従い、全体戦略、資本の状況、信用格付ポートフォリオの特性等を踏まえ、個別与信判断、取引先グループ毎の与信状況管理等を行っております。この与信管理は営業部門及び審査部門により行われ、定期的にリスク管理委員会、常務会、取締役会にて審議、報告を行っております。また、監査部門において与信運営及び管理状況の検証・監査を行っております。

② 市場リスクの管理

当社グループでは、市場リスク管理規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクを内包する市場関連業務の管理を行っております。

(ⅰ）金利変動リスクの管理

金利変動リスクを適正に管理運営するため、金利情勢を常時注視することはもちろんのこと、資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチの状況も随時把握しております。金利変動リスクの状況につきましては、役員及び関連する部署の部門長で構成するＡＬＭ委員会を四半期毎に開催し、マーケットの情勢や、資産・負債のポートフォリオ分析の検討を行い、当面のリスク管理方針を審議することとしております。また、四半期毎に開催されるリスク管理委員会に報告しております。

(ⅱ）為替リスクの管理

為替変動リスクは、外貨建資産に見合う外貨建負債を調達する他、通貨関連のデリバティブ取引を用いることで管理しています。為替変動リスクの状況については、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会に報告しております。

(ⅲ）価格変動リスクの管理

有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクについては、時価のある有価証券及び投資有価証券について、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会に報告しております。なお、株式はその多くが取引推進目的で保有されていることから、取引先の財務状況のモニタリングや取引状況の確認、また、資本コストの観点からも検証を行い、保有を継続するかどうかを判断しております。

(ⅳ）デリバティブ取引

デリバティブ取引は社内規程において、その利用目的や承認権限等を定めております。デリバティブ取引の利用目的は、金利・為替変動リスク等のヘッジであり、当社の個別取引に関しては財務部が執行しております。金利変動リスクについてはＡＬＭにより資産、負債等を含めて総合的に管理し、為替変動リスクについては個別案件毎に管理しております。これらデリバティブ取引の状況は、四半期毎にＡＬＭ委員会に報告しております。

　また、取引先別の信用・取引状況に応じた極度額を設けることにより取引先の不履行による信用リスクを管理しております。

(ⅴ）市場リスクに係る定量的情報

当社グループにおいて市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、有価証券及び投資有価証券、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金、債権流動化に伴う支払債務であります。当社グループでは、当社及び主要な連結子会社に係るこれらの金融商品に関してＡＬＭを行っており、10ＢＰＶ（※1）やＶａＲ（※2）などの指標を用いて市場リスク量を把握しております。なお、ＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間１年、信頼区間99％、観測期間5年）を採用しております。

2020年3月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループにおける10ＢＰＶ及び市場リスクＶａＲ（金利と株式の合算）は以下のとおりです。

10ＢＰＶ：28億円（前期の連結決算日：39億円）

市場リスクＶａＲ：185億円

（用語説明）

※1　10ＢＰＶ：金利リスク指標の1つで、金利が10bp（0.10％）上昇した場合に、対象資産・負債の現在価値がどれだけ変動するかを示した数値

※2　ＶａＲ　：相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率でどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に示した数値

なお、オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料及び残存価額に関しても、ファイナンス・

リース取引に係る債権と同様に市場リスクを内包していることから、当社グループではそのリスク量を含めてリスク管理を行っており、上記の市場リスク量の値に含めております。

また、当社グループが使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えておりますが、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、グループ全体の資金管理状況を把握するとともに、長短の調達バランスの調整などを行っております。また、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得や、資金調達手段の多様化を進めることで、資金流動性の確保に努めております。資金調達に係る流動性リスクの管理につきましては、当社の資金流動性リスク管理規程に従い、調達環境におけるリスク顕在化の蓋然性をモニタリングし、流動性リスクの状況を毎月担当役員へ報告するとともに、担当役員が流動性リスクのステージ判定を行い、判定結果は、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会に報告しております。また、各ステージ毎にコンティンジェンシープランを整備し、不測の事態が発生した場合に適切なプランの発動が行える体制を構築しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)2．参照）。

前連結会計年度（2019年3月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	195,831	195,831	－
(2）割賦債権（*1)	249,500
貸倒引当金（*2)	△341
	249,158	262,552	13,393
(3）リース債権及びリース投資資産（*3)	1,535,134
貸倒引当金（*2)	△1,923
	1,533,211	1,616,341	83,130
(4）営業貸付金	1,037,204
貸倒引当金（*2)	△2,444
	1,034,759	1,060,690	25,930
(5）その他の営業貸付債権	77,266
貸倒引当金（*2)	△56
	77,210	77,275	65
(6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	80,704	80,704	－
(7）破産更生債権等	27,286
貸倒引当金（*2)	△15,079
	12,207	12,207	－
資産計	3,183,083	3,305,603	122,520
(1）支払手形及び買掛金	93,067	93,067	－
(2）短期借入金	320,604	320,604	－
(3）コマーシャル・ペーパー	742,200	742,200	－
(4）社債	1,060,302	1,056,338	△3,963
(5）長期借入金	2,171,403	2,167,405	△3,998
(6）債権流動化に伴う支払債務	145,842	145,564	△278
負債計	4,533,420	4,525,179	△8,240
デリバティブ取引（*4)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	142	142	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	5,324	5,324	－
デリバティブ取引計	5,466	5,466	－

