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回次 |
第50期 第1四半期 連結累計期間 |
第51期 第1四半期 連結累計期間 |
第50期 |
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会計期間 |
自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 |
自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 |
自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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1株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．第51期第1四半期連結会計期間より、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、会計方針を変更したため、第50期第1四半期連結累計期間および第50期の関連する主要な経営指標等について、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
2021年4月1日付で、当社（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株式会社）は、当社を吸収合併存続会社、日立キャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を通じた経営統合を行いました。
本経営統合に伴い、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（アカウントソリューション）
当第1四半期連結会計期間において、本合併により、Hitachi Capital (UK) PLC、Hitachi Capital America Corp.、Hitachi Capital Canada Corp.、Mitsubishi HC Capital Management (China) Limited、Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited、三菱和誠融資租賃（北京）有限公司、三菱和誠商業保理（上海）有限公司、Mitsubishi HC Capital Asia Pacific Pte. Ltd.、Hitachi Capital (Thailand) Co., Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。
（ベンダーソリューション）
当第1四半期連結会計期間において、本合併により、日立キャピタルNBL株式会社を新たに連結の範囲に含めております。
（ライフ）
当第1四半期連結会計期間において、本合併により、三菱ＨＣキャピタルコミュニティ株式会社、キャピタル損害保険株式会社、PT HCD Properti Indonesiaを新たに連結の範囲に含めております。
（モビリティ）
当第1四半期連結会計期間において、本合併により、日立キャピタルオートリース株式会社を新たに連結の範囲に含めております。
（その他）
当第1四半期連結会計期間において、本合併により、持分法適用関連会社であったジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
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当社（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株式会社、以下、三菱ＵＦＪリース）は、2021年4月1日付で日立キャピタル株式会社（以下、日立キャピタル）と経営統合を行い、商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更いたしました。 ・「①主な経営成績とトピックス」における、前第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から6月30日まで）の 数値は、三菱ＵＦＪリースの数値を記載しております。 ・「②報告セグメント別の経営成績」における、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度（2021年3月 31日）の数値は、三菱ＵＦＪリースの数値に、日立キャピタル（IFRS基準）の数値を簡易的に日本基準に 組み替えたうえで合算し、再編後の報告セグメントに組み替えた値を参考値として記載しております。 |
①主な経営成績とトピックス
当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりです。
売上高は前年同期比1,729億円（73.6％）増加の4,077億円、売上総利益は前年同期比247億円（53.3％）増加の713億円、営業利益は前年同期比8億円（3.8％）減少の207億円、経常利益は前年同期比15億円（7.1％）減少の206億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比184億円（129.8％）増加の327億円となりました。
また、当期におけるトピックスとしては、ロジスティクスセグメントにおいて、米国の大手海上コンテナリース企業であるCAI International,Inc.の全株式を取得し、完全子会社とすることを決定いたしました。
これにより、海上コンテナリース事業のグローバルにおける競争力を高めるとともに、その成長機会を取り込むことで、今後の中長期的な成長を支えるドライバーとして、強化してまいります。
（単位：億円）
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2021年3月期 第1四半期連結累計期間 （三菱ＵＦＪリース） |
2022年3月期 第1四半期連結累計期間 |
増減率（％） |
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売上高 |
2,348 |
4,077 |
73.6 |
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売上総利益 |
465 |
713 |
53.3 |
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営業利益 |
215 |
207 |
△3.8 |
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経常利益 |
221 |
206 |
△7.1 |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
142 |
327 |
129.8 |
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、2021年4月1日付で日立キャピタルと経営統合を行った影響等により、前期末比3兆4,663億円増加の9兆4,812億円となり、純資産は前期末比4,074億円増加の1兆2,253億円となりました。
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〈参考〉この参考情報における前第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から6月30日まで）の数値は、三菱ＵＦＪリースの数値に、日立キャピタル（IFRS基準）の数値を簡易的に日本基準に組み替えたうえで合算した値を参考値として記載しております。この参考値と比した、当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりです。 売上高は、前年同期に計上した不動産事業における売却収入の反動減、カスタマービジネスにおける国内子会社の連結除外影響等により、前年同期（参考値）比120億円（2.9％）減少の4,077億円となりました。 売上総利益は、アカウントソリューションにおいて欧州をはじめとした海外子会社の業績が回復したものの、前年同期に計上した不動産事業における売却益の反動減、航空事業の収益減少等により、前年同期（参考値）比65億円（8.4％）減少の713億円となりました。 営業利益は、アカウントソリューションにおける海外子会社において、貸倒関連費用が減少した一方、営業活動推進に伴う費用が増加した影響等により、前年同期（参考値）比79億円（27.7％）減少の207億円となりました。 経常利益は、航空事業における為替差損の影響等により、前年同期（参考値）比100億円（32.7％）減少の206億円となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、継続的なポートフォリオの入れ替え、資産回転型ビジネスの着実な推進等により、前年同期（参考値）比120億円（58.6％）増加の327億円となりました。
（単位：億円）
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②報告セグメント別の経営成績
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、2021年4月1日付の日立キャピタルとの経営統合に伴い、報告セグメントを再編し、次の10セグメントに変更しております。
（報告セグメントの変更に関する詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。）
（カスタマービジネス）
米国販売金融会社ENGS Holdings Inc.の業績回復、並びに、政策保有株式に係る売却益の増加等により、セグメント利益は前年同期（参考値）比186億円（464.1％）増加の226億円となりました。
（アカウントソリューション）
欧州をはじめとする海外における事業の伸長、並びに、貸倒関連費用の減少等により、セグメント利益は前年同期（参考値）比34億円（102.0％）増加の68億円となりました。
（ベンダーソリューション）
貸倒関連費用は減少したものの、前年度に契約実行高が落ち込み、資産残高が減少した影響により、セグメント利益は前年同期（参考値）比1億円（14.2％）減少の9億円となりました。
（ライフ）
不動産関連事業が堅調に推移したこと、さらには、販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益は前年同期（参考値）比2億円（30.6％）増加の11億円となりました。
（不動産）
前年同期に計上した売却益の反動減により、セグメント利益は前年同期（参考値）比63億円（69.9％）減少の27億円となりました。
（環境・再生可能エネルギー）
