1．四半期連結財務諸表の作成方法について
2．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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割賦債権 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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営業貸付金 |
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その他の営業貸付債権 |
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賃貸料等未収入金 |
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有価証券 |
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商品 |
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その他の流動資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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賃貸資産 |
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賃貸資産 |
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賃貸資産前渡金 |
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賃貸資産合計 |
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その他の営業資産 |
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社用資産 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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賃貸資産 |
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その他の無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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その他の無形固定資産合計 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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債権流動化に伴う支払債務 |
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未払法人税等 |
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割賦未実現利益 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他の流動負債 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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債権流動化に伴う長期支払債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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保険契約準備金 |
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その他の固定負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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段階取得に係る差損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（1）連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、日立キャピタル株式会社との合併により、三菱ＨＣキャピタルコミュニティ株式会社、日立キャピタルオートリース株式会社、キャピタル損害保険株式会社、日立キャピタルNBL株式会社、Hitachi Capital (UK) PLC、Hitachi Capital America Corp.、Hitachi Capital Canada Corp.、Mitsubishi HC Capital Management (China) Limited、Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited、三菱和誠融資租賃（北京）有限公司、三菱和誠商業保理（上海）有限公司、Mitsubishi HC Capital Asia Pacific Pte. Ltd.、Hitachi Capital (Thailand) Co., Ltd.、PT HCD Properti Indonesiaを新たに連結の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であったジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第1四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高と売上原価がそれぞれ2,294百万円減少しておりますが、税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、期首利益剰余金への影響も軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（日立キャピタル株式会社との合併に伴う会計方針の変更）
当社は、2021年4月1日を合併期日として日立キャピタル株式会社と合併しました。
これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、当社及び一部の連結子会社の以下の項目について会計方針を変更しました。
なお、いずれの項目についても、会計方針の変更は遡及適用し、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
〈リース取引における再リース収入の計上に係る処理方法〉
従来、再リース開始日に再リース料（通常、1年分）に係る売上高を計上する処理としておりましたが、再リース期間にわたり月毎に按分して計上する方法に変更しました。
合併に伴い再リース契約の資産残高が増加していること、また、再リース契約は、通常、契約開始時に賃貸期間の再リース料を一括で受領し、かつ、解約があった場合にも未経過期間に対応する再リース料の返還を要しないものが多く、契約開始時に再リース料を一括で収益計上してきましたが、再リース契約は資産の賃貸借取引であり、賃貸期間の経過に応じて按分して売上高を計上する方法が、賃貸借取引の収益をより適切に連結財務諸表に反映することができると判断し、本変更を行うものであります。
本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、その他の流動負債が8,392百万円増加し、賃貸料等未収入金、利益剰余金がそれぞれ1,884百万円、6,926百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6,833百万円減少しております。
なお、この変更による前第1四半期連結累計期間の損益に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
〈リース取引のうち金融として取扱う取引の処理方法〉
従来、リース契約のうち、その形態等から実質的に金融取引として取扱う契約について、営業貸付金として連結貸借対照表に、受取利息相当額を連結損益計算書の売上高に計上する処理としていましたが、契約形態に合わせ、リース債権及びリース投資資産として連結貸借対照表に計上し、リース売上高、リース原価を連結損益計算書の売上高、売上原価に計上する方法に変更しました。
これまで取引当事者の意図、リース物件の内容等から、そのリース物件を担保とする実質的な金融取引として貸付金に準じた会計処理及び表示を行っていましたが、これらの取引についてリース期間終了後に当該リース物件が当社に返還されるものが増加しており、ファイナンス・リースとしての性質が強まってきていると判断しました。また、合併に伴い同様の取引の資産残高が増加したことから、本変更を行うものです。
本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、リース債権及びリース投資資産、利益剰余金がそれぞれ214,643百万円、1,732百万円増加し、営業貸付金が212,146百万円減少し、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ13,392百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,732百万円増加しております。
なお、この変更による前第1四半期連結累計期間の損益に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
〈繰延資産（社債発行費）の処理方法〉
従来、支出時に全額費用として処理していた当社及び国内子会社の発行する社債に係る社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却する方法に変更しました。
社債発行費が社債利息と同じ資金調達費用であること、また、国際的な会計基準における費用処理の方法が利息法によって償却する方法とされており、当社の在外子会社の発行する社債に係る社債発行費については利息法で処理をしていることから、当社グループの資金調達活動をより適切に連結財務諸表に反映するため、本変更を行うものであります。
本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、社債発行費、利益剰余金がそれぞれ3,454百万円、2,070百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,993百万円増加しております。
なお、この変更による前第1四半期連結累計期間の損益に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第1四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症による経済状況や、将来への影響を踏まえた見積りを実施しております。
(CAI International, Inc.の取得にかかる合併契約の締結）
当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、CAI International, Inc.（以下、CAI社）の全株式を、当社が買収のために設立した米国における完全子会社であるCattleya Acquisition Corp.（デラウェア州/以下、買収子会社）とCAI社の合併による方法（逆三角合併）を通じて取得することを決議し、当社、買収子会社及びCAI社間における合併契約を締結いたしました。
1. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CAI International, Inc.