(*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。

(*2）割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3）連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額44,708百万円であります。

(*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年3月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	466,228	466,228	－
(2）割賦債権（*1)	214,540
貸倒引当金（*2)	△562
	213,978	223,888	9,910
(3）リース債権及びリース投資資産（*3)	1,541,444
貸倒引当金（*2)	△2,456
	1,538,988	1,633,318	94,330
(4）営業貸付金	1,062,740
貸倒引当金（*2)	△2,578
	1,060,162	1,092,932	32,770
(5）その他の営業貸付債権	73,657
貸倒引当金（*2)	△106
	73,550	73,657	106
(6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	62,157	62,157	－
(7）破産更生債権等	24,693
貸倒引当金（*2)	△13,806
	10,887	10,887	－
資産計	3,425,953	3,563,069	137,116
(1）支払手形及び買掛金	74,918	74,918	－
(2）短期借入金	454,137	454,137	－
(3）コマーシャル・ペーパー	762,100	762,100	－
(4）社債	1,169,553	1,185,824	16,270
(5）長期借入金	2,409,120	2,447,863	38,743
(6）債権流動化に伴う支払債務	135,781	136,014	233
負債計	5,005,610	5,060,858	55,247
デリバティブ取引（*4)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	477	477	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	(8,881)	(8,881)	－
デリバティブ取引計	(8,404)	(8,404)	－

(*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。

(*3）連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額42,225百万円であります。

(*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

　預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）割賦債権

　内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額の合計額を同様の新規割賦販売を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(3）リース債権及びリース投資資産

　内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額(*)から維持管理費用見積額を控除した額の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(*）為替予約の振当処理の対象とされたリース債権及びリース投資資産（下記「デリバティブ取引」参照）については、円貨建の回収予定額を割り引いて時価を算定しております。

(4）営業貸付金

　営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(5）その他の営業貸付債権

　貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）有価証券及び投資有価証券

　株式の時価は取引所の価格によっております。また、債券及び信託受益権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いた金額によっております。

　なお、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(7）破産更生債権等

　破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金及び(3）コマーシャル・ペーパー

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　当社グループが発行する社債のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、長期間で決済されるもののうち変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらを除く社債は、主に一定の期間毎に区分した当該社債の元利金の合計額(*)を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(*）通貨スワップの振当処理の対象とされた社債（下記「デリバティブ取引」参照）については、通貨スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。

(5）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記「デリバティブ取引」参照）については、金利スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金（下記「デリバティブ取引」参照）については、通貨スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。

(6）債権流動化に伴う支払債務

　債権流動化に伴う支払債務のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該債権流動化に伴う支払債務の元利金の合計額を同様の債権流動化を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等によっております。金利スワップの特例処理、為替予約並びに通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているリース債権及びリース投資資産、社債、長期借入金などと一体として処理されているため、その時価は当該資産、負債の時価に含めて記載しております。（上記「資産」(3)、「負債」(4)(5)参照）

　なお、デリバティブの種類等に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（2019年3月31日）	当連結会計年度（2020年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式	67,266	67,627
非上場株式	16,762	25,909
信託受益権	2,819	1,634
匿名組合出資等	124,566	157,438

　上記は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注）3．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（*1)

前連結会計年度（2019年3月31日）


	1年内（百万円）	1年超 2年以内（百万円）	2年超 3年以内（百万円）	3年超 4年以内（百万円）	4年超 5年以内（百万円）	5年超（百万円）
現金及び預金	195,831	-	-	-	-	-
割賦債権（*2)	86,858	64,640	46,247	31,688	17,934	18,593
リース債権及びリース投資資産（*3)	476,265	386,219	289,369	212,298	141,048	330,629
営業貸付金	204,018	149,446	145,360	110,917	100,229	327,230
その他の営業貸付債権	76,026	1,135	104	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券
国債	10	-	-	-	-	10
社債	1,102	1	1,121	101	603	692
(2）その他	2,448	13,531	26,305	18,810	6,137	32,214
合計	1,042,562	614,974	508,510	373,815	265,953	709,370

