第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第50期

第2四半期

連結累計期間

第51期

第2四半期

連結累計期間

第50期

会計期間

自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日

自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日

自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日

売上高

(百万円)

454,604

833,358

947,658

経常利益

(百万円)

33,632

59,089

64,968

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

24,586

60,482

55,314

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

12,034

74,310

53,066

純資産額

(百万円)

791,356

1,252,420

817,906

総資産額

(百万円)

6,156,730

9,459,998

6,014,896

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

27.59

42.13

62.07

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

27.49

42.03

61.84

自己資本比率

(%)

12.6

13.0

13.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

34,676

85,021

199,314

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

58,082

11,383

1,220

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

142,065

315,083

372,808

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(百万円)

288,239

389,192

286,213

 

回次

第50期

第2四半期

連結会計期間

第51期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自 2020年7月1日

 至 2020年9月30日

自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

11.60

19.33

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第51期第1四半期連結会計期間より、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、会計方針を変更したため、第50期第2四半期連結累計期間、第50期第2四半期連結会計期間および第50期の関連する主要な経営指標等について、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

 

2【事業の内容】

 2021年4月1日付で、当社(旧会社名 三菱UFJリース株式会社)は、当社を吸収合併存続会社、日立キャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を通じた経営統合を行いました。

 本経営統合に伴い、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

 また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(アカウントソリューション)

 第1四半期連結会計期間において、本合併により、Hitachi Capital (UK) PLC、Mitsubishi HC Capital America, Inc.*、Mitsubishi HC Capital Canada, Inc.*、Mitsubishi HC Capital Management (China) Limited、Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited、三菱和誠融資租賃(北京)有限公司、三菱和誠商業保理(上海)有限公司、Mitsubishi HC Capital Asia Pacific Pte. Ltd.、Mitsubishi HC Capital (Thailand) Co., Ltd.*を新たに連結の範囲に含めております。

(ベンダーソリューション)

 第1四半期連結会計期間において、本合併により、三菱HCビジネスリース株式会社*を新たに連結の範囲に含めております。

(ライフ)

 第1四半期連結会計期間において、本合併により、三菱HCキャピタルコミュニティ株式会社、キャピタル損害保険株式会社、PT HCD Properti Indonesiaを新たに連結の範囲に含めております。

(モビリティ)

 第1四半期連結会計期間において、本合併により、三菱HCキャピタルオートリース株式会社*を新たに連結の範囲に含めております。

(その他)

 第1四半期連結会計期間において、本合併により、持分法適用関連会社であったジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

* これらの関係会社については、2021年8月以降に商号変更を行っており、変更後の商号により記載しております。