事業内容 海上コンテナリース業
（2）子会社取得の理由
当社は、中長期的な経営戦略を牽引する成長ドライバーのひとつとして、注力領域に掲げる「グローバルアセット」の強化を図るべく、本買収を決定いたしました。今回、当社の子会社となるCAI社は、海上コンテナリース業界で世界5位のシェア(TEU*ベース)を誇る企業であり、世界各国のマーケティング・オペレーティング拠点やコンテナの保管拠点を基盤とするグローバルプラットフォームに強みを有しています。当社の海上コンテナリース事業会社であるBeacon Intermodal Leasing, LLCと合わせると、当社グループのコンテナ保有数は世界第2位グループの規模となり、両社のプラットフォームの有効活用、その経験、知見の融合により、さらなる収益の拡大、成長の加速を図ります。当社は、本買収を通じて、グローバルにおける海上コンテナリース事業の競争力を高めるとともに、その成長機会を取り込むことで、今後の中長期的な成長を支えるドライバーとして強化していきます。
* TEU:20フィートコンテナ1個分を表す単位
（3）企業結合予定日
2022年3月期第2四半期～第3四半期
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする「逆三角合併」による株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更予定はありません。
（6）取得する議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った経緯
当社が、当該合併契約によりCAI社の議決権の過半数を取得するためであります。
2. 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得価額（株式の売買代金、アドバイザリー費用等の概算額を含みます。）は約1,108百万米ドルを予定しております。
2 保証債務
(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)
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前連結会計年度 （2021年3月31日） |
当第1四半期連結会計期間 （2021年6月30日） |
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営業保証額 |
14,505百万円 |
営業保証額 |
40,772百万円 |
(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)
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前連結会計年度 （2021年3月31日） |
当第1四半期連結会計期間 （2021年6月30日） |
||
|
青島地鉄融資租賃股份有限公司 |
－百万円 |
青島地鉄融資租賃股份有限公司 |
1,776百万円 |
|
その他 |
596 |
その他 |
431 |
|
計 |
596 |
計 |
2,207 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2021年4月1日 至 2021年6月30日） |
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賃貸資産減価償却費 |
30,864百万円 |
70,265百万円 |
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その他の営業資産減価償却費 |
1,181 |
3,186 |
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社用資産減価償却費 |
903 |
2,416 |
|
その他減価償却費 |
349 |
887 |
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のれん償却額 |
1,482 |
1,472 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年5月22日 |
普通株式 |
11,138 |
12.50 |
2020年3月31日 |
2020年6月10日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
1.配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年5月17日 |
普通株式 |
11,366 |
12.75 |
2021年3月31日 |
2021年6月11日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動
当社は日立キャピタル株式会社との合併に伴い、普通株式を交付し、また同社が保有する当社株式を取得したこと等により、当第1四半期連結累計期間において、資本剰余金が381,480百万円、自己株式が18,022百万円それぞれ増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が548,764百万円、自己株式が△19,530百万円となっております。
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株式会社、以下、三菱ＵＦＪリース）は、2021年4月1日付で日立キャピタル株式会社（以下、日立キャピタル）と経営統合を行い、商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更いたしました。
本経営統合に伴い、三菱ＵＦＪリースの報告セグメントと日立キャピタルの報告セグメントにおいて再編を行い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「カスタマービジネス」「アカウントソリューション」「ベンダーソリューション」「ライフ」「不動産」「環境・再生可能エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「モビリティ」及び「その他」の10セグメントに変更しております。
なお、「ヘルスケア」、「インフラ・企業投資」、その他の事業については、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」における集約基準に基づき、「その他」に集約しております。
統合後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。
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報告セグメント |
主なサービス・事業内容 |
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カスタマービジネス |
