2【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

99,666

366,675

割賦債権

※１,※２,※４ 156,431

※１,※２,※４ 146,394

リース債権

※１,※２,※４ 232,730

※１,※２,※４ 244,705

リース投資資産

※１,※２,※４ 847,524

※１,※２,※４ 822,667

営業貸付金

※２,※４,※11,※12 1,547,138

※２,※４,※11,※12 1,546,941

その他の営業貸付債権

※10 41,779

※10 44,076

賃貸料等未収入金

※４ 7,465

※４ 7,871

有価証券

1,242

819

商品

1

0

前渡金

12,623

2,599

前払費用

3,093

2,991

その他の流動資産

23,432

19,437

貸倒引当金

△2,156

△3,067

流動資産合計

2,970,972

3,202,115

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

※２,※３ 186,865

※２,※３ 174,202

賃貸資産前渡金

3,807

－

賃貸資産合計

190,672

174,202

社用資産

 

 

建物（純額）

592

527

構築物（純額）

11

10

器具備品（純額）

1,655

1,210

土地

677

677

社用資産合計

2,936

2,426

有形固定資産合計

193,609

176,629

無形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

5

1

賃貸資産合計

5

1

その他の無形固定資産

 

 

のれん

16,939

14,821

ソフトウエア

8,171

8,305

電話加入権

32

15

その他の無形固定資産合計

25,142

23,142

無形固定資産合計

25,148

23,144

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※２,※13 132,802

※２,※13 131,341

関係会社株式

※２ 689,501

※２ 707,291

その他の関係会社有価証券

※２ 182,758

※２ 194,005

出資金

750

1,500

破産更生債権等

※11 14,393

※11 11,330

長期前払費用

3,914

3,344

繰延税金資産

16,611

19,971

その他の投資

15,051

13,746

貸倒引当金

△8,699

△8,327

投資その他の資産合計

1,047,084

1,074,204

固定資産合計

1,265,841

1,273,977

資産合計

4,236,814

4,476,092

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※14 5,003

5,241

買掛金

50,706

49,843

短期借入金

222,051

328,414

1年内償還予定の社債

232,956

222,512

1年内返済予定の長期借入金

※２ 85,211

※２ 167,040

コマーシャル・ペーパー

733,200

762,100

債権流動化に伴う支払債務

※２,※９ 44,810

※２,※９ 53,985

リース債務

24,447

25,079

未払金

8,881

6,550

未払法人税等

502

443

未払費用

9,731

10,117

賃貸料等前受金

21,301

22,694

預り金

1,306

1,763

前受収益

11

9

割賦未実現利益

12,621

10,357

賞与引当金

1,944

2,072

資産除去債務

－

1,102

その他の流動負債

6,467

7,472

流動負債合計

1,461,155

1,676,801

固定負債

 

 

社債

763,627

835,287

長期借入金

※２ 1,264,655

※２ 1,219,881

債権流動化に伴う長期支払債務

※２,※９ 72,969

※２,※９ 74,712

リース債務

87,204

83,576

退職給付引当金

30

172

資産除去債務

14,575

14,973

その他の固定負債

※２ 75,272

※２ 62,098

固定負債合計

2,278,334

2,290,701

負債合計

3,739,490

3,967,502

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

33,196

33,196

資本剰余金

 

 

資本準備金

33,802

33,802

その他資本剰余金

127,691

127,706

資本剰余金合計

161,494

161,509

利益剰余金

 

 

利益準備金

638

638

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

72,035

72,035

繰越利益剰余金

201,995

217,163

利益剰余金合計

274,669

289,836

自己株式

△1,867

△1,665

株主資本合計

467,492

482,876

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

20,171

10,057

繰延ヘッジ損益

8,189

14,148

評価・換算差額等合計

28,360

24,206

新株予約権

1,471

1,507

純資産合計

497,324

508,589

負債純資産合計

4,236,814

4,476,092

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2018年4月1日

　 至　2019年3月31日)

当事業年度

(自　2019年4月1日

　 至　2020年3月31日)