当連結会計年度（2020年3月31日）


	1年内（百万円）	1年超 2年以内（百万円）	2年超 3年以内（百万円）	3年超 4年以内（百万円）	4年超 5年以内（百万円）	5年超（百万円）
現金及び預金	466,228	-	-	-	-	-
割賦債権（*2)	74,744	54,266	39,901	27,916	14,338	16,113
リース債権及びリース投資資産（*3)	469,597	375,224	296,909	214,738	137,936	380,668
営業貸付金	190,818	190,353	138,315	119,386	103,116	320,750
その他の営業貸付債権	73,552	104	-	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券
国債	-	-	-	-	-	-
社債	101	1	101	609	9,406	357
(2）その他	718	15,655	25,405	6,195	14,411	49,510
合計	1,275,761	635,605	500,634	368,846	279,210	767,400

(*1）破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。

(*2）割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。

(*3）リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

（注）4．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年3月31日）


	1年以内（百万円）	1年超 2年以内（百万円）	2年超 3年以内（百万円）	3年超 4年以内（百万円）	4年超 5年以内（百万円）	5年超（百万円）
短期借入金	320,604	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	742,200	-	-	-	-	-
社債	236,945	166,412	198,188	103,847	175,508	179,400
長期借入金	215,561	330,118	336,774	321,299	263,423	704,225
債権流動化に伴う支払債務	53,908	27,696	32,640	21,259	9,584	751
合計	1,569,219	524,228	567,602	446,406	448,517	884,377

当連結会計年度（2020年3月31日）


	1年以内（百万円）	1年超 2年以内（百万円）	2年超 3年以内（百万円）	3年超 4年以内（百万円）	4年超 5年以内（百万円）	5年超（百万円）
短期借入金	454,137	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	762,100	-	-	-	-	-
社債	224,536	201,696	156,235	173,352	134,026	279,707
長期借入金	329,818	335,585	406,314	327,483	296,517	713,401
債権流動化に伴う支払債務	59,109	34,617	24,674	16,309	710	358
合計	1,829,701	571,899	587,224	517,145	431,254	993,467

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2019年3月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	49,474	14,285	35,188
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	20	20	0
	② 社債	1,960	1,950	10
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	14,212	13,129	1,082
	小計	65,667	29,385	36,282
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	13,373	17,986	△4,613
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	1,662	1,662	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	15,036	19,649	△4,613
合計		80,704	49,035	31,669

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　16,762百万円）、信託受益権（連結貸借対照表計上額　2,819百万円）、匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額　124,566百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年3月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	39,381	12,257	27,123
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	6,037	5,950	87
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	45,418	18,207	27,210
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	12,148	19,768	△7,619
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	4,541	4,541	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	50	50	－
	小計	16,739	24,359	△7,619
合計		62,157	42,567	19,590

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　25,909百万円）、信託受益権（連結貸借対照表計上額　1,634百万円）、匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額　157,438百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	7,635	4,801	849
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	4,329	230	－
合計	11,964	5,031	849

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	1,707	1,358	6
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	7,406	3,672	－
合計	9,113	5,031	6

3．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について954百万円（子会社株式及び関連会社13百万円、その他有価証券の株式308百万円、匿名組合出資等632百万円）減損処理を行っております。

（前連結会計年度：327百万円（子会社株式及び関連会社株式287百万円、その他有価証券の株式36百万円、匿名組合出資等4百万円））

　なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価のない株式等については、期末における１株当たり純資産価額が取得原価に比べ50％以上下落し、かつ、1株当たり純資産価額の回復可能性を判断する等し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2019年3月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち 1年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	通貨金利スワップ取引
市場取引以外の取引	受取円支払インドネシアルピア	1,815	1,524	174	174
合計		1,815	1,524	174	174

(注）時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

当連結会計年度（2020年3月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち 1年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	通貨金利スワップ取引
	受取円支払米ドル	50,000	50,000	419	419
	受取円支払インドネシアルピア	1,524	1,100	77	77
合計		51,524	51,100	497	497

(注）時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2019年3月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち 1年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
市場取引以外の取引	支払固定・受取変動	594	462	△33	△33
合計		594	462	△33	△33

(注）1．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

2．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

当連結会計年度（2020年3月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち 1年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
市場取引以外の取引	支払固定・受取変動	462	330	△20	△20
合計		462	330	△20	△20

(注）1．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

2．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2019年3月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち 1年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨金利スワップ取引
	受取米ドル支払インドネシアルピア	リース債権、長期借入金	10,690	7,177	229
	受取米ドル支払タイバーツ	長期借入金、社債	16,331	13,436	△659
	受取円支払インドネシアルピア	長期借入金	1,000	1,000	31
	受取円支払タイバーツ	社債	15,000	15,000	1
	為替予約取引
	売建米ドル	買掛金	209	－	2
	売建シンガポールドル	買掛金	15	－	0
	買建米ドル	買掛金	9	－	△0
通貨スワップ等の振当処理	通貨金利スワップ取引				(注）2
	受取米ドル支払タイバーツ	長期借入金、社債	10,026	3,419
	受取タイバーツ支払ユーロ	長期借入金	631	392
	為替予約取引
	売建米ドル	リース債権	1,061	－
合計			54,977	40,426	△394