法人向けファイナンスソリューション |
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アカウントソリューション |
企業・官公庁・ベンダーに提供する金融サービス |
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ベンダーソリューション |
ベンダーと提携して提供する販売金融 |
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ライフ |
物流・商業施設の開発・運営・賃貸、まちづくり、食農・生活産業、損害保険 |
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不動産 |
不動産証券化ファイナンス、不動産再生投資事業 不動産アセットマネジメント事業、不動産リース |
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環境・再生可能エネルギー |
再生可能エネルギー発電事業、環境関連機器リース・ファイナンス |
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航空 |
航空機リース事業、航空機エンジンリース事業 |
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ロジスティクス |
海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業、オートリース事業 |
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モビリティ |
オートリース事業及び付帯サービス |
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その他 |
債権回収、信託、決済サービス、医療機器リース・ファイナンス、 社会インフラ投資事業 等 |
なお、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計期間のセグメント情報については、三菱ＵＦＪリースの報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。
また、当第1四半期連結会計期間より、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、会計方針を変更したため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計期間のセグメント情報については遡及適用後の数値を記載しております。
2. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)1, 2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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カスタマー ビジネス |
環境・ エネルギー |
ヘルスケア |
不動産 |
航空 |
ロジスティ クス |
インフラ・ 企業投資 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）1．売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないシステムの業務受託収入であります。
2．セグメント利益の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
||||||
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カスタマー ビジネス |
アカウント ソリューション |
ベンダー ソリューション |
ライフ |
不動産 |
環境・再生可能 エネルギー |
航空 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1, 2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
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ロジスティクス |
モビリティ |
その他 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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△ |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
|
（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による売上高調整額△2,264百万円が含まれております。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。また、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による利益調整額685百万円が含まれております。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
3. 報告セグメントごとの資産に関する情報
（合併等による資産の著しい増加）
当第1四半期連結累計期間において、日立キャピタル株式会社との合併による経営統合に伴い、セグメント資産が大幅に増加しております。
前連結会計年度（2021年3月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
||||||
|
|
カスタマー ビジネス |
環境・ エネルギー |
ヘルスケア |
不動産 |
航空 |
ロジスティクス |
インフラ・ 企業投資 |
|
セグメント資産 （注）1 |
2,129,561 |
198,592 |
157,373 |
955,654 |
1,203,858 |
545,525 |
111,688 |
（単位：百万円）
|
|
調整額 (注)2 |
合計 |
連結貸借対照表の総資産との調整額 (注)3 |
連結 貸借対照表 計上額 |
|
|
||||
|
セグメント資産 （注）1 |
34,426 |
5,336,681 |
678,215 |
6,014,896 |
（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。
2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産であります。
3．「連結貸借対照表の総資産との調整額」は、連結総資産と全社部門を含むセグメント資産合計との差額であり、現預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産であります。
