|
回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
|
|
決算年月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
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包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第48期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
|
|
決算年月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
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|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
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|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
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|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
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|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
636 |
753 |
760 |
728 |
699 |
|
最低株価 |
(円) |
350 |
526 |
480 |
445 |
437 |
(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
|
年月 |
沿革 |
|
1971年4月 |
㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)、三菱商事㈱、三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)、明治生命保険(相)(現明治安田生命保険(相))、東京海上火災保険㈱(現東京海上日動火災保険㈱)等を中心とする三菱グループ11社並びに日本生命保険(相)、第一生命保険(相)(現第一生命保険㈱)と米国チェース・マンハッタン銀行(当時)関連会社3社合計16社を株主として資本金3億円でダイヤモンドリース㈱を設立。翌月より営業を開始。 |
|
1973年4月 |
香港に現地法人Diamond Lease(Hong Kong)Ltd.(現Mitsubishi UFJ Lease & Finance(Hong Kong)Ltd.)を設立。 |
|
1985年3月 |
東京証券取引所 市場第二部に上場。 |
|
1988年9月 |
東京証券取引所 市場第一部に上場。 |
|
1999年10月 |
菱信リース㈱と合併。 |
|
2002年3月 |
ひろぎんリース㈱を連結子会社化。 |
|
2003年3月 |
三菱電機クレジット㈱を持分法適用関連会社化。 |
|
2004年1月 |
大和ファクター・リース㈱(現ディー・エフ・エル・リース㈱)を連結子会社化。 |
|
2006年8月 |
京セラリーシング㈱(現ダイヤモンドアセットファイナンス㈱)を連結子会社化。 |
|
2007年3月 |
三菱商事㈱との合弁でダイヤモンドオートリース㈱及び三菱オートリース㈱を傘下に置く持株会社、三菱オートリース・ホールディング㈱を設立し、持分法適用関連会社化。(2007年10月、三菱オートリース㈱とダイヤモンドオートリース㈱が合併。持分法適用関連会社化。新会社名は三菱オートリース㈱。) |
|
2007年4月 |
UFJセントラルリース㈱と合併し、会社名を三菱UFJリース㈱に変更。名古屋証券取引所 市場第一部に上場。 |
|
2009年2月 |
三菱オートリース㈱とセントラルオートリース㈱が合併。 |
|
2009年7月 |
㈱御幸ビルディングを連結子会社化。 |
|
2013年1月 |
JSA International Holdings, L.P.の全出資持分を取得し、連結子会社化。 |
|
2013年11月 |
PT. Takari Kokoh Sejahteraを連結子会社化。 |
|
2014年11月 |
Engine Lease Finance Corporationの全株式及びBeacon Intermodal Leasing, LLCの全出資持分を取得し、連結子会社化。 |
|
2018年12月 |
米国販売金融事業会社ENGS Holdings Inc.の全持分を取得し、連結子会社化。 |
|
2021年3月 |
ひろぎんリース㈱の全保有株式を譲渡。 |
|
2021年4月 |
日立キャピタル㈱と合併し、会社名を三菱HCキャピタル㈱に変更。 |
当社グループは、当社、子会社386社及び関連会社84社で構成され、カスタマービジネス、環境・エネルギー事業、ヘルスケア事業、不動産事業、航空事業、ロジスティクス事業、インフラ・企業投資事業を行っております。
なお、上記の他にその他の関係会社である三菱商事㈱及び㈱三菱UFJフィナンシャル・グループがあります。三菱商事㈱は総合商社であります。㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは銀行持株会社であります。
(1)当社グループは、前中期経営計画から開始した事業部門制を踏まえ、カスタマービジネス及び事業部門ごとに、経営計画を策定し、PDCAサイクルを回す取り組みを開始しており、この単位での財務情報を活用して戦略の進化に繋げる仕組みを整えましたので、報告セグメント等の変更を行いました。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを「カスタマーファイナンス事業」及び「アセットファイナンス事業」の2セグメントから「カスタマービジネス」、「環境・エネルギー」、「ヘルスケア」、「不動産」、「航空」、「ロジスティクス」及び「インフラ・企業投資」の7セグメントに変更し、セグメント利益を営業利益から親会社株主に帰属する当期純利益に変更しております。
変更した報告セグメントの内容は以下のとおりです。
|
|
報告セグメント |
主なサービス・事業内容 |
|
1 |
カスタマービジネス |
設備機器リース・ファイナンス 中古機器の販売・買取 |
|
2 |
環境・エネルギー |
再生可能エネルギー発電事業、環境関連機器リース・ファイナンス ESCO(Energy Service Company)事業 |
|
3 |
ヘルスケア |
医療機器リース・ファイナンス、中古医療機器の販売・買取 医療機器導入・経営支援コンサルティング |
|
4 |
不動産 |
不動産リース・ファイナンス 不動産流動化、不動産再生投資 |
|
5 |
航空 |
航空機リース 航空機エンジンリース |
|
6 |
ロジスティクス |
海上コンテナリース、鉄道貨車リース 船舶ファイナンス、オートリース |
|
7 |
インフラ・企業投資 |
社会インフラへの投資・ファイナンス PFI事業、企業投資事業 |
(2)当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
(注)非連結子会社のうち137社は、賃貸事業に係わる匿名組合の営業者等であります。
(3)事業系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 (注)1 |
議決権の 所有又は 被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
ディー・エフ・エル・リース㈱ (注)2 |
大阪市 |
3,700百万円 |
カスタマービジネス |
80 |
事業資金の貸付 |
|
首都圏リース㈱ |
東京都 |
3,300百万円 |
カスタマービジネス |