売上高

 

 

リース売上高

※１ 368,872

※１ 368,277

割賦売上高

60,275

55,870

営業貸付収益

※５ 28,647

※５ 29,654

受取手数料

2,714

1,545

その他の売上高

13,571

15,506

売上高合計

474,081

470,854

売上原価

 

 

リース原価

※２ 330,354

※２ 331,349

割賦原価

56,240

51,916

資金原価

※３ 17,340

※３ 16,697

その他の売上原価

4,592

6,522

売上原価合計

408,528

406,486

売上総利益

65,553

64,368

販売費及び一般管理費

※４ 38,093

※４ 39,708

営業利益

27,460

24,659

営業外収益

 

 

受取利息

400

673

受取配当金

※５ 26,076

※５ 24,640

受取賃貸料

400

411

受取手数料

956

1,522

投資事業組合運用益

※５ 9,598

※５ 7,874

その他の営業外収益

1,849

568

営業外収益合計

39,281

35,690

営業外費用

 

 

支払利息

15,280

17,892

社債発行費

544

163

その他の営業外費用

125

1,206

営業外費用合計

15,950

19,263

経常利益

50,791

41,087

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

4,746

1,269

関係会社株式売却益

2,442

－

関係会社清算益

－

2,362

特別利益合計

7,189

3,632

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

846

－

関係会社株式売却損

－

143

関係会社株式評価損

158

250

特別損失合計

1,005

394

税引前当期純利益

56,975

44,325

法人税、住民税及び事業税

10,205

8,158

法人税等調整額

490

△2,602

法人税等合計

10,695

5,556

当期純利益

46,279

38,768

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

33,196

33,802

127,697

161,499

638

72,035

173,519

246,192

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△17,802

△17,802

当期純利益

 

 

 

 

 

 

46,279

46,279

自己株式の処分

 

 

△5

△5

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△5

△5

－

－

28,476

28,476

当期末残高

33,196

33,802

127,691

161,494

638

72,035

201,995

274,669

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△2,026

438,861

21,945

19,373

41,319

1,380

481,561

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△17,802

 

 

 

 

△17,802

当期純利益

 

46,279

 

 

 

 

46,279

自己株式の処分

158

153

 

 

 

 

153

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△1,774

△11,184

△12,958

91

△12,867

当期変動額合計

158

28,630

△1,774

△11,184

△12,958

91

15,763

当期末残高

△1,867

467,492

20,171

8,189

28,360

1,471

497,324

 

当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

33,196

33,802

127,691

161,494

638

72,035

201,995

274,669

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△23,601

△23,601

当期純利益

 

 

 

 

 

 

38,768

38,768

自己株式の処分

 

 

14

14

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

14

14

－

－

15,167

15,167

当期末残高

33,196

33,802

127,706

161,509

638

72,035

217,163

289,836

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,867

467,492

20,171

8,189

28,360

1,471

497,324

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△23,601

 

 

 

 

△23,601

当期純利益

 

38,768

 

 

 

 

38,768

自己株式の処分

201

216

 

 

 

 

216

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△10,113

5,959

△4,154

35

△4,118

当期変動額合計

201

15,384

△10,113

5,959

△4,154

35

11,265

当期末残高

△1,665

482,876

10,057

14,148

24,206

1,507

508,589

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

（2）その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）

・ 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

 

・ 時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

（3）その他有価証券のうち、上記以外のもの

・ 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

 

・ 時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

（4）その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

　なお、組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

4．固定資産の減価償却の方法

（1）賃貸資産

　主に、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。

 

（2）社用資産

　定率法を採用しております。

　ただし、2000年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　3年～40年

器具備品　　　　　3年～20年

 

（3）その他の無形固定資産（のれんを除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

 

（4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

　なお、償却期間は支出の効果のおよぶ期間（2年～34年）としております。

5．繰延資産の処理方法

　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップ等の円貨額に換算しております。

 

7．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　業種別監査委員会報告第19号　平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」によっております。

　なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,351百万円（前事業年度：7,005百万円）であります。

 

（2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～20年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

 

8．収益及び費用の計上基準

（1）リース取引の処理方法

①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

　リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高及び売上原価を計上しております。

 

②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

　リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

 

（2）割賦販売取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

　割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦売上原価を計上しております。

　なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しております。

 

（3）金融費用の計上基準

　金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

　その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。

　なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

9．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しております。

　なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

 

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債

ヘッジ対象…借入金、社債、買掛金、外貨建定期預金、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券

 

（3）ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

　金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。

　金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権及び割賦債権等は長期固定金利である一方で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づき、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理し、負債の包括ヘッジを行っております。さらに、個別案件の利鞘を確定する目的で金利スワップ取引によるヘッジを行っております。

　為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券等を対象に通貨スワップ、為替予約及び外貨建負債によるヘッジを行っております。

　ヘッジ対象の金利及び為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　なお、これらの取引状況は四半期毎にＡＬＭ委員会に報告することとしております。

 

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理

　当該債券等は、「投資有価証券」に62,981百万円（前事業年度：56,851百万円）、「有価証券」に798百万円（前事業年度：1,157百万円）、「その他の関係会社有価証券」に37,943百万円（前事業年度：36,557百万円）を含めて計上しております。

　なお、当該金融収益（利息収入及び償還差額並びに組合損益持分相当額）は売上高に含めて計上しております。

 

（2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

（3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

（4）のれんの償却方法及び償却期間

　20年間で均等償却しております。

 
（貸借対照表関係）

※1　リース・割賦販売契約等に基づく預り手形

 

前事業年度

（2019年3月31日）

当事業年度

（2020年3月31日）

割賦債権

2,482百万円

2,557百万円

リース債権

275

282

リース投資資産

906

416

オペレーティング・リース契約に基づく

預り手形

13

0

 

※2　担保に供している資産及び対応する債務

(1）担保に供している資産

 

前事業年度

（2019年3月31日）

当事業年度

（2020年3月31日）

割賦債権

27百万円

16百万円

リース債権

25,979

28,578

リース投資資産

67,756

81,469

営業貸付金

11,101

10,980

賃貸資産

39,813

37,050

投資有価証券

5,403

6,637

関係会社株式

1,301

1,263

その他の関係会社有価証券

7,617

9,908

オペレーティング・リース契約債権

3,407

2,725

計

162,408

178,629

(2）担保提供資産に対応する債務

 

前事業年度

（2019年3月31日）

当事業年度

（2020年3月31日）

長期借入金（１年内返済予定含む）

3百万円

0百万円

債権流動化に伴う支払債務（長期を含む）

86,034

99,761

その他の固定負債

1,269

1,215

計

87,306

100,976

 

(注）担保提供資産のうちリース投資資産313百万円（前事業年度：343百万円）、営業貸付金10,411百万円（前事業年度：10,466百万円）、賃貸資産37,050百万円（前事業年度：39,813百万円）、投資有価証券6,637百万円（前事業年度：5,403百万円）、関係会社株式1,263百万円（前事業年度：1,301百万円）及びその他の関係会社有価証券9,908百万円（前事業年度：7,617百万円）は、出資先が有する金融機関からの借入債務等に対する担保として根質権又は抵当権が設定されているものであります。

※3　国庫補助金の受入れにより、賃貸資産について以下のとおり圧縮記帳を行っております。

 

前事業年度

（2019年3月31日）

当事業年度

（2020年3月31日）

事業年度圧縮記帳額

167百万円

－百万円

圧縮記帳累計額

870

810

 

※4　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記された科目以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年3月31日）

当事業年度

（2020年3月31日）

営業貸付金

1,160,592百万円

1,150,007百万円

リース投資資産

80,137

82,459

リース債権

5,396

5,007

割賦債権

851

582

賃貸料等未収入金

153

186

 

 

 

