1．四半期連結財務諸表の作成方法について
2．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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割賦債権 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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営業貸付金 |
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その他の営業貸付債権 |
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賃貸料等未収入金 |
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有価証券 |
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商品 |
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その他の流動資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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賃貸資産 |
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賃貸資産 |
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賃貸資産前渡金 |
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賃貸資産合計 |
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その他の営業資産 |
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社用資産 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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賃貸資産 |
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その他の無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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その他の無形固定資産合計 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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債権流動化に伴う支払債務 |
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未払法人税等 |
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割賦未実現利益 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他の流動負債 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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債権流動化に伴う長期支払債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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保険契約準備金 |
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その他の固定負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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デリバティブ評価損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取補償金 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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|
|
段階取得に係る差損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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賃貸資産減価償却費 |
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賃貸資産除却損及び売却原価 |
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その他の営業資産減価償却費 |
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社用資産減価償却費及び除却損 |
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その他減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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資金原価及び支払利息 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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段階取得に係る差損益（△は益） |
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受取補償金 |
△ |
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|
負ののれん発生益 |
|
△ |
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賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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割賦債権の増減額（△は増加） |
|
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リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） |
|
|
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貸付債権の増減額（△は増加） |
|
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営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
賃貸資産の取得による増加 |
△ |
△ |
|
その他の営業資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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補償金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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社用資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 |
|
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入 |
|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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|
|
その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
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|
（単位：百万円） |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
△ |
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|
債権流動化による収入 |
|
|
|
債権流動化の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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|
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（1）連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、日立キャピタル株式会社との合併により、三菱ＨＣキャピタルコミュニティ株式会社、三菱ＨＣキャピタルオートリース株式会社*、キャピタル損害保険株式会社、三菱ＨＣビジネスリース株式会社*、Hitachi Capital (UK) PLC、Mitsubishi HC Capital America, Inc.*、Mitsubishi HC Capital Canada, Inc.*、Mitsubishi HC Capital Management (China) Limited、Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited、三菱和誠融資租賃（北京）有限公司、三菱和誠商業保理（上海）有限公司、Mitsubishi HC Capital Asia Pacific Pte. Ltd.、Mitsubishi HC Capital (Thailand) Co., Ltd.*、PT HCD Properti Indonesiaを新たに連結の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であったジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、第1四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