(注）1．時価は、先物為替相場、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

2．通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。

当連結会計年度（2020年3月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち 1年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨金利スワップ取引
	受取米ドル支払インドネシアルピア	長期借入金	15,674	10,675	△624
	受取米ドル支払タイバーツ	長期借入金、社債	20,847	12,798	△2,138
	受取円支払インドネシアルピア	長期借入金	1,000	1,000	△30
	受取円支払タイバーツ	社債	3,000	3,000	△253
	為替予約取引
	売建米ドル	買掛金	16	-	△0
通貨スワップ等の振当処理	通貨金利スワップ取引				(注）2
	受取米ドル支払タイバーツ	長期借入金	3,340	377
	受取タイバーツ支払ユーロ	長期借入金	417	290
	為替予約取引
	売建米ドル	リース債権	1,094	-
	売建米ドル	外貨建定期預金	15,350	-
合計			60,741	28,141	△3,047

(注）1．時価は、先物為替相場、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2019年3月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち 1年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
原則的処理方法	支払固定・受取変動	短期借入金、長期借入金、社債	482,575	315,899	5,719
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引				(注）3
	受取固定・支払変動	長期借入金	5,000	5,000
	支払固定・受取変動	長期借入金	257,775	243,664
合計			745,350	564,564	5,719

(注）1．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

2．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

3．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。

当連結会計年度（2020年3月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち 1年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
原則的処理方法	支払固定・受取変動	短期借入金、長期借入金	367,400	310,433	△5,833
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引				(注）3
	受取固定・支払変動	長期借入金	5,000	5,000
	支払固定・受取変動	長期借入金	265,522	211,160
合計			637,922	526,594	△5,833

(注）1．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

2．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当社については、2011年2月1日より退職給付制度として確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度、2016年10月1日より確定拠出年金制度を採用しております。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2018年4月1日至　2019年3月31日）	当連結会計年度（自　2019年4月1日至　2020年3月31日）
退職給付債務の期首残高	27,440百万円	24,665百万円
勤務費用	1,771	1,523
利息費用	132	126
数理計算上の差異の発生額	△2,190	△273
退職給付の支払額	△791	△579
連結範囲の異動	△1,696	△194
退職給付債務の期末残高	24,665	25,269

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2018年4月1日至　2019年3月31日）	当連結会計年度（自　2019年4月1日至　2020年3月31日）
年金資産の期首残高	22,227百万円	21,432百万円
期待運用収益	336	354
数理計算上の差異の発生額	13	△762
事業主からの拠出額	1,205	1,249
退職給付の支払額	△469	△318
連結範囲の異動	△1,881	―
年金資産の期末残高	21,432	21,954

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2019年3月31日）	当連結会計年度（2020年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	23,609百万円	24,355百万円
年金資産	△21,432	△21,954
	2,177	2,400
非積立型制度の退職給付債務	1,056	913
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,233	3,314

退職給付に係る負債	3,266	3,344
退職給付に係る資産	△32	△30
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,233	3,314

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2018年4月1日至　2019年3月31日）	当連結会計年度（自　2019年4月1日至　2020年3月31日）
勤務費用	1,771百万円	1,523百万円
利息費用	132	126
期待運用収益	△336	△354
数理計算上の差異の費用処理額	507	343
過去勤務費用の費用処理額	87	87
その他	15	9
確定給付制度に係る退職給付費用	2,179	1,735

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年4月1日至　2019年3月31日）	当連結会計年度（自　2019年4月1日至　2020年3月31日）
過去勤務費用	87百万円	87百万円
数理計算上の差異	2,609	△115
合　計	2,697	△28

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年3月31日）	当連結会計年度（2020年3月31日）
未認識過去勤務費用	△284百万円	△372百万円
未認識数理計算上の差異	1,937	2,140
合　計	1,652	1,768

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年3月31日）	当連結会計年度（2020年3月31日）
一般勘定	45％	47％
債券	24	23
株式	15	15
オルタナティブ（注）	14	13
その他	2	2
合　計	100	100

（注）オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象は主にヘッジファンドであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（2019年3月31日）	当連結会計年度（2020年3月31日）
割引率	0.56％	0.56％
長期期待運用収益率	1.7％	1.7％

（注）数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社はポイント制度を採用しております。給付の基礎となる給与は、職能ポイントと勤続ポイントで構成されており、職能ポイントについて年齢別昇給指数を使用しております。

3．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度570百万円、当連結会計年度は754百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

