当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
(1）経営成績の状況及び財政状態
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当社（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株式会社、以下、三菱ＵＦＪリース）は、2021年4月1日付で日立キャピタル株式会社（以下、日立キャピタル）と経営統合を行い、商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更いたしました。 ・「① 主な経営成績とトピックス」における、前第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から12月31日まで） の数値は、三菱ＵＦＪリースの数値を記載しております。 ・「② 報告セグメント別の経営成績」における、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度（2021年3月 31日）の数値は、三菱ＵＦＪリースの数値に、日立キャピタル（IFRS基準）の数値を簡易的に日本基準に 組み替えたうえで合算し、再編後の報告セグメントに組み替えた値を参考値として記載しております。 ・「③ 財政状態」における、前連結会計年度の数値は、三菱ＵＦＪリースの数値としております。 |
① 主な経営成績とトピックス
当第3四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりです。
売上高は前年同期比6,089億円（86.5％）増加の1兆3,129億円、売上総利益は前年同期比1,163億円（94.7％）増加の2,392億円、営業利益は前年同期比313億円（62.3％）増加の816億円、経常利益は前年同期比294億円（55.8％）増加の822億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比349億円（85.8％）増加の757億円となりました。
主なトピックスとしては、2021年10月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明、同年12月には、当社グループが持続的に成長するうえで優先的に取り組むべきテーマとして、①脱炭素社会の推進、②サーキュラーエコノミーの実現、③強靭な社会インフラの構築、④健康で豊かな生活の実現、⑤最新技術を駆使した事業の創出、⑥世界各地との共生の6つのマテリアリティ（重要課題）を特定・公表いたしました。当社グループにおいては、今回特定したマテリアリティの重要性を認識のうえ、社会的課題の解決に向けた実効性のある経営、事業活動に取り組んでまいります。
事業面では、脱炭素社会の推進をはじめ、持続可能で豊かな未来の実現に向けた取り組みの一環として、国内において、2021年7月、埼玉県所沢市への太陽光発電の供給とブルーベリーなどの栽培を両立するソーラーシェアリングを担う所沢北岩岡太陽光発電所を竣工いたしました。海外においては、同年5月、ベトナムにて風力発電事業を開発・運営するTrung Nam Wind Power JSCの株式を取得し、同国の風力発電市場に参入したほか、同年9月には、米国カリフォルニア州における太陽光発電事業にも出資参画いたしました。さらには、同年10月、米国の水素航空機関連企業であるUniversal Hydrogen Co.に出資を行ったほか、同年11月には、航空機エンジンリース事業において、燃費効率のよい新型航空機エンジン25基を購入、今後もその保有比率を高めることで、航空業界における環境負荷低減にも貢献してまいります。
また、ロジスティクスセグメントにおいて、2021年11月、米国の大手海上コンテナリース会社であるCAI International, Inc.の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。本買収を通じて、高い成長性と安定的なリース需要を有する海上コンテナリース事業において、その競争力を高め、当社の今後の成長ドライバーのひとつとして強化してまいります。
（単位：億円）
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2021年3月期 第3四半期連結累計期間 （三菱ＵＦＪリース） |
2022年3月期 第3四半期連結累計期間 |
増減率（％） |
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売上高 |
7,040 |
13,129 |
86.5 |
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売上総利益 |
1,228 |
2,392 |
94.7 |
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営業利益 |
503 |
816 |
62.3 |
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経常利益 |
527 |
822 |
55.8 |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
407 |
757 |
85.8 |
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〈参考〉この参考情報における前第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から12月31日まで）の数値は、三菱ＵＦＪリースの数値に、日立キャピタル（IFRS基準）の数値を簡易的に日本基準に組み替えたうえで合算した値を参考値として記載しております。この参考値と比した、当第3四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりです。 不動産セグメントにおいて前年同期に計上した売却益の反動減や再開発事業に伴う受取補償金の剥落等があったものの、アカウントソリューションセグメントにおける欧米子会社やロジスティクスセグメントにおける海上コンテナリースの事業伸長、並びに、継続的なポートフォリオの入れ替え、資産回転型ビジネスの着実な推進等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期（参考値）比130億円（20.8％）増加の757億円となりました。 （単位：億円）
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② 報告セグメント別の経営成績
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、2021年4月1日付の日立キャピタルとの経営統合に伴い、報告セグメントを再編し、次の10セグメントに変更しております。
（報告セグメントの変更に関する詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。）
（カスタマービジネス）
米国販売金融会社ENGS Holdings Inc.における業績の好転、並びに、政策保有株式に係る売却益の増加等により、セグメント利益は前年同期（参考値）比153億円（87.5％）増加の328億円となりました。
（アカウントソリューション）
営業活動の拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加があったものの、欧米を中心とした事業の伸長等により、セグメント利益は前年同期（参考値）比69億円（48.8％）増加の211億円となりました。
（ベンダーソリューション）
前年度における契約実行高の落ち込み、並びに、資産残高減少の影響により、セグメント利益は前年同期（参考値）比9億円（27.1％）減少の24億円となりました。
（ライフ）
不動産関連事業における売却益の増加、さらには、販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益は前年同期（参考値）比10億円（34.4％）増加の40億円となりました。
（不動産）
前年同期に計上した売却益の反動減、並びに、再開発事業に伴う受取補償金の剥落により、セグメント利益は前年同期（参考値）比106億円（48.8％）減少の111億円となりました。
（環境・再生可能エネルギー）
売電収入は増加したものの、前年同期に計上した太陽光発電事業関連における売却益の反動減により、セグメント利益は前年同期（参考値）比3億円（6.4％）減少の44億円となりました。
（航空）
一部破綻債権における売却益の計上や資産売却益の増加等があったものの、一部の既存取引先への貸倒関連費用の計上、既存リース取引における契約条件変更等に伴う費用や減損損失の計上、並びに、一部事業における外貨建て借入に係る為替差損の計上等により、セグメント利益は前年同期（参考値）比22億円（48.5％）減少の23億円となりました。
（ロジスティクス）
鉄道貨車リース事業におけるポートフォリオ組替に係る一時的費用の計上、並びに、CAI International, Inc.の買収に係る費用の計上等があったものの、海上コンテナリース事業の堅調な推移、さらには、オートリース事業における持分法投資先の収益拡大等により、セグメント利益は前年同期（参考値）比6億円（83.4％）増加の13億円となりました。
（モビリティ）
国内及び海外の堅調な中古車市場を背景に、売却益が増加したこと等により、セグメント利益は前年同期（参考値）比9億円（130.1％）増加の16億円となりました。