* これらの子会社については、2021年8月以降に商号変更を行っており、変更後の商号により記載しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高と売上原価がそれぞれ4,755百万円減少しておりますが、税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、期首利益剰余金への影響も軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（日立キャピタル株式会社との合併に伴う会計方針の変更）
当社は、2021年4月1日を合併期日として日立キャピタル株式会社と合併しました。
これに伴い、第1四半期連結会計期間より、当社及び一部の連結子会社の以下の項目について会計方針を変更しました。
なお、いずれの項目についても、会計方針の変更は遡及適用し、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
〈リース取引における再リース収入の計上に係る処理方法〉
従来、再リース開始日に再リース料（通常、1年分）に係る売上高を計上する処理としておりましたが、再リース期間にわたり月毎に按分して計上する方法に変更しました。
合併に伴い再リース契約の資産残高が増加していること、また、再リース契約は、通常、契約開始時に賃貸期間の再リース料を一括で受領し、かつ、解約があった場合にも未経過期間に対応する再リース料の返還を要しないものが多く、契約開始時に再リース料を一括で収益計上してきましたが、再リース契約は資産の賃貸借取引であり、賃貸期間の経過に応じて按分して売上高を計上する方法が、賃貸借取引の収益をより適切に連結財務諸表に反映することができると判断し、本変更を行うものであります。
本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、その他の流動負債が8,392百万円増加し、賃貸料等未収入金、利益剰余金がそれぞれ1,884百万円、6,926百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6,833百万円減少しております。
なお、この変更による前第2四半期連結累計期間の損益に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においても遡及適用を行っておりますが、営業活動、投資活動及び財務活動の各区分のキャッシュ・フロー合計額に変更はありません。
〈リース取引のうち金融として取扱う取引の処理方法〉
従来、リース契約のうち、その形態等から実質的に金融取引として取扱う契約について、営業貸付金として連結貸借対照表に、受取利息相当額を連結損益計算書の売上高に計上する処理としていましたが、契約形態に合わせ、リース債権及びリース投資資産として連結貸借対照表に計上し、リース売上高、リース原価を連結損益計算書の売上高、売上原価に計上する方法に変更しました。
これまで取引当事者の意図、リース物件の内容等から、そのリース物件を担保とする実質的な金融取引として貸付金に準じた会計処理及び表示を行っていましたが、これらの取引についてリース期間終了後に当該リース物件が当社に返還されるものが増加しており、ファイナンス・リースとしての性質が強まってきていると判断しました。また、合併に伴い同様の取引の資産残高が増加したことから、本変更を行うものです。
本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、リース債権及びリース投資資産、利益剰余金がそれぞれ214,643百万円、1,732百万円増加し、営業貸付金が212,146百万円減少し、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ26,393百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,732百万円増加しております。
なお、この変更による前第2四半期連結累計期間の損益に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においても遡及適用を行っておりますが、営業活動、投資活動及び財務活動の各区分のキャッシュ・フロー合計額に変更はありません。
〈繰延資産（社債発行費）の処理方法〉
従来、支出時に全額費用として処理していた当社及び国内子会社の発行する社債に係る社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却する方法に変更しました。
社債発行費が社債利息と同じ資金調達費用であること、また、国際的な会計基準における費用処理の方法が利息法によって償却する方法とされており、当社の在外子会社の発行する社債に係る社債発行費については利息法で処理をしていることから、当社グループの資金調達活動をより適切に連結財務諸表に反映するため、本変更を行うものであります。
本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、社債発行費、利益剰余金がそれぞれ3,454百万円、2,070百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,993百万円増加しております。
なお、この変更による前第2四半期連結累計期間の損益に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においても遡及適用を行っておりますが、営業活動、投資活動及び財務活動の各区分のキャッシュ・フロー合計額に変更はありません。
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第2四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症による経済状況や、将来への影響を踏まえた見積りを実施しております。
(CAI International, Inc.の取得にかかる合併契約の締結）
当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、CAI International, Inc.（以下、CAI社）の全株式を、当社が買収のために設立した米国における完全子会社であるCattleya Acquisition Corp.（デラウェア州/以下、買収子会社）とCAI社の合併による方法（逆三角合併）を通じて取得することを決議し、当社、買収子会社及びCAI社間における合併契約を締結いたしました。
1. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CAI International, Inc.
事業内容 海上コンテナリース業
（2）子会社取得の理由
当社は、中長期的な経営戦略を牽引する成長ドライバーのひとつとして、注力領域に掲げる「グローバルアセット」の強化を図るべく、本買収を決定いたしました。今回、当社の子会社となるCAI社は、海上コンテナリース業界で世界6位のシェア(TEU*ベース)を誇る企業であり、世界各国のマーケティング・オペレーティング拠点やコンテナの保管拠点を基盤とするグローバルプラットフォームに強みを有しています。当社の海上コンテナリース事業会社であるBeacon Intermodal Leasing, LLCと合わせると、当社グループのコンテナ保有数は世界第2位グループの規模となり、両社のプラットフォームの有効活用、その経験、知見の融合により、さらなる収益の拡大、成長の加速を図ります。当社は、本買収を通じて、グローバルにおける海上コンテナリース事業の競争力を高めるとともに、その成長機会を取り込むことで、今後の中長期的な成長を支えるドライバーとして強化していきます。
* TEU:20フィートコンテナ1個分を表す単位
（3）企業結合予定日
2022年3月期第3四半期
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする「逆三角合併」による株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更予定はありません。
（6）取得する議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った経緯
当社が、当該合併契約によりCAI社の議決権の過半数を取得するためであります。
2. 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得価額（株式の売買代金、アドバイザリー費用等の概算額を含みます。）は約1,108百万米ドルを予定しております。
2 保証債務
(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)
|
前連結会計年度 （2021年3月31日） |
当第2四半期連結会計期間 （2021年9月30日） |
||
|
営業保証額 |
14,505百万円 |
営業保証額 |
38,000百万円 |
(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)
|
前連結会計年度 （2021年3月31日） |
当第2四半期連結会計期間 （2021年9月30日） |
||
|
青島地鉄融資租賃股份有限公司 |
－百万円 |
青島地鉄融資租賃股份有限公司 |
1,796百万円 |
|
その他 |
596 |
その他 |
391 |
|
計 |
596 |
計 |
2,187 |
※3 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況（投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金を含む）
（1）破綻先債権 441百万円（前事業年度：436百万円）
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
（2）延滞債権 2,568百万円（前事業年度：2,561百万円）
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
（3）3ヶ月以上延滞債権 8,888百万円（前事業年度：8,911百万円）
3ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（4）貸出条件緩和債権 360百万円（前事業年度：402百万円）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（注）1．記載の金額は、提出会社に係るものであり、（ ）内の金額は、前事業年度末貸借対照表に係るものであります。