前連結会計年度

（自　2018年4月1日

至　2019年3月31日）

当連結会計年度

（自　2019年4月1日

至　2020年3月31日）

販売費及び一般管理費

（株式報酬費用）

244百万円

251百万円

2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	2009年ストック・オプション	2010年ストック・オプション	2011年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　 9名（社外取締役を除く）当社執行役員　17名（取締役兼務を除く）	当社取締役　　 9名（社外取締役を除く）当社執行役員　17名（取締役兼務を除く）	当社取締役　　10名（社外取締役を除く）当社執行役員　17名（取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　684,400株	普通株式　651,600株	普通株式　721,700株
付与日	2009年10月15日	2010年10月15日	2011年10月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2009年10月16日至 2039年10月15日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自 2010年10月16日至 2040年10月15日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自 2011年10月15日至 2041年10月14日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。


	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　10名（社外取締役を除く）当社執行役員　17名（取締役兼務を除く）	当社取締役　　10名（社外取締役を除く）当社執行役員　19名（取締役兼務を除く）	当社取締役　　10名（社外取締役を除く）当社執行役員　18名（取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　583,100株	普通株式　419,000株	普通株式　350,300株
付与日	2012年10月15日	2013年10月15日	2014年10月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2012年10月16日至　2042年10月15日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自　2013年10月16日至　2043年10月15日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自　2014年10月16日至　2044年10月15日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。


	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　 9名（社外取締役を除く）当社執行役員　20名（取締役兼務を除く）	当社取締役　　 9名（社外取締役を除く）当社執行役員　20名（取締役兼務を除く）	当社取締役　　 9名（社外取締役を除く）当社執行役員　27名（取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　368,800株	普通株式　451,700株	普通株式　493,000株
付与日	2015年10月15日	2016年10月14日	2017年10月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2015年10月16日至　2045年10月15日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自　2016年10月15日至　2046年10月14日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自　2017年10月14日至　2047年10月13日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。


	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　6名（社外取締役を除く）当社執行役員　33名（取締役兼務を除く）	当社取締役　　5名（社外取締役を除く）当社執行役員　30名（取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　422,400株	普通株式　490,400株
付与日	2018年7月13日	2019年7月12日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年7月14日至　2048年7月13日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自　2019年7月13日至　2049年7月12日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2009年から2012年については分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数


	2009年ストック・オプション	2010年ストック・オプション	2011年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	25,300	153,700	247,100
権利確定	―	―	―
権利行使	25,300	83,800	68,700
失効	―	―	―
未行使残	―	69,900	178,400


	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	449,000	330,800	302,800
権利確定	―	―	―
権利行使	166,000	102,100	53,600
失効	―	―	―
未行使残	283,000	228,700	249,200


	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	332,700	451,700	493,000
権利確定	―	―	―
権利行使	25,700	27,100	24,100
失効	―	―	―
未行使残	307,000	424,600	468,900


	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―
付与	―	490,400
失効	―	―
権利確定	―	490,400
未確定残	―	―
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	414,200	―
権利確定	―	490,400
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	414,200	490,400

（注）2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2009年から2012年については分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報


	2009年ストック・オプション	2010年ストック・オプション	2011年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　（円）	589	514	595
付与日における公正な評価単価（円）	264.3	250.1	283.1


	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　（円）	570	560	567
付与日における公正な評価単価（円）	312.8	502	490


	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　（円）	663	585	591
付与日における公正な評価単価（円）	546	436	566


	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　（円）	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	590	513

（注）2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2009年から2012年の付与日における公正な評価単価については、分割後の価格に換算しております。

3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法


	2019年ストック・オプション
株価変動性（注）1	32.24％
予想残存期間（注）2	3.5年
予想配当（注）3	3.99％
無リスク利子率（注）4	△0.20％

(注）1．過去3.5年間（2016年1月13日から2019年7月12日）の株価実績に基づき算定しております。

2．当社役員の平均的な在任期間及び退任時の年齢に基づき見積もっております。

3．2019年3月期の配当実績（1株当たり23.5円）によっております。

4．予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算出しております。

4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2019年3月31日）	当連結会計年度（2020年3月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	36,386百万円	52,648百万円
貸倒引当金	6,921	7,889
賃貸料等前受金	5,843	6,391
未払費用	5,236	5,377
資産除去債務	4,070	5,016
その他	19,982	21,656
繰延税金資産小計	78,440	98,978
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,863	△2,307
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,738	△2,427
評価性引当額小計	△5,602	△4,735
繰延税金資産合計	72,838	94,243
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費	△77,925	△108,609
子会社連結開始により時価を付した資産及び負債の否認額	△7,557	△8,287
その他有価証券評価差額金	△10,910	△7,473
リース譲渡に係る延払基準の特例	△6,224	△6,255
その他	△6,474	△2,328
繰延税金負債合計	△109,093	△132,954
繰延税金資産（負債）の純額	△36,255	△38,711

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年3月31日）


	1年以内（百万円）	1年超5年以内（百万円）	5年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	126	1,520	1,698	33,041	36,386
評価性引当額	－	△603	△776	△483	△1,863
繰延税金資産	126	916	921	32,557	（※2）34,522