売電収入は増加した一方で、前年同期に計上した太陽光発電事業関連における売却益の反動減により、セグメント利益は前年同期（参考値）比6億円（30.8％）減少の14億円となりました。
（航空）
新型コロナウイルス感染症の影響による取引先からのリース料収入の減少、一部既存リース案件の契約条件変更等による費用の計上、並びに、一部事業における外貨建て借入に係る為替評価損の計上等により、セグメント利益は前年同期（参考値）比で56億円減少し、24億円の損失となりました。
（ロジスティクス）
海上コンテナリース事業における資産増加や稼働率の上昇、さらには、持分法投資先の収益拡大等により、セグメント利益は前年同期（参考値）比5億円増加の6億円となりました。
（モビリティ）
国内及び海外の堅調な中古車市場を背景に、売却益が増加したこと等により、セグメント利益は前年同期（参考値）比3億円（153.8％）増加の5億円となりました。
（その他）
インフラ事業における一時費用の発生等により、セグメント利益は前年同期（参考値）比で1億円減少し、2億円の損失となりました。
報告セグメントごとの利益又は損失
（単位：億円）
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2021年3月期 第1四半期連結累計期間 （参考値） |
2022年3月期 第1四半期連結累計期間 |
増減率（％） |
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報 告 セ グ メ ン ト |
カスタマービジネス |
40 |
226 |
464.1 |
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アカウントソリューション |
34 |
68 |
102.0 |
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ベンダーソリューション |
10 |
9 |
△14.2 |
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ライフ |
8 |
11 |
30.6 |
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不動産 |
91 |
27 |
△69.9 |
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環境・再生可能エネルギー |
21 |
14 |
△30.8 |
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航空 |
31 |
△24 |
- |
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ロジスティクス |
0 |
6 |
5,747.3 |
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モビリティ |
2 |
5 |
153.8 |
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その他 |
△1 |
△2 |
- |
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調整額 |
△32 |
△15 |
- |
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合計 |
206 |
327 |
58.6 |
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（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
報告セグメントごとの資産
（単位：億円）
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2021年3月期 連結会計年度 （参考値） |
2022年3月期 第1四半期連結会計期間 |
増減率（％） |
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報 告 セ グ メ ン ト |
カスタマービジネス |
21,295 |
20,735 |
△2.6 |
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アカウントソリューション |
21,092 |
21,309 |
1.0 |
|
|
ベンダーソリューション |
4,344 |
4,373 |
0.7 |
|
|
ライフ |
3,218 |
3,241 |
0.7 |
|
|
不動産 |
9,556 |
9,443 |
△1.2 |
|
|
環境・再生可能エネルギー |
3,224 |
3,255 |
1.0 |
|
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航空 |
12,038 |
12,968 |
7.7 |
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ロジスティクス |
5,455 |
5,766 |
5.7 |
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モビリティ |
1,611 |
1,658 |
2.9 |
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|
その他 |
3,557 |
3,481 |
△2.2 |
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調整額 |
654 |
75 |
△88.4 |
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合計 |
86,048 |
86,309 |
0.3 |
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（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。
2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産及びセグメント間での取引の相殺であります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）従業員数
当第1四半期連結累計期間において、日立キャピタル株式会社との合併による経営統合に伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末日に比べ、主にアカウントソリューションセグメント、ベンダーソリューションセグメント、ライフセグメント及びモビリティセグメント等において大幅に増加しております。当第1四半期連結会計期間末日における従業員数は以下のとおりです。
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2021年6月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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カスタマービジネス |
1,636 |
(162) |
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アカウントソリューション |
3,159 |
(198) |
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ベンダーソリューション |
429 |
(152) |
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ライフ |
328 |
(219) |
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不動産 |
319 |
(58) |
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環境・再生可能エネルギー |
122 |
(30) |
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航空 |
196 |
(7) |
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ロジスティクス |
329 |
(93) |
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モビリティ |
581 |
(196) |
|
その他 |
515 |
(266) |
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全社（共通） |
1,031 |
(206) |
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合計 |
8,645 |
(1,587) |
（注）1．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の当第1四半期連結累計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。
3．臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4．当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
5．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(5）営業取引の状況
当第1四半期連結累計期間において、日立キャピタル株式会社との合併による経営統合に伴い、契約実行高、セグメント資産残高及び営業実績が大幅に増加しております。
(6）主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、日立キャピタル株式会社との合併による経営統合に伴い、当社グループの主要な設備であるオペレーティング・リース資産が増加しております。
当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、CAI International, Inc.（以下、CAI社）の全株式を、当社が買収のために設立した米国における完全子会社であるCattleya Acquisition Corp.（デラウェア州/以下、買収子会社）とCAI社の合併による方法（逆三角合併）を通じて取得することを決議し、当社、買収子会社及びCAI社間における合併契約を締結いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。