2．「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、会計方針を変更したため、前事業年度末貸借対照表に係る（ ）内の金額については、遡及適用後の数値を記載しております。
※1 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月1日 至 2021年9月30日） |
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従業員給料・賞与・手当 |
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|
|
貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※2 受取補償金
前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
不動産関連の再開発事業に伴う補償金であります。
当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月1日 至 2021年9月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
350,878百万円 |
405,912百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△53,758 |
△5,941 |
|
使途制限付信託預金（注） |
△8,879 |
△10,778 |
|
現金及び現金同等物 |
288,239 |
389,192 |
(注）主な内容は使途が賃貸資産のメンテナンス費用の支払いに限定されている信託預金、賃貸借契約に基づき借手から預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金、及び連結子会社の資金調達のために預け入れている預金であります。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年5月22日 取締役会 |
普通株式 |
11,138 |
12.50 |
2020年3月31日 |
2020年6月10日 |
利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
11,362 |
12.75 |
2020年9月30日 |
2020年12月10日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年5月17日 取締役会 |
普通株式 |
11,366 |
12.75 |
2021年3月31日 |
2021年6月11日 |
利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
18,667 |
13.00 |
2021年9月30日 |
2021年12月10日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
当社は日立キャピタル株式会社との合併に伴い、普通株式を交付し、また同社が保有する当社株式を取得したこと等により、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が381,480百万円、自己株式が18,022百万円それぞれ増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が548,623百万円、自己株式が△19,478百万円となっております。
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株式会社、以下、三菱ＵＦＪリース）は、2021年4月1日付で日立キャピタル株式会社（以下、日立キャピタル）と経営統合を行い、商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更いたしました。
本経営統合に伴い、三菱ＵＦＪリースの報告セグメントと日立キャピタルの報告セグメントにおいて再編を行い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「カスタマービジネス」「アカウントソリューション」「ベンダーソリューション」「ライフ」「不動産」「環境・再生可能エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「モビリティ」及び「その他」の10セグメントに変更しております。
なお、「ヘルスケア」、「インフラ・企業投資」、その他の事業については、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」における集約基準に基づき、「その他」に集約しております。
変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。
|
報告セグメント |
主なサービス・事業内容 |
|
カスタマービジネス |
法人向けファイナンスソリューション |
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アカウントソリューション |
企業・官公庁・ベンダーに提供する金融サービス |
|
ベンダーソリューション |
ベンダーと提携して提供する販売金融 |
|
ライフ |
物流・商業施設の開発・運営・賃貸、まちづくり、食農・生活産業、損害保険 |
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不動産 |
不動産証券化ファイナンス、不動産再生投資事業、 不動産アセットマネジメント事業、不動産リース |
|
環境・再生可能エネルギー |
再生可能エネルギー発電事業、環境関連機器リース・ファイナンス |
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航空 |
航空機リース事業、航空機エンジンリース事業 |
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ロジスティクス |
海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業、オートリース事業 |
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モビリティ |
オートリース事業及び付帯サービス |
|
その他 |
債権回収、信託、決済サービス、医療機器リース・ファイナンス、 社会インフラ投資事業 等 |
前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度のセグメント情報については、三菱ＵＦＪリースの報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。
また、第1四半期連結会計期間より、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、会計方針を変更したため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度のセグメント情報については遡及適用後の数値を記載しております。
2. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注）1, 2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）3 |
||||||
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|
カスタマー ビジネス |
環境・ エネルギー |
ヘルスケア |
不動産 |
航空 |
ロジスティ クス |
インフラ・ 企業投資 |
||
|
売上高 |
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|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
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|
△ |
|
|
計 |
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|
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|
|
|
|
|
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|
セグメント利益 |
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|
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|
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△ |
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（注）1．売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないシステムの業務受託収入であります。
2．セグメント利益の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しております。
当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
|
|
|
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|
|
|
（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
||||||
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|
カスタマー ビジネス |
アカウント ソリューション |
ベンダー ソリューション |
ライフ |
不動産 |
環境・再生可能 エネルギー |
航空 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
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|
セグメント利益又は損失（△） |
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|
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|
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|