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したものであります。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年3月31日）


	1年以内（百万円）	1年超5年以内（百万円）	5年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	14	1,777	2,578	48,277	52,648
評価性引当額	-	△688	△1,293	△325	△2,307
繰延税金資産	14	1,088	1,284	47,952	（※2）50,341

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2019年3月31日）	当連結会計年度（2020年3月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
在外子会社に係る税率差異	△3.1	△4.6
外国合算税制の対象会社見直しによる繰延税金負債の減額	△4.6	△2.4
のれん及び負ののれん償却	1.9	1.8
その他	0.2	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0	27.2

（企業結合等関係）

事業分離

神鋼リース株式会社の株式譲渡

　当社は、2019年4月18日開催の取締役会において、連結子会社である神鋼リース株式会社（以下「神鋼リース」）の全保有株式を譲渡することについて決議し、同年4月23日に株式譲渡契約を昭和リース株式会社（以下「昭和リース」）と締結、同年7月1日に譲渡を完了いたしました。

1．株式譲渡の概要

（1）子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称　神鋼リース株式会社

事業の内容　　各種動産のリース、賃貸借、売買、割賦販売等

（2）譲渡先企業の名称

昭和リース株式会社

（3）株式譲渡を行った主な理由

当社は、株式会社神戸製鋼所（以下「神戸製鋼所」）より神鋼リース株式の譲渡を受け2000年に連結子会社化して以降、神戸製鋼所との合弁事業として、神鋼リースを通じて神戸製鋼所グループに対するファイナンス機能の提供や、建設機械のリース・割賦事業等を展開してまいりました。

今般、当社が保有する神鋼リースの全株式を昭和リースへ譲渡することで、昭和リースグループとのシナジーにより神鋼リースの強みがより一層発揮され、更なる成長に繋がるとの判断から本株式譲渡契約の締結に至りました。

今後、当社は本株式譲渡により資産効率を向上させると共に、グローバルアセットや社会インフラをはじめとする重点産業分野に経営資源を投入することで、更なる成長を目指してまいります。

（4）株式譲渡実行日

2019年7月1日

（5）法的形式を含む取引の概要

金銭を対価とする株式譲渡契約

2．実施した会計処理の概要

（1）売却益の金額

237百万円

（2）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳


流動資産	70,922百万円
固定資産	25,506
資産合計	96,428
流動負債	54,098
固定負債	39,406
負債合計	93,505

（3）会計処理

神鋼リースの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。

3．セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称

カスタマーファイナンス事業

4．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額


売上高	7,348百万円
営業利益	154

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の金額等の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、主に全国主要都市に賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,662百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,795百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上）、売却損益は7,050百万円（売却収益及び売却費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


		前連結会計年度（自　2018年4月1日至　2019年3月31日）	当連結会計年度（自　2019年4月1日至　2020年3月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	267,759	322,831
	期中増減額	55,072	25,912
	期末残高	322,831	348,744
期末時価		376,324	414,532

（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（54,170百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（40,932百万円）であります。

3．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による、不動産鑑定評価に基づく金額及び収益還元法に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価額に一定の調整をした金額によっております。その他の物件については収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また一部の建物等の償却資産及び時価の変動が軽微であると考えられる、当連結会計年度に新規取得した物件については、適正な帳簿価額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の主たる事業は、ファイナンス・リース、割賦、金銭の貸付等、顧客のクレジットに依拠したファイナンス及びオペレーティング・リース、不動産関連ファイナンス、営業有価証券運用業務といった特定の資産・事業のキャッシュ・フローに依拠したファイナンスであり、その営業対象に応じた組織を基礎として区分した「カスタマーファイナンス事業」「アセットファイナンス事業」を報告セグメントとしております。

「カスタマーファイナンス事業」は、主に、機械、器具備品等のファイナンス・リース、割賦販売取引や金銭の貸付及びそれらに付随する周辺業務を含む金融サービス取引を行う、当社の部門及び関係会社のセグメントとしております。

「アセットファイナンス事業」は、主に、機械、輸送機器等のオペレーティング・リース、流動化等不動産に係る事業投融資、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、航空機・船舶を対象としたファイナンス、オフィスビル等の賃貸取引を行う当社の部門及び関係会社のセグメントとしております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(在外連結子会社におけるIFRSの適用)

一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用がセグメント利益に与える影響は軽微であります。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018年4月1日至 2019年3月31日）


				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注）1	連結財務諸表計上額 (注）2
	カスタマーファイナンス	アセットファイナンス	計	調整額 (注）1	連結財務諸表計上額 (注）2
売上高
外部顧客への売上高	588,610	275,614	864,224	－	864,224
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	362	377	△377	－
計	588,625	275,977	864,602	△377	864,224
セグメント利益	36,031	55,581	91,613	△11,242	80,371
セグメント資産	2,939,120	2,649,269	5,588,390	202,538	5,790,929
その他の項目
減価償却費	7,400	120,826	128,226	193	128,420
のれんの償却額	2,695	3,039	5,734	－	5,734
持分法適用会社への投資額	24,564	57,935	82,500	－	82,500
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）3	943	416,266	417,210	5,597	422,807