当第1四半期連結会計期間（2021年6月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
||||||
|
|
カスタマー ビジネス |
アカウント ソリューション |
ベンダー ソリューション |
ライフ |
不動産 |
環境・再生可能 エネルギー |
航空 |
|
セグメント資産 （注）1 |
2,073,557 |
2,130,965 |
437,312 |
324,113 |
944,334 |
325,577 |
1,296,857 |
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)2 |
合計 |
連結貸借対照表 の総資産との 調整額 (注)3 |
四半期連結 貸借対照表 計上額 |
||
|
|
ロジスティクス |
モビリティ |
その他 |
||||
|
セグメント資産 （注）1 |
576,696 |
165,804 |
348,113 |
7,591 |
8,630,923 |
850,367 |
9,481,290 |
（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。
2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産及びセグメント間での取引の相殺であります。
3．「連結貸借対照表の総資産との調整額」は、連結総資産と全社部門を含むセグメント資産合計との差額であり、現預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産であります。
（日立キャピタル株式会社との経営統合について）
三菱ＵＦＪリース株式会社（以下、三菱ＵＦＪリース）と日立キャピタル株式会社（以下、日立キャピタル）は、2021年4月1日付で経営統合し、同日付で商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社へ変更しました。
1．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：日立キャピタル株式会社
事業の内容：総合リース業、割賦販売業、その他金融、サービス業
（2）企業結合を行った主な理由
本経営統合の背景
① 社会の情勢
昨今、外部環境の変化は激しく、「気候変動・資源不足」「脱資源・脱化石燃料」「人口構造の変化」「テクノロジーの進歩」「都市化」「世界の経済力のシフト」「多極化する世界」といった長期的に内外経済の動向を左右する潮流、メガトレンドの動きが加速しております。
さらに、新型コロナウイルス感染の世界的な拡大により、経済・社会全体のパラダイムシフトが発生しており、企業活動においては「サプライチェーンの質的再構築」「デジタル化・データエコノミー化」「大量生産・消費から循環経済への変革」などが進展するものと考えられます。
② 課題認識
このような外部環境の変化に伴い、リース会社に求められる役割は、従来型のリース・ファイナンスに加えて、事業の投資・運営などを通じた社会的課題の解決へと変化しております。
しかも、With/Afterコロナの環境下では、想像以上のスピードで産業レベルでのビジネスモデルチェンジが生じるとみられ、各企業が環境変化に適応していく上では、アセットに関する多様な機能を有し、金融機能にとどまらない柔軟なサービスを提供するリース会社の存在意義がさらに高まるものと考えております。
さまざまな産業と密接な連携を図ってきた両社においては、このような社会や業界の大きな環境変化を新たなビジネスの機会と捉え、多様なお客様や地域社会に貢献し、社会価値を創出するためにも、一層の事業基盤の拡大・財務基盤の強化が必要との判断にいたりました。
本経営統合の目的
経営統合前の両社においては、それぞれの中期経営計画の中長期ビジョンに掲げてきたとおり、環境変化に適応した豊かな社会の実現に向けた社会価値の創出、さらに、それらを通じた持続的な企業価値の向上に努めてまいりました。本経営統合により、統一されたビジョン・理念のもと、一つの会社として事業を展開することで、「（ⅰ）ビジネス領域の相互補完」、「（ⅱ）経営基盤の強化」、さらに、これらをベースとした「（ⅲ）新たな価値創造」を実現し、より力強く成長してまいります。
（ⅰ）ビジネス領域の相互補完
理想的な相互補完関係の構築により、ビジネス領域をフルラインアップ化できるとともに、ビジネス領域、展開地域双方におけるポートフォリオの分散が実現します。これにより、外部環境の影響を受けにくい強固で安定的な収益基盤の実現に加え、その強化される体力を活かした投資活動の一層の拡大により、収益力の向上を図ります。
（ⅱ）経営基盤の強化
企業の競争力の源泉である、人材（財）の活用・強化、パートナー・ネットワークの活用、財務基盤強化、リスクマネジメントの高度化、デジタル化の推進といった経営資源・ノウハウを結集することで、持続的成長を支える強靭な経営基盤の構築を図ります。
（ⅲ）新たな価値創造
強みを有するビジネス領域を強化、拡大するとともに、新たな領域・地域にチャレンジすることで、お客様に対する従来のリース会社の枠を超えた新しい価値の提供をめざします。
本経営統合により、当社は規模・領域ともに業界屈指のグローバルプレイヤーとなります。今後、拡大する規模と蓄積される資本を活かし、世界各地のお客様や地域社会のニーズの変化を的確に捉え、その実現に貢献していく新時代の社会的課題解決企業への成長を図ります。
（3）企業結合日
2021年4月1日
（4）企業結合の法的形式
三菱ＵＦＪリースを吸収合併存続会社、日立キャピタルを吸収合併消滅会社とする吸収合併
（5）結合後企業の名称
三菱ＨＣキャピタル株式会社
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 4.20％
取得後の議決権比率 100.00％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が株式である企業結合であり、当社が当該株式を交付する企業であること、また、結合前の当社株主が結合後企業の議決権比率の最も大きな割合を占めること等から、当社を取得企業としております。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2021年6月30日まで
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 16,725百万円
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 381,480百万円
取得原価 398,205百万円
4．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1） 株式の種類別の交換比率
|
会社名 |
三菱ＵＦＪリース （吸収合併存続会社） |
日立キャピタル （吸収合併消滅会社） |
|
合併比率 |