5　貸出コミットメント（貸手側）

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年3月31日）

当事業年度

（2020年3月31日）

貸出コミットメントの総額

128,068百万円

140,239百万円

貸出実行残高

14,059

25,821

差引額

114,008

114,418

 

　なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている（前事業年度末の未実行残高87,701百万円、当事業年度末の未実行残高88,256百万円）ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

6　貸出コミットメント（借手側）

運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関14社（前事業年度：16社）と特定融資枠契約（コミットメントライン）を締結しております。

 

前事業年度

（2019年3月31日）

当事業年度

（2020年3月31日）

特定融資枠契約の総額

476,382百万円

465,965百万円

借入実行残高

-

-

差引額

476,382

465,965

7　偶発債務

(1）営業上の保証債務等（保証予約を含む）

前事業年度

（2019年3月31日）

当事業年度

（2020年3月31日）

営業保証額

8,108百万円

営業保証額

10,226百万円

 

(2）関係会社の営業取引に対する保証債務等（保証予約を含む）

前事業年度

（2019年3月31日）

当事業年度

（2020年3月31日）

Mitsubishi UFJ Lease & Finance (Hong Kong) Ltd.

25,795百万円

Mitsubishi UFJ Lease & Finance (Hong Kong) Ltd.

22,913百万円

ＭＵＬプロパティ㈱

2,372

ＭＵＬプロパティ㈱

2,372

Argos Shipping Pte. Ltd.

1,047

Argos Shipping Pte. Ltd.

1,026

その他

1,170

その他

919

計

30,385

計

27,233

 

(3）関係会社の銀行借入金に対する保証債務等（保証予約等を含む）

前事業年度

（2019年3月31日）

当事業年度

（2020年3月31日）

MUL Asset Finance

Corporation

－百万円

 

 MUL Asset Finance

Corporation

275,448百万円

JSA International U.S. Holdings, LLC

   113,287

JSA International U.S. Holdings, LLC

  92,505

Mitsubishi UFJ Lease & Finance

(Hong Kong) Ltd.

69,868

Mitsubishi UFJ Lease & Finance (Hong Kong) Ltd.

71,907

Mitsubishi UFJ Lease & Finance (U.S.A.) Inc.

99,198

Mitsubishi UFJ Lease & Finance (U.S.A.) Inc.

71,081

Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co., Ltd.

48,826

Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co., Ltd.

49,316

PT. Mitsubishi UFJ Lease & Finance Indonesia

35,127

PT. Mitsubishi UFJ Lease & Finance Indonesia

39,459

Mitsubishi UFJ Lease (Singapore) Pte. Ltd.

27,882

 Mitsubishi UFJ Lease

 (Singapore) Pte. Ltd.

30,021

Jackson Square Aviation Ireland Ltd.

31,981

Jackson Square Aviation Ireland Ltd.

29,140

三菱日聯融資租賃（中国）有限公司

23,586

三菱日聯融資租賃（中国）有限公司

20,136

Engine Lease Finance          Corporation

8,300

 Engine Lease Finance

 Corporation

10,794

PT.Takari Kokoh Sejahtera

8,255

PT.Takari Kokoh Sejahtera

7,940

Dialease Maritime S.A.

8,701

Dialease Maritime S.A.

5,150

その他

1,125

その他

1,457

計

476,142

計

704,360

 

(4）関係会社以外の銀行借入金に対する保証債務等（保証予約を含む）

前事業年度

（2019年3月31日）

当事業年度

（2020年3月31日）

従業員（住宅資金）

42百万円

従業員（住宅資金）

37百万円

 

 

8　買付予約高

リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、56,893百万円（前事業年度：84,695百万円）であります。

 

※9　債権流動化に伴う支払債務、債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものであります。

 

※10 その他の営業貸付債権

その他の営業貸付債権は、ファクタリング等の金融債権であります。

 

※11 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況（投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金を含む）

(1）破綻先債権　675百万円（前事業年度：1,109百万円）

　破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。

(2）延滞債権　46百万円（前事業年度：2,663百万円）

  延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

 