（注）1．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。

セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る全社資産であります。

減価償却費の調整額は、親会社の管理部門に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3. カスタマーファイナンスの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、持分の取得によりENGS Holdings Inc.及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の有形固定資産及び無形固定資産2,053百万円及び発生したのれんの金額13,735百万円を含んでおりません。

当連結会計年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）


				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注）1	連結財務諸表計上額 (注）2
	カスタマーファイナンス	アセットファイナンス	計	調整額 (注）1	連結財務諸表計上額 (注）2
売上高
外部顧客への売上高	593,652	330,116	923,768	－	923,768
セグメント間の内部売上高又は振替高	84	208	293	△293	－
計	593,736	330,324	924,061	△293	923,768
セグメント利益	40,697	63,312	104,010	△12,156	91,853
セグメント資産	2,901,049	2,906,981	5,808,030	477,935	6,285,966
その他の項目
減価償却費	8,555	123,622	132,177	256	132,434
のれんの償却額	3,335	2,595	5,931	－	5,931
持分法適用会社への投資額	26,833	63,129	89,962	－	89,962
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,256	443,294	444,551	2,850	447,402

セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る全社資産であります。

2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年4月1日至 2019年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）


	賃貸事業	割賦販売事業	貸付事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	700,982	89,451	29,597	44,193	864,224

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）


日本	北米	欧州・中近東	アジア・オセアニア	その他	合計
696,105	31,004	51,786	68,501	16,826	864,224

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	北米		欧州・中近東	アジア・オセアニア	その他	合計
日本	米国	その他	欧州・中近東	アジア・オセアニア	その他	合計
634,311	208,257	101,667	433,181	503,508	144,388	2,025,314

当連結会計年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）


	賃貸事業	割賦販売事業	貸付事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	740,085	75,099	40,356	68,227	923,768

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）


日本	北米	欧州・中近東	アジア・オセアニア	その他	合計
713,082	55,392	58,190	79,932	17,170	923,768

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	北米		欧州・中近東	アジア・オセアニア	その他	合計
日本	米国	その他	欧州・中近東	アジア・オセアニア	その他	合計
669,708	343,687	100,701	447,444	509,538	154,290	2,225,371

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年4月1日至 2019年3月31日）


				（単位：百万円）
	カスタマーファイナンス	アセットファイナンス	計	全社・消去	合計
当期償却額	2,695	3,039	5,734	－	5,734
当期末残高	34,911	37,251	72,163	－	72,163

当連結会計年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）


				（単位：百万円）
	カスタマーファイナンス	アセットファイナンス	計	全社・消去	合計
当期償却額	3,335	2,595	5,931	－	5,931
当期末残高	31,419	34,161	65,580	－	65,580

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年4月1日至 2019年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（1株当たり情報）


	前連結会計年度（自 2018年4月1日至 2019年3月31日）	当連結会計年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額	846.97円	872.78円
1株当たり当期純利益	77.28円	79.44円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	76.99円	79.14円

（注）1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

1．1株当たり純資産額


	前連結会計年度（2019年3月31日）	当連結会計年度（2020年3月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	778,582	798,820
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	24,362	21,107
（うち新株予約権（百万円））	（1,471）	（1,507）
（うち非支配株主持分（百万円））	（22,890）	（19,599）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	754,220	777,713
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	890,496	891,072

2．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益


	前連結会計年度（自 2018年4月1日至 2019年3月31日）	当連結会計年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	68,796	70,754
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	68,796	70,754
期中平均株式数（千株）	890,241	890,713