|
（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
調整額 (注）1, 2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）3 |
||
|
|
ロジスティクス |
モビリティ |
その他 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
△ |
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（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による売上高調整額△4,294百万円が含まれております。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。また、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による利益調整額1,397百万円が含まれております。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しております。
3. 報告セグメントごとの資産に関する情報
（合併等による資産の著しい増加）
2021年4月1日付の日立キャピタル株式会社との合併による経営統合に伴い、当第2四半期連結会計期間のセグメント資産が大幅に増加しております。
前連結会計年度（2021年3月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
||||||
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|
カスタマー ビジネス |
環境・ エネルギー |
ヘルスケア |
不動産 |
航空 |
ロジスティクス |
インフラ・ 企業投資 |
|
セグメント資産 （注）1 |
2,129,561 |
198,592 |
157,373 |
955,654 |
1,203,858 |
545,525 |
111,688 |
（単位：百万円）
|
|
調整額 （注）2 |
合計 |
連結貸借対照表の総資産との 調整額 （注）3 |
連結 貸借対照表 計上額 |
|
|
||||
|
セグメント資産 （注）1 |
34,426 |
5,336,681 |
678,215 |
6,014,896 |
（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。
2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産であります。
3．「連結貸借対照表の総資産との調整額」は、連結総資産と全社部門を含むセグメント資産合計との差額であり、現預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産であります。
当第2四半期連結会計期間（2021年9月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
||||||
|
|
カスタマー ビジネス |
アカウント ソリューション |
ベンダー ソリューション |
ライフ |
不動産 |
環境・再生可能 エネルギー |
航空 |
|
セグメント資産 （注）1 |
2,050,970 |
2,135,593 |
436,853 |
327,894 |
944,645 |
320,751 |
1,305,868 |
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）2 |
合計 |
連結貸借対照表 の総資産との 調整額 （注）3 |
四半期連結 貸借対照表 計上額 |
||
|
|
ロジスティクス |
モビリティ |
その他 |
||||
|
セグメント資産 （注）1 |
583,309 |
165,001 |
342,638 |
10,451 |
8,623,977 |
836,020 |
9,459,998 |
（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。
2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産及びセグメント間での取引の相殺であります。
3．「連結貸借対照表の総資産との調整額」は、連結総資産と全社部門を含むセグメント資産合計との差額であり、現預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産であります。
（日立キャピタル株式会社との経営統合について）
2021年4月1日付で行われた日立キャピタル株式会社との経営統合について、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定とこれに基づく取得原価の配分が完了した結果、企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額431百万円を負ののれん発生益として認識しております。
（収益の分解情報）
当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
||||||
|
カスタマー ビジネス |
アカウント ソリューション |
ベンダー ソリューション |
ライフ |
不動産 |
環境・再生可能 エネルギー |
航空 |
|
|
メンテナンス受託売上 |
- |
19,729 |
50 |
342 |
- |
4 |
- |
|
商品販売売上 |
2,653 |
3,964 |
74 |
136 |
2,995 |
- |
2,386 |
|
売電売上 |
34 |
2 |
- |
- |
- |
16,520 |
- |
|
リース物件の売却売上（注）2 |
28 |
14,875 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
958 |
8,033 |
31 |
1,177 |
922 |
90 |
2,954 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,674 |
46,604 |
157 |
1,656 |
3,918 |
16,616 |
5,341 |
|
その他の収益 （注）3 |
263,733 |
167,190 |
73,438 |
36,013 |
46,283 |
4,963 |
68,327 |
|
合計 |
267,408 |
213,794 |
73,595 |
37,670 |
50,201 |
21,579 |
73,668 |
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||
|
|
ロジスティクス |
モビリティ |
その他 |
||
|
メンテナンス受託売上 |
- |
3,631 |
15 |
- |
23,774 |
|
商品販売売上 |
- |
1,142 |
1,971 |
- |
15,324 |
|
売電売上 |
- |
- |
- |
- |
16,557 |
|
リース物件の売却売上（注）2 |
0 |
5,569 |
- |
- |
20,474 |
|
その他 |
165 |
425 |
1,436 |
768 |
16,965 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
166 |
10,769 |
3,423 |
768 |
93,096 |
|
その他の収益 （注）3 |
22,167 |
36,298 |
25,591 |
△3,746 |
740,262 |
|
合計 |
22,333 |
47,067 |
29,015 |
△2,977 |
833,358 |
（注）1. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による売上高調整額△4,294百万円が含まれ
ております。
2. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準又は米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上であります。
3. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月1日 至 2021年9月30日） |
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（1）1株当たり四半期純利益 |
27.59円 |
42.13円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
24,586 |
60,482 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
24,586 |
60,482 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
891,125 |
1,435,598 |
|
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
27.49円 |
42.03円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式増加数（千株） |
3,264 |
3,558 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（注）「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間については、遡及適用後の1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益となっております。
該当事項はありません。
2021年11月12日開催の取締役会において、第51期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）の中間配当を行うことを決議いたしました。
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中間配当金総額 |
18,667百万円 |
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1株当たりの金額 |
13円00銭 |
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支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2021年12月10日 |
（注）2021年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。