（その他）
インフラ事業の一部延滞先における貸倒関連費用の計上等により、セグメント利益は前年同期（参考値）比40億円減少し、39億円の損失となりました。
報告セグメントごとの利益又は損失
（単位：億円）
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2021年3月期 第3四半期連結累計期間 （参考値） |
2022年3月期 第3四半期連結累計期間 |
増減率（％） |
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報 告 セ グ メ ン ト |
カスタマービジネス |
175 |
328 |
87.5 |
|
アカウントソリューション |
142 |
211 |
48.8 |
|
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ベンダーソリューション |
33 |
24 |
△27.1 |
|
|
ライフ |
30 |
40 |
34.4 |
|
|
不動産 |
218 |
111 |
△48.8 |
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環境・再生可能エネルギー |
47 |
44 |
△6.4 |
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航空 |
46 |
23 |
△48.5 |
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ロジスティクス |
7 |
13 |
83.4 |
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モビリティ |
7 |
16 |
130.1 |
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その他 |
0 |
△39 |
- |
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調整額 |
△81 |
△18 |
- |
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合計 |
627 |
757 |
20.8 |
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（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しております。
報告セグメントごとの資産
（単位：億円）
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2021年3月期 連結会計年度 （参考値） |
2022年3月期 第3四半期連結会計期間 |
増減率（％） |
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報 告 セ グ メ ン ト |
カスタマービジネス |
21,295 |
19,992 |
△6.1 |
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アカウントソリューション |
21,092 |
22,024 |
4.4 |
|
|
ベンダーソリューション |
4,344 |
4,309 |
△0.8 |
|
|
ライフ |
3,218 |
3,034 |
△5.7 |
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不動産 |
9,556 |
9,437 |
△1.2 |
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環境・再生可能エネルギー |
3,224 |
3,284 |
1.9 |
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航空 |
12,038 |
13,607 |
13.0 |
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ロジスティクス |
5,455 |
10,452 |
91.6 |
|
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モビリティ |
1,611 |
1,674 |
3.9 |
|
|
その他 |
3,557 |
3,410 |
△4.2 |
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調整額 |
654 |
71 |
△89.1 |
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合計 |
86,048 |
91,300 |
6.1 |
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（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。
2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産及びセグメント間での取引の相殺であります。
③ 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、2021年4月1日付で日立キャピタルと経営統合を行った影響等により、前期末比3兆9,008億円増加の9兆9,157億円となり、純資産は、前期末比4,471億円増加の1兆2,650億円、有利子負債（リース債務を除く）は、前期末比3兆1,159億円増加の7兆7,508億円となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）従業員数
当第3四半期連結累計期間において、日立キャピタル株式会社との合併による経営統合に伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末日に比べ、主にアカウントソリューションセグメント、ベンダーソリューションセグメント、ライフセグメント及びモビリティセグメント等において大幅に増加しております。当第3四半期連結会計期間末日における従業員数は以下のとおりです。
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2021年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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カスタマービジネス |
1,625 |
(161) |
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アカウントソリューション |
3,247 |
(194) |
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ベンダーソリューション |
428 |
(145) |
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ライフ |
320 |
(205) |
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不動産 |
333 |
(60) |
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環境・再生可能エネルギー |
124 |
(33) |
|
航空 |
200 |
(8) |
|
ロジスティクス |
413 |
(101) |
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モビリティ |
591 |
(186) |
|
その他 |
515 |
(255) |
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全社（共通） |
990 |
(199) |
|
合計 |
8,786 |
(1,547) |
（注）1．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の当第3四半期連結累計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。
3．臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4．第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
5．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(5）営業取引の状況
当第3四半期連結累計期間において、日立キャピタル株式会社との合併による経営統合に伴い、契約実行高、セグメント資産残高及び営業実績が大幅に増加しております。
(6）主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、日立キャピタル株式会社との合併による経営統合に伴い、当社グループの主要な設備であるオペレーティング・リース資産が増加しております。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。