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	3,337	3,333
（うち新株予約権（千株））	（3,337）	（3,333）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
三菱ＵＦＪリース㈱		年月日					年月日
	無担保社債	2014.2.24～ 2020.1.30	485,000 (60,000)	655,000 (95,000)	0.001～ 0.890	なし	2020.4.17～ 2036.12.12
	米ドル建無担保社債	2017.9.19～ 2019.2.28	199,782 [US$1,800百万]	195,894 [US$1,800百万]	2.652～ 3.960	なし	2022.2.28～ 2024.2.28
	米ドル建社債（MTNプログラムによる発行）	2015.10.21～ 2016.9.7	221,902 (110,956) [US$1,999百万] ([US$999百万])	108,805 (54,412) [US$999百万] ([US$499百万])	2.250～ 2.750	なし	2020.10.21～ 2021.9.7
	ユーロ円建社債（MTNプログラムによる発行）	2017.8.25～ 2020.3.26	89,900 (62,000)	98,100 (73,100)	0.015～ 0.180	なし	2020.5.8～ 2024.11.21
ひろぎんリース㈱	無担保社債	2017.9.5～ 2019.2.22	7,000	7,000 (2,000)	0.050～ 0.078	なし	2020.9.4～ 2022.2.22
首都圏リース㈱	無担保社債	2018.9.25	88 (24)	64 (24)	0.480	なし	2022.9.22
ディー・エフ・エル・リース㈱	無担保社債	2019.10.25	-	100	0.320	なし	2024.10.25
Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co.,Ltd.	無担保社債	2018.6.18～ 2019.3.25	1,518	3,044	0.130～ 0.260	なし	2023.6.16～ 2024.3.25
	米ドル建無担保社債	2017.2.16～ 2017.3.15	5,004 (1,668) [US$45百万] ([US$15百万])	3,303 [US$30百万]	1.894～ 1.904	なし	2022.2.15～ 2022.3.15
	タイバーツ建無担保社債	2018.8.24	3,410 [THB1,000百万]	3,630 [THB1,000百万]	2.420	なし	2021.8.24
PT. Mitsubishi UFJ Lease & Finance Indonesia	インドネシアルピア建無担保社債	2016.11.25	2,296 (2,296) [IDR300,000百万] ([IDR300,000百万])	-	8.500	なし	2019.11.25
Jackson Square Aviation Ireland Ltd.	米ドル建無担保社債	2017.9.28～ 2018.3.1	33,300 [US$300百万]	32,868 [US$300百万]	3.520～ 3.990	なし	2024.9.28～ 2028.3.1
Engine Lease Finance Corporation	米ドル建無担保社債	2018.11.27～ 2019.1.17	11,100 [US$100百万]	21,912 [US$200百万]	4.480～ 4.730	なし	2026.11.27～ 2031.1.17
MUL Asset Finance Corporation	米ドル建社債（MTNプログラムによる発行）	2019.12.12～ 2020.3.12	-	39,831 [US$366百万]	1.822～ 2.889	なし	2022.12.12～ 2030.2.19
合計	-	-	1,060,302 (236,945)	1,169,553 (224,536)	-	-	-

（注）1．（）内書は1年以内の償還予定額であります。また、［］内書は外貨建社債の金額であります。

2．連結決算日後5年間における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

（百万円）

1年超2年以内

（百万円）

2年超3年以内

（百万円）

3年超4年以内

（百万円）

4年超5年以内

（百万円）

224,536

201,696

156,235

173,352

134,026

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	320,604	454,137	0.82	-
1年以内に返済予定の長期借入金	215,006	329,259	1.41	-
1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	554	558	2.82	-
1年以内に返済予定のリース債務	24,472	25,213	-	-
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）	1,949,756	2,073,769	1.67	2021年 1月～ 2039年 1月
ノンリコース長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）	6,085	5,532	2.82	2021年 2月～ 2021年 8月
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）	88,509	86,203	-	2021年 4月～ 2037年 5月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（1年以内）	742,200	762,100	0.01	-
債権流動化に伴う支払債務（1年以内）	44,868	54,868	0.18	-
ノンリコース債権流動化に伴う支払債務（1年以内）	9,040	4,240	3.50	-
その他の流動負債（1年以内）	615	52	-	-
債権流動化に伴う長期支払債務（1年超）	73,278	76,671	0.52	2021年 1月～ 2029年 1月
ノンリコース債権流動化に伴う長期支払債務（1年超）	18,655	-	-	-
その他の固定負債（1年超）	8,936	1,426	-	2021年 4月～ 2035年10月
合計	3,502,583	3,874,035	-	-

　（注）1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務、その他の流動負債及びその他の固定負債については、利息相当額を控除しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。

2．長期借入金、ノンリコース債務、リース債務及びその他有利子負債（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間における1年ごとの返済予定額の総額


	1年超2年以内（百万円）	2年超3年以内（百万円）	3年超4年以内（百万円）	4年超5年以内（百万円）
長期借入金	330,052	406,314	327,483	296,517
ノンリコース長期借入金	5,532	-	-	-
リース債務	22,640	18,936	15,044	11,099
その他有利子負債	34,670	25,198	16,365	767

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	243,641	468,720	694,249	923,768
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	25,676	56,471	85,336	99,097
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	17,154	38,278	57,180	70,754
1株当たり四半期（当期）純利益（円）	19.26	42.98	64.20	79.44


（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益（円）	19.26	23.72	21.22	15.24


種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高（百万円）
その他の関係会社の子会社	㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区	1,711,958	銀行業	（被所有）直接 6.1 間接 0.0	事業資金の借入	短期事業資金の借入	865,935	短期借入金	63,000
							長期事業資金の借入	1,951	長期借入金	277,882
							利息の支払	9,963	－	－
その他の関係会社の子会社	㈱ローソン (注)2	東京都品川区	58,506	小売業	－	リース取引	リース料の受取	16,375	リース債権及びリース投資資産	146,808