(3）3ヶ月以上延滞債権　9,431百万円（前事業年度：9,373百万円）

  3ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

(4）貸出条件緩和債権　-百万円（前事業年度：-百万円）

  貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※12 営業貸付金

主に証書貸付けによるものであります。

 

※13 貸付有価証券

投資有価証券には、貸付有価証券38百万円（前事業年度：62百万円）が含まれております。

 

※14 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

（2019年3月31日）

当事業年度

（2020年3月31日）

割賦債権に係る預り手形

81百万円

－百万円

リース債権に係る預り手形

7

－

リース投資資産に係る預り手形

40

－

支払手形

688

－

 

（損益計算書関係）

※1　リース売上高

リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年4月1日

至　2019年3月31日）

当事業年度

（自　2019年4月1日

至　2020年3月31日）

ファイナンス・リース料収入

306,923百万円

308,514百万円

オペレーティング・リース料収入

53,079

50,669

賃貸資産売上及び解約損害金

8,661

9,086

その他

208

7

計

368,872

368,277

 

※2　リース原価

リース原価の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年4月1日

至　2019年3月31日）

当事業年度

（自　2019年4月1日

至　2020年3月31日）

ファイナンス・リース原価

257,132百万円

261,679百万円

賃貸資産減価償却費及び処分原価

38,388

36,342

固定資産税

12,425

12,545

保険料・保守料

2,877

2,357

その他

19,530

18,424

計

330,354

331,349

 

※3　資金原価

資金原価の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年4月1日

至　2019年3月31日）

当事業年度

（自　2019年4月1日

至　2020年3月31日）

借入金利息

9,849百万円

9,030百万円

社債利息

5,712

6,149

コマーシャル・ペーパー利息

24

21

その他の支払利息等

2,098

2,019

受取利息

△344

△524

計

17,340

16,697

 

 

※4　販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度54％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度46％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年4月1日

　　 至　2019年3月31日）

当事業年度

（自　2019年4月1日

　　 至　2020年3月31日）

貸倒引当金繰入額

1,791百万円

2,178百万円

従業員給料・賞与・手当

8,890

9,418

賞与引当金繰入額

1,944

2,072

退職給付費用

2,063

1,675

減価償却費

1,194

2,196

事務委託費

5,195

4,522

 

（表示方法の変更）

　従来、「事務委託費」等に含めていた情報システムの維持・運用管理に係る費用を、「ＩＴ関連費（前事業年度：2,939百万円、当事業年度：2,277百万円）」として集計しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 

※5　関係会社との取引に係るもの

関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年4月1日

至　2019年3月31日）

当事業年度

（自　2019年4月1日

至　2020年3月31日）

営業貸付収益

16,919百万円

16,653百万円

受取配当金

15,666

22,328

投資事業組合運用益

9,200

7,775

 

 
（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式等（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式673,239百万円、関連会社株式32,769百万円、その他の関係会社有価証券194,005百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式653,816百万円、関連会社株式33,936百万円、その他の関係会社有価証券182,758百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年3月31日）

 

 

当事業年度

（2020年3月31日）

繰延税金資産

 

 

 

特定外国子会社等留保所得

15,237百万円

 

15,886百万円

賃貸料等前受金

4,864

 

4,974

貸倒引当金

5,049

 

4,355

関係会社株式等

3,596

 

4,075

資産除去債務

2,953

 

3,096

賃貸資産減価償却費

2,667

 

2,170

その他

6,321

 

7,830

繰延税金資産小計

40,690

 

42,389

評価性引当額

△4,353

 

△3,315

繰延税金資産合計

36,337

 

39,073

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△10,616

 

△7,310

繰延ヘッジ損益

△3,699

 

△6,248

リース譲渡に係る延払基準の特例

△4,817

 

△5,026

その他

△592

 

△516

繰延税金負債合計

△19,725

 

△19,102

繰延税金資産の純額

16,611

 

19,971

 

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2019年3月31日）

 

当事業年度

（2020年3月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△12.7

 

△20.6

評価性引当額の増減

1.0

 

△2.3

特定外国子会社等留保所得

△0.5

 

2.2

のれん償却

1.1

 

1.5

その他

△0.8

 

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.8

 

12.5

 

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額

（百万円）

投資有価証券

その他

有価証券

Chailease Holding Co.,Ltd.