70.71 |
事業資金の貸付 |
|
ディーアールエス㈱ |
東京都 |
816百万円 |
カスタマービジネス |
100 |
事業資金の貸付 |
|
三菱日聯融資租賃(中国)有限公司 (注)2 |
Shanghai |
US$55,000千 |
カスタマービジネス |
100 |
債務保証 |
|
Mitsubishi UFJ Lease & Finance(Hong Kong)Ltd. |
Hong Kong |
HK$120,037千 |
カスタマービジネス |
100 |
債務保証 |
|
Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co.,Ltd. (注)3 |
Bangkok |
THB60,000千 |
カスタマービジネス |
44 |
債務保証 |
|
PT. Mitsubishi UFJ Lease & Finance Indonesia (注)2、4 |
Jakarta |
Rp400,000百万 |
カスタマービジネス |
100 (15) |
債務保証 |
|
Mitsubishi UFJ Lease & Finance(U.S.A.)Inc. |
New York |
US$27,000千 |
カスタマービジネス |
100 |
債務保証 |
|
ENGS Holdings Inc. |
Itasca |
US$0千 |
カスタマービジネス |
100 |
|
|
MULエナジーインベストメント㈱ |
東京都 |
150百万円 |
環境・エネルギー |
100 |
事業資金の貸付 役員の兼任1名 |
|
㈱日医リース |
東京都 |
100百万円 |
ヘルスケア |
100 |
事業資金の貸付 |
|
MULプロパティ㈱ |
東京都 |
251百万円 |
不動産 |
100 |
不動産の賃貸 事業資金の貸付等 |
|
ダイヤモンドアセットファイナンス㈱ (注)2 |
東京都 |
8,575百万円 |
不動産 |
100 |
事業資金の貸付 |
|
㈱御幸ビルディング |
名古屋市 |
61百万円 |
不動産 |
98.30 (89.65) |
事業資金の貸付 事務所の賃借 |
|
MULリアルティインベストメント㈱ |
東京都 |
300百万円 |
不動産 |
100 |
事業資金の貸付 役員の兼任1名 |
|
JSA International Holdings, L.P. 及び その子会社30社 (注)2 |
Cayman Islands Grand Cayman等 |
US$742,183千 |
航空 |
100 |
事業資金の貸付 債務保証 |
|
Engine Lease Finance Corporation (注)4 |
Shannon |
US$1千 |
航空 |
100 (100) |
債務保証 |
|
Beacon Intermodal Leasing, LLC (注)4 |
Boston |
US$1千 |
ロジスティクス |
100 (100) |
|
|
MUL Railcars, Inc. |
Portland |
US$1千 |
ロジスティクス |
100 |
事業資金の貸付 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 (注)1 |
議決権の 所有又は 被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
MUL Asset Finance Corporation (注)2 |
New York |
US$0千 |
グループ資金調達 業務 |
100 |
事業資金の貸付 債務保証 役員の兼任1名 |
|
その他138社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
三菱電機クレジット㈱ |
東京都 |
1,010百万円 |
カスタマービジネス |
45 |
情報機器等の賃貸 |
|
三菱オートリース・ホールディング㈱ |
東京都 |
300百万円 |
ロジスティクス |
50 |
|
|
ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ㈱ |
東京都 |
17,500百万円 |
インフラ・企業投資 |
47.55 |
事業資金の貸付 |
|
Chubu Electric Power & MUL Germany Transmission GmbH |
Dusseldorf |
EUR25千 |
インフラ・企業投資 |
49 |
|
|
その他48社 |
|
|
|
|
|
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
(被所有) |
|
|
三菱商事㈱ (注)5 |
東京都 千代田区 |
204,446百万円 |
総合商社 |
24.84 |
情報機器等の賃貸 |
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ (注)4、5 |
東京都 |
2,141,513百万円 |
銀行持株会社 |
18.90 (9.99) |
役員の兼任1名 |
(注)1.MUL Asset Finance Corporationを除く連結子会社の「主要な事業の内容」の欄は、連結子会社が営む事業のうち、主たる事業の報告セグメント名称を記載しております。MUL Asset Finance Corporationは特定の報告セグメントに帰属していないため、営む事業について記載しております。
2.ディー・エフ・エル・リース㈱、ダイヤモンドアセットファイナンス㈱、JSA International Holdings, L.P.、三菱日聯融資租賃(中国)有限公司、PT. Mitsubishi UFJ Lease & Finance Indonesia、MUL Asset Finance Corporationは特定子会社であります。
また、JSA International Holdings, L.P.の子会社30社のうち4社は特定子会社であります。
3.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としているものであります。
4.「議決権の所有又は被所有割合」の( )内は、間接所有又は間接被所有割合で内数であります。
5.有価証券報告書を提出している会社であります。
(1)連結会社の状況
|
|
2021年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
カスタマービジネス |
|
( |
|
環境・エネルギー |
|
( |
|
ヘルスケア |
|
( |
|
不動産 |
|
( |
|
航空 |
|
( |
|
ロジスティクス |
|
( |
|
インフラ・企業投資 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
3.臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4.当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2021年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
||
|
|
( |
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
カスタマービジネス |
|
( |
|
環境・エネルギー |
|
( |
|
ヘルスケア |
|
( |
|
不動産 |
|
( |
|
航空 |
|
( |
|
ロジスティクス |
|
( |
|
インフラ・企業投資 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
3.臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
6.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
現在、当社グループに労働組合はありません。
また、労使関係について特記すべき事項はありません。