１ |
5.10 |
|
本経営統合により交付する株式数 |
普通株式： 571,078,084株 |
|
（2）株式交換比率の算定方法
本合併比率の公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、三菱ＵＦＪリースは、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、日立キャピタルはゴールドマン・サックス証券株式会社を選定しました。
三菱ＵＦＪリース及び日立キャピタルは、両社が選定した第三者算定機関から受領した算定結果等を参考に、それぞれ両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、合併比率について真摯に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の合併比率が妥当であり、それぞれの株主様の利益に資するものであると判断し、合意・決定しました。
5．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料 6,494百万円
6. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 229百万円
7．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
ただし、当第1四半期連結会計期間末において入手可能な情報に基づく暫定的な処理の結果であり、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定とこれに基づく取得原価の配分が一部完了しておりません。
（収益の分解情報）
当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
||||||
|
カスタマー ビジネス |
アカウント ソリューション |
ベンダー ソリューション |
ライフ |
不動産 |
環境・再生可能 エネルギー |
航空 |
|
|
メンテナンス受託売上 |
- |
10,164 |
27 |
178 |
- |
2 |
- |
|
商品販売売上 |
1,296 |
1,849 |
72 |
134 |
465 |
- |
1,031 |
|
売電売上 |
13 |
- |
- |
- |
- |
8,042 |
- |
|
リース物件の売却売上（注）2 |
20 |
7,698 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
510 |
4,032 |
0 |
508 |
395 |
49 |
1,639 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,840 |
23,744 |
99 |
821 |
860 |
8,095 |
2,671 |
|
その他の収益 （注）3 |
134,654 |
83,634 |
36,874 |
18,151 |
21,026 |
2,291 |
27,050 |
|
合計 |
136,494 |
107,378 |
36,974 |
18,972 |
21,887 |
10,386 |
29,721 |
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||
|
|
ロジスティクス |
モビリティ |
その他 |
||
|
メンテナンス受託売上 |
- |
1,757 |
8 |
- |
12,138 |
|
商品販売売上 |
- |
854 |
1,190 |
△0 |
6,894 |
|
売電売上 |
- |
- |
- |
- |
8,055 |
|
リース物件の売却売上(注)2 |
0 |
3,027 |
- |
- |
10,746 |
|
その他 |
74 |
- |
703 |
427 |
8,341 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
74 |
5,639 |
1,902 |
427 |
46,176 |
|
その他の収益 （注）3 |
10,645 |
18,213 |
11,621 |
△2,606 |
361,559 |
|
合計 |
10,720 |
23,853 |
13,524 |
△2,179 |
407,735 |
（注）1. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による売上高調整額△2,264百万円が含まれ
ております。
2. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準又は米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上であります。
3. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2021年4月1日 至 2021年6月30日） |
|
（1）1株当たり四半期純利益 |
15.99円 |
22.80円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
14,246 |
32,737 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
14,246 |
32,737 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
891,077 |
1,435,570 |
|
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
15.93円 |
22.75円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
3,104 |
3,215 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については、遡及適用後の1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益となっております。
該当事項はありません。
2021年5月17日開催の取締役会において、第50期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）の期末配当を行うことを決議いたしました。
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期末配当金総額 |
11,366百万円 |
|
１株当たりの金額 |
12円75銭 |
|
支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2021年6月11日 |
（注）2021年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。