47,594,701

15,721

Selena Bidco Limited

43,750,151

10,950

日立キャピタル ㈱

4,909,340

10,000

PT Aplikasi Karya Anak Bangsa

5,941

3,330

イオン ㈱

1,151,582

2,762

㈱ トーカイ

768,634

2,257

ShaMrock Wind Limited

1,125

1,650

ショーボンドホールディングス ㈱

297,220

1,283

㈱ 島津製作所

430,000

1,223

小野薬品工業 ㈱

400,000

994

名古屋鉄道 ㈱

304,800

923

㈱ 伊藤園

160,000

915

東京応化工業 ㈱

187,563

777

オークマ ㈱

221,600

772

㈱ 三菱総合研究所

216,500

712

㈱ ロック・フィールド

482,064

707

ゼリア新薬工業 ㈱

302,964

632

三菱ＵＦＪキャピタル ㈱

66,965

616

岡谷鋼機 ㈱

76,200

613

㈱ ワコールホールディングス

233,500

548

㈱ 丸井グループ

236,828

429

大正製薬ホールディングス ㈱

60,000

398

豊田通商 ㈱

136,524

347

その他（164銘柄）

11,228,277

8,910

小計

113,222,479

67,480

計

113,222,479

67,480

 

【債券】

銘柄

券面総額（百万円）

貸借対照表計上額

（百万円）

有価証券

その他

有価証券

その他（2銘柄）

101

101

小計

101

101

投資有価証券

その他

有価証券

武田薬品工業株式会社第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

5,000

5,071

ESR夜光特定目的会社第2回一般担保付特定社債

3,900

3,900

第1回　大陽日酸株式会社　期限前償還条項付無担保社債（劣後）

600

607

OCEAN-ASSET特定目的会社第1回一般担保及び連帯保証付特定社債

339

339

その他（6銘柄）

550

557

小計

10,389

10,476

計

10,491

10,578

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等（口）

貸借対照表計上額

（百万円）

有価証券

その他

有価証券

（優先出資証券）

 

 

その他（3銘柄）

3,000,079

6

小計

3,000,079

6

（投資事業有限責任組合への出資）

 

 

その他（2銘柄）

50

21

小計

50

21

（匿名組合出資等）

 

 

合同会社ダブルオーフォー

－

350

その他（3銘柄）

－

339

小計

－

689

投資有価証券

その他

有価証券

（優先出資証券）

 

 

枚方ロジスティクス特定目的会社

59,400

2,970

グリーンフォレスト特定目的会社

33,840

1,692

城南島施設開発特定目的会社

16,000

800

その他（2銘柄）

27,788

443

小計

137,028

5,905

（投資事業有限責任組合への出資）

 

 

未来創電上北六ヶ所 投資事業有限責任組合

1,532,155,964

7,878

未来創電知多美浜 投資事業有限責任組合

496,582,143

1,598

ＬＲＦ 投資事業有限責任組合

567,000,000

567

その他（2銘柄）

51

240

小計

2,595,738,158

10,283

（投資法人投資証券）

 

 

三井不動産プライベートリート投資法人

1,000

1,000

ＭＵＬプライベートリート投資法人

472

472

小計

1,472

1,472

（匿名組合出資等）

 

 

合同会社ＣＬＦ1

－

3,200

KDA CAPITAL SQUARE LIMITED PARTNERSHIP

－

2,219

ＰＬＣ11合同会社

－

2,006

ＧＰＤすずらんソーラー㈱

－

1,823

日本土地開発合同会社

－

1,500

合同会社広島八丁堀インベスターズ

－

1,442

 

 

種類及び銘柄

投資口数等（口）

貸借対照表計上額

（百万円）

投資有価証券

その他

有価証券

未来創電鳥羽合同会社

－

1,435

合同会社ペガサス

－

1,382

合同会社晴海インベストメント1

－

1,299

合同会社ダブルオーセブン

－

1,191

未来創電高萩合同会社

－

1,182

ＣＬＦ1合同会社

－

1,154

ＩＰ福島小野町ソーラー発電合同会社

－

1,051

尼崎ロジスティクス合同会社

－

1,000

たはらソーラー合同会社

－

983

合同会社ＯＮＥ ＴＥＡＭ

－

785

大分バイオマスエナジー合同会社

－

766

合同会社ダブルオーシックス

－

728

ＧＰＤすいせんソーラー㈱

－

710

米子バイオマス発電合同会社

－

706

合同会社エイチビーワイ

－

703

Ｄ＆Ｍターンアラウンドパートナーズ合同会社

－

582

ＡＳＭ2合同会社

－

530

合同会社軽米西ソーラー

－

508

合同会社ダブルオーエイト

－

493

AIRBUS VENTURES FUND Ⅲ (CANADA), L.P.

－

379

未来創電侍浜合同会社

－

378

合同会社ダブルオーナイン

－

350

Innovation Growth Fund Ⅰ L.P.

－

335

その他（17銘柄）

－

3,183

小計

－

34,015

（信託受益権）

 

 

Brookfield Premier Real Estate Partners Australia

23,979,442

1,634

小計

23,979,442

1,634

（その他）

 

 

その他（2銘柄）

－

72

小計

－

72

計

－

54,102

 

 

 
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

当期末減価償却累計額又は償却累計額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

差引当期末残高

（百万円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

 

 

 

 

 

 

 

情報関連機器・事務用機器

16,081

1,382

2,113

15,351

11,027

2,078

4,324

産業工作機械

139,071

6,804

12,694

133,181

87,881

9,905

45,300

土木建設機械

16,146

922

995

16,072

7,142

1,558

8,930

輸送用機器

70,078

1,034

893

70,218

26,226

3,938

43,991

医療機器

11,481

1,127

894

11,713

8,581

1,193

3,132

商業・サービス業用機械設備

21,361

2,001

1,832

21,529

14,970

3,265

6,559

その他

109,935

10,241

8,236

111,940

49,976

7,156

61,964

小計

384,154

23,513

27,659

380,008

205,806

29,097

174,202

賃貸資産前渡金

3,807

1,699

5,506

－

－

－

－

賃貸資産合計

387,961

25,213

33,166

380,008

205,806

29,097

174,202

社用資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,852

18

182

1,689

1,161

71

527

構築物

41

－

－

41

31

0

10

器具備品

5,675

268

479

5,464

4,254

704

1,210

土地

677

－

－

677

－

－

677

社用資産合計

8,248

287

661

7,874

5,447

777

2,426

有形固定資産合計

396,209

25,501

33,828

387,882

211,253

29,874

176,629

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

16

－

－

16

15

4

1

賃貸資産合計

16

－

－

16

15

4

1

その他の無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

42,348

－

－

42,348

27,526

2,117

14,821

ソフトウエア

11,592

2,563

1,357

12,798

4,492

2,394

8,305

電話加入権

32

－

17

15

－

－

15

その他の無形固定資産合計

53,972

2,563

1,374

55,162

32,019

4,512

23,142

無形固定資産合計

53,989

2,563

1,374

55,178

32,034

4,516

23,144

長期前払費用

7,049

123

1,174

5,999

2,654

693

3,344

（注）賃貸資産に係る当期増加額は、同資産の購入及び再リース取引によるものであり、当期減少額は同資産の売却、撤去等によるものであります。再リース取引による賃貸資産の当期増加額は、有形固定資産4,609百万円であります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（目的使用）

（百万円）

当期減少額

（その他）

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

10,856

2,178

1,640

-

11,394

賞与引当金

1,944

2,072

1,944

-

2,072

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替処理及び債権回収による取崩額であります。

 

 

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（3）【その他】

　該